本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中

以下、検討内容（by生成AI）

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手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。

1. 手続きの具体的な進め方

(1) 宛先と送付先

送付先住所（共通）
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)

封筒の宛名は、例えば次のようにします。

兵庫県議会議長　〇〇〇〇 様
（写）政務活動費の手引作成者としての議長職
　　　各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。

(2) 送付方法

おすすめは次の組み合わせです。

内容証明郵便＋配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。

同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付（送付済みであることを電話で伝えておくと親切）。

(3) 併せてやるとよいこと

資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所（資産形成禁止やリースに関する部分）(兵庫県)
を「別紙資料１～３」として添付。

回答期限の設定
文面中で「本書到達後３週間以内（○年○月○日）」のように具体的に区切る。

公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。

2. 公開質問状（ドラフト案）

必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
（文中の［　］は、浜田さん側で埋めてください）

令和７年［　月　日］
兵庫県議会議長　［お名前］ 様
（写）各会派幹事長 各位
　　　政務活動費検討委員会 委員長 殿

前参議院議員
浜田　聡

伊藤すぐる県議の政務活動費（リース車両）に関する
調査と対応についての公開質問状

拝啓　貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。

私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。

このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。

2014年の報道と「返却誓約」について

　2014年の新聞報道（別紙資料１）によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。

その後のリース契約と所有権移転の疑義

　近時公表された調査レポート（別紙資料２）によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
　(1) リース満了後も返却されず、
　(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
　(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
　とされています。

「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係

　貴議会が作成した「政務活動費の手引」（令和４年４月１日改訂。別紙資料３）では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。

以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。

つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。

記

質問１（2014年時点の誓約内容の確認）

2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。

ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。

質問２（問題とされているリース契約の事実関係）

(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。

(2) 各契約について、リース満了時に
　ア　車両をリース会社へ返却したのか
　イ　伊藤県議側に所有権が移転したのか
　ウ　第三者へ譲渡・廃車としたのか
　など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。

質問３（資産形成禁止ルールとの整合性）

上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。

また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置（返還命令、指導、処分等）は何でしょうか。

質問４（伊藤県議に関する調査の実施方針）

貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査（必要に応じリース会社への照会を含む）を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体（議会事務局、特別委員会、第三者機関など）と、概ねのスケジュールをお示しください。

質問５（不適切支出が判明した場合の対応）

上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応（政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等）を検討されていますか。

質問６（類似事案の有無と全数点検）

(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。

質問７（調査結果・対応方針の公表）

本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。

以上の質問に対するご回答を、**本書到達後３週間以内（目安として令和７年［　月　日］まで）**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。

なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。

敬具

【連絡先】
〒［　］
［住所］
前参議院議員　浜田　聡
電話：［　］
メール：［　］ December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

楽しく絵が描きたい人は、｢絵師｣なんて変な会派には絶対入らない方がいい。

絵師村に入らなくても絵は描ける。

好きに描きたいのに「こう描け」「これが正しい」って押し付けてくる連中と一緒にいたら、そりゃ表現がしぼむに決まってる。同調圧力でお世辞だけ飛び交う世界なんて、息苦しいだけ。 https://t.co/B3BLDXKsYq December 12, 2025

“結婚”したばかりの自民党と倭国維新の会の間に、早くも隙間風が吹いている。自民が衆院で与党過半数を回復しようと、維新を除名された無所属の3議員を同一会派に入れたのが端緒だが、とりわけこの過程でパートナーを怒らせたのがーー
https://t.co/iF0vaOlgvx December 12, 2025

#維新の会 の分裂会派 #躍動の会 の

#岸口みのる が
また悪質なデマ拡散に加担

無実の人々を2人も追い詰めた
気持ち悪い嘘つき

⚠️岸口みのるを見たら気をつけて⚠️

兵庫県は無法地帯 https://t.co/d5MNZHqCLe December 12, 2025

(12/5) 国会は追撃、兵庫自民会派は眠る

12/5衆議院で兵庫県問題で複数の指摘。

対照的に、県議会で最大会派自民は代表質問で文書問題/給与削減修正案には触れず。
(12/8、12/9の一般質問でも触れない模様。)

自民会派も、迎山氏の言う「見たい景色だけを見て」、給与削減修正案に賛成するのか? https://t.co/tjmFSaavxm December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

