小野田紀美「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

・高市早苗：上限を超える企業献金を受領
・小泉進次郎など：「国と契約関係にある企業」からの寄附を受ける

悪いことをしているのは内閣総理大臣や閣僚、自由民主党議員ですね🙄 December 12, 2025

高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 December 12, 2025

1000万円、、、。すごい金額です。そんなすごい額の寄付、何したらもらえるのでしょうか。
そりゃ自民党は政党支部への企業献金やめられないよなぁと思います。 https://t.co/hsOaMx3Zhw December 12, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 December 12, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 December 12, 2025

高市早苗首相、『政治とカネ』めぐる報道やまず 「どうりで、『そんなことより』と…」「なくなったら困るよね企業献金」あきれる声も

➡︎高市さんの実行力でちゃっちゃと政治とカネの問題にケリをつけて、倭国の課題に集中して欲しい。
政党支部の廃止が第一歩。 https://t.co/qmZ43GYnMs December 12, 2025

企業献金の規制を「そんなこと」扱いし、議員定数削減をしようと言う高市。

国会議員の人数が現状でも高給取りでもいいんですよ。そんなことより、悪いことをして給料の何倍も儲けている議員やお金のために政治を歪める議員が困るんです。

そもそも別の問題。 https://t.co/pXm4QeFahX December 12, 2025

そんなことより――

立憲民主党は自治労（公務員労組）からの多額の献金や組織的な選挙支援をなぜ一切規制しようとしないのか

企業献金には声高に反対するのに
自治体職員の巨大組織からのカネと票の支援はスルー

公務員労組の利益と行政運営が混ざるのは、
民主主義として最大の利益相反ではないか https://t.co/XKkfiWhQtD December 12, 2025

@tamutomojcp 企業団体献金がなぜダメなのか。以前読んだ共産党志位さんの説明がわかりやすかったので広めたい。「そんなこと」ではない
「企業団体に選挙権はない。選挙権があるのは個人。政治は有権者個人の投票で決めるものなのに企業献金によってお金のある企業の意向が政策に影響してしまい政治が歪められる」 December 12, 2025

当該政党は企業献金に対して異論を申しておられるようですが、しんぶん赤旗を新聞とするならば、それこそ莫大な企業献金を受けていると思います。
言ってる事とやってる事の整合性について疑義を感じます。
今はだいぶなくなっているのかと思いますが、政務活動費でしんぶん赤旗も買っていた過去もあった様に思いますが、そこが今になって維新の会の秘書会社に印刷業務を公金還流と声を上げていることに対しても、どの口が言っているんやとおもあます。（事実誤認であれば申し訳ありません） December 12, 2025

@AfYjpB3h5Hp0n6g 万引き犯が「返せば無罪」になるか？政治家だけが許されるこの特権こそが腐敗の根源だ。バレたら返金して修正で「解決」とは国民を舐めている。この美味しいシステムを死守したいから、企業献金禁止を「そんなこと」と切り捨てるのだ。完全に筋が通った悪党の論理だ。 December 12, 2025

@ozawa_jimusho そんなことより金。
自民党にとって企業献金は金権の「総合口座」。戦争を煽れば軍事や防衛輸入・メンテ関連企業から。輸出減少、米価、インバウンド等々の危機なら補助金要請や環境改善。あらゆる経済課題・危機が企業・団体献金のネタ。
これほど美味しい窓口は絶対に手放せません。 December 12, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL December 12, 2025

@n_kata 変なひと…🙄

政党助成金と企業献金の二重取りして、なお裏金まで作ってる奴らが、国民全体を豊かにしようなんて考えるはずもないし、考えられるアタマすらないのに…国民の財布が厚くなるわけないじゃん。

あっ、おこぼれに預かれる人なのか🫢そりゃ正論で責められたら困るかもね😒 December 12, 2025

議員数削減して
うるさい野党の連中を消す
自分らの独裁政権に持ち込む

企業献金廃止は議論せずに逃げる
先送りにと言いって起きながら
歳費は月５万アップ

どう見てもクソ
高市の支持者さん
岸田　石破　どこが違うの？ https://t.co/4txixL6JCR December 12, 2025

オンラインで7000支部を温存しカタチだけのエセ改革に手を貸す維新。大丈夫？その判断？

倭国維新の会の藤田文武共同代表は26日の記者会見で、先の通常国会に立憲民主党など5党派で共同提出した企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を取り下げる考えを示した。「与野党の枠組みが変わり、与党になったので取り下げるのが妥当だ」と述べた。

立民は同日の党会合で、維新の意向を受け入れる方針を決めた。

藤田氏は今後の対応に関し「仕切り直して連立相手の自民党と協議し、鋭意協力していくのが正攻法だ。まだ決まっていない」と述べるにとどめた。

企業献金を巡り、自民は受け手を政党が指定した政党支部に制限し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける改正案を了承した。

国民民主、公明両党は19日、受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定した改正案を共同提出した。立民も賛同する意向を示している。〔共同〕

倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向 - 倭国経済新聞 https://t.co/JMH48g9gM3 December 12, 2025

@umekichkun は？企業献金は廃止にするべきだし、議員定数削減はやるな！！本当に国民がやって欲しいことはやらずに自分のやりたい事だけやるな
高市支持してる人たち、彼女も自民ですよ？自民党はもういいやってなったんじゃなかったの？？意味不明の倭国国民 December 12, 2025

そんなことより
#高市インフレで生活できない！！
#高市やめろフェスしよう ！！

企業献金の規制は“そんなこと”？　公明・斉藤代表が高市首相を批判 | 毎日新聞 https://t.co/vAU4KGmCW4 December 12, 2025

企業団体献金を
禁止しようと言う
倭国共産党

議員定数を削減しよう
と言う
維新の会と自民党

どっちが国民思いの
政党でしょうか。

いくら議員定数を
削減しても
貰った企業献金を
ばら撒いて選挙に勝つ
議員が当選する
金券腐敗政治は
終わらない。 https://t.co/QoX6imtERM December 12, 2025

@yutaka_ishida これの前後も知らない人が市議してるの？大和市民はこんなの当選させて大丈夫？

安部元首相と野田首相の間でした約束を守るだけですよ。しかも野田首相時代に言い出した事ですよ。

企業献金は考え方次第ですけど。都合の良い献金は良くて、相手の都合が悪い献金は辞めようとか言うのはどうでも良い。 December 12, 2025