🗓️本日12月5日は13時から保健福祉委員会があります。

【本会議のご報告】

先日12月３日（水）
我が会派の新人議員・鈴木たつし君が、就任から1か月も経たない中で😅区政一般質問に初登壇！

徹底した準備のもと、区民の声を真正面から届けてくれました。
立派でした👍

正直に言えば、
今回の新人議員の登壇の中で、一番まとも？だったと感じています😅

なぜなら、質問の意義・構成・目的・時間配分まで、会派の仲間できちんと指導し、準備を伴走してきたからです。

新人であっても、サポート体制があればここまでできる、そう思わせてくれました😊

一方で、気になる場面もありました。

同じ新人議員でも、十分な指導や準備がなされないまま登壇していると思しきケースがあり、

一般質問の持ち時間20分の内、約13分も残して終了
…これは前代未聞です😥

区民の付託を受けて議席に座っているという存在意義を、まだ自覚できていないのかな…と感じざるを得ませんでした。

正直、今回は無所属議員の間でベテランが調整に立つべきだったのでは？とも。

ただ、これは個人の問題で終わらせてよい話ではありません。

この状況を看過すれば、議会の怠慢と言われても仕方がない。

新人議員への研修・指導体制、時間配分や質問構成の基本方針、そして、
政党所属議員に対する党内サポート
……こうした仕組みが整っていなければ、議会の質は安定しません。

🤔他の自治体の議会ではどうなのだろう？

「13分も残す」ことは仕方のないことなのか、それとも異例なのか。

改善すべきなのは個人ではなく制度では？

私は議会の中の一員として、問題に目をつぶる側にはなりたくありません。

区民のための議会であるなら、質の向上に向き合うべきだと思います。

みなさんはどう感じますか？

最後に改めて、
たつし議員は良くできました😊💯💮

#国民民主党 #葛飾区議会議員 #中村けいこ #鈴木たつし #葛飾区 #国民民主党にワクワク December 12, 2025

市民クラブ藤沢って？って反応が多いですが自民党6と無所属4からなる会派で代表は佐賀ワキですね。
この人地元であんま評判良くないのに7回も当選してるのはサーファー仲間が入れるから？
元市議で一緒に仕事してた人もこの人に関していい事言ってなかったな… https://t.co/jIo45P8Dwc December 12, 2025

とがし議員コメント(後編)

共産党が提案した「世界遺産保護条例案」に対して、公明党や改新会派からは建設的提案も。今後に向けての思いも語ってもらいました。

#世界遺産
#古都京都の文化財 https://t.co/HNhDq3NdQf https://t.co/AsWwMyjTp3 December 12, 2025

これまさかの実話というから驚きΣ( °ω° )

本日12/5（金）より公開の映画『ペンギン・レッスン』試写にて🐧💓

本当は助けるつもりなんてなかったのに——。
英語教師トムと、重油にまみれて瀕死の状態だった一羽のペンギン。
1976年のアルゼンチンで起きたこの“偶然の出会い”が、やがて二人の人生を大きく変える奇跡となる。

きっかけは女性への下心から、というちょっと情けなくて可愛い動機。
野生ペンギンを助けた英語教師だったが、肝心の女性にはあっさり振られてしまう。
しかしなぜか、ペンギンの方からは懐かれてしまうという。
この展開、ちょっと羨ましいような、心がほぐれるような……そんな温かな物語。

試写でご覧になった方々の評価が軒並み良い感じです🙆‍♀️

ペンギンが超絶カワイイ♡
そしてこの子が、言葉も使わずに人間の心をほぐしていく。
医療や介護の現場ではアニマルセラピーというのがありますが、言葉を持たない存在だからこそ、そっと人間の心をほどいていく、動物たちの癒しの力って本当に偉大。

一方で、実はけっこう社会派でもあります。
当時のシビアな社会情勢が作品に織り込まれていて、“意外と”重めの余韻が残るはず。
その点でも、鑑賞後の満足度はきっと高いと思いますよ🫶 December 12, 2025

12/4に建設経済常任委員会において審査された「藤沢モスク」に関わる請願・陳情に対する討論を以下に記載申し上げます。口語のままなので、読みにくい点についてはご了承ください。

請願7第2号藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願に対する、市民クラブ藤沢の討論を行います。

当該宗教施設はご承知の通り、本請願に限らず多くの陳情も提出されておりますが、宗教や宗教施設の趣旨に対して賛同を表明したり、あるいは反対したりといったような主張は議会の場においては妥当でありません。また一方で宗教や宗教施設に対して懸念を持つ声、明確に反対するという声も聞いておりますが、そういった声に対して「差別的だ」だとか「排他的だ」といったような断定でもって判断することも、同時に建設的な議論を妨げるものと思います。ですからこれらの請願や陳情に対する審査におきましては、私自身ならびに会派として宗教や宗教施設の趣旨に対して、賛否を述べるといった意図は全くありませんし、あくまでも民間事業であるという位置づけから、適法の範囲かどうかという視点のみによって検討されるべきものと考えます。

本請願趣旨に関しては特定の宗教を理由に疑義を呈しているということはないと受け止めております。

当該施設の建設は現時点において開発行為中でありますが、請願という非常に重い審査であるため条例を読み直してみました。「藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例」第5条において、開発事業者は、近隣住民及び周辺住民に及ぼす影響に十分配慮するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。とされております。前提として公道へ影響がある点については、市境ということもあり近隣市町の開発事情もあるでしょうから、総合的に判断して行政が手を打つべきところは打つべきです。ただ当該施設の建設は民間事業であること、また当該施設が宗教施設であるという点を考慮して、請願項目にある交通量調査を公金を用いて実施することの妥当性については認められないものと感じます。

また説明の機会につきまして、法令上においては適正な手続きが進められているわけですが、本請願に留まらず多くの陳情があることは重く受け止めるべきであり、歩み寄りが期待されるところです。地域住民と事業者の間において説明機会があることは好ましいと感じます。

重ね重ねになりますが、討論において宗教や宗教施設の趣旨に対する賛否を表明したわけでなく、適法の範囲かどうかという視点で判断いたしますが、一方で憶測等を含みつつも語られる懸念や違法性の指摘について、これらを前面から否定するわけでもないということはご理解いただきたいところです。その点につきまして、行政においては事業者に対して地域住民の声を拾い、都度都度の適切な指導がなされるよう要望を沿えまして、この請願7第2号は不採択とさせていただきます。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@yujim98837901 だいたい外国人問題がある自治体は、市議、県議が会派関係なくなぜだか団結していて言うこと聞かないパターン多いですよね。気味悪い😱 December 12, 2025

「ギャンブル依存症家族の会の陳情」とだけ表現しながら、「維新は依存症対策を反対した！不採択にした！」と拡散しているところにすごく違和感を感じる。
なぜタイトルと具体の陳情内容を言わない？

【陳情の概要】
ＩＲ事業者が実施するゲーミング教室が、教育現場等で子どもたちに対して実施されるものであろうとの認識のもと、依存症予防策でもある当該ゲーミング教室そのものの実施中止を求めるもの

【局の見解・事実】
ゲーミング教室について、子どもは全く対象とならず、ＩＲの入場対象者のうち希望者が限定で、なおかつＩＲ敷地外では実施しない
あくまで事業者が入場者に対して依存症にならないようにゲーム前に実施する説明、注意喚起

→陳情書の陳情項目（今回の陳情で一番伝えたい内容）には、この依存症予防対策であるゲーミング教室そのものを中止するよう記載されていた。当然、行政としても引き続き依存症対策に努めるべきであり、一方の事業者自体も入場者に対して丁寧な注意喚起をすべきである。
依存症対策を強化する観点からいって、これを全て否定してしまうこと自体、適切なのでしょうか？
昨日我が会派の清水委員から質疑をいただきましたが、今回採択しなかった理由をまとめてみました。 December 12, 2025

お疲れさまです🍻

代表質問まだ途中までしか視聴できておりませんが、少なくとも自民党会派と維新会派は齋藤県政推進に前向きであるようで安心しました😌
県政を妨害停滞させようとしているのが誰なのか、焦らず着実に知事を応援してまいります。

岩津ねぎと言えば🤔
昨年は齋藤知事効果もあってか、全く出会う機会がなかった私なので(笑)
今年こそは！味わって見たいと思います。
12月議会、よろしくお願いいたします🙇‍♀️ December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

本日は会派控室で朝から夕方まで作業したり会議に出たり、夕方には連合練馬の総会に参加させていただきました⛄️「ガソリン代下がったな！」と各所でお声掛けいただき、過程を見てきただけに感慨深いものがありますね。
週末は練馬区内のイベントを回ります💨
#国民民主党 https://t.co/voZyIhf0aZ December 12, 2025