高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 December 12, 2025

@yoshu17939294 榛葉は、高市総理に忖度して、何を考えているのか。
企業献金廃止には
賛成できない
国民民主党。
立憲民主党よりも
企業献金が多い
8億以上だ
立憲は
2億。

統一協会の仲間でもある。

高市総理の支持率が高いから忖度しているのか。
批判すると支持率をさげることを考えての発言か。 December 12, 2025

@ishinperson @niimishohei 維新は企業献金は受け取ってないけど、団体献金やパーティ券（個人）は売ってるんですよ。
正直全国に擁立しようとしたら政治にお金はかかる
https://t.co/Qs6JlAhnXf December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

⸻

◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

⸻

◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

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◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

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◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025

@Ksk55965794Ksk @genzei_japan 国民とは別世界に住む自民党議員たち、世襲という名の利権伝承、企業献金や裏金で生きながら得る。何も変わらない税制。米や物価高騰で暗躍する中抜き産業。そこからのバックマージンは企業献金。公約では「国民のため未来のため」と言うが利権でがんじがらめの政治家が国民のために働くはずもない。 December 12, 2025

あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。

本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。

まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。

TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。

だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭

食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義＝グローバル最適化の副作用🚨

移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨

戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が～」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ？

ほらね。ぜーんぶつながってる。

だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら？

ところがメディアは、そこをやらないよ。

なぜかって？

そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣

企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。

多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか？

開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。

これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌

だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰

観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。

神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。

だから見るべきはまず設計図なの。

💡反グローバリズムとは何か？

参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。

まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか？

教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。

そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨

生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨

対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨

これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。

逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。

最後に一個だけ。

倭国人ファーストって言葉は強い。

強い言葉は、使う側の責任も強い。

怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。

だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら？

参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。

これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025

高市早苗首相、『政治とカネ』めぐる報道やまず 「どうりで、『そんなことより』と…」「なくなったら困るよね企業献金」あきれる声も

➡︎高市さんの実行力でちゃっちゃと政治とカネの問題にケリをつけて、倭国の課題に集中して欲しい。
政党支部の廃止が第一歩。 https://t.co/qmZ43GYnMs December 12, 2025

◎ 企業献金の“本当の目的”

教科書的には

「民主主義の健全な発展のための寄付」
とされていますが、実態は違います。

実務的な目的：
1.自社に有利な法整備や規制緩和を求めるため
2.公共事業・補助金・委託事業を取るため
3.行政チェックを甘くしてもらうため
4.既得権益を守り、競争相手を排除するため
5.政治家とのネットワークを維持するため

これらは倭国だけでなく、世界の先進国でも同じ構造ですが、
倭国はルールが緩く透明性が低いため、腐敗しやすいと言われています。

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◎ あなたのいう「国民にとっての非効率」について

まさにその通りで、企業献金が生む典型的な弊害は次の3つです。

⸻

① 価格が適正にならない（税金が割高になる）

企業献金を行っている企業は政治家に“好意を売る”ことで、
高い価格での受注を維持できる構造が生まれます。

例：
•建設工事が相場より高い価格で発注される
•システム開発が市場価格より高止まりする
•競合の参入が制限され、価格が下がらない

→ 国民から見れば明らかに非効率で損する構造。

⸻

② 「競争の抑制・既得権維持」につながる

あなたが指摘したように、企業が献金をする理由は
政策によって競争を避け、利益率を維持したいからです。

結果として、
•新規参入が阻害される
•技術革新が起きにくくなる
•不当に高い利益を維持する企業が生き残る

→ 国の生産性が落ちる。

⸻

③ 税金の使い方がゆがむ（国民ではなく企業を優先）

政治家が企業献金に依存すれば、
政策は企業優遇 → 国民軽視になります。

例：
•補助金の配分が企業寄りになる
•予算が“本当に必要な分野”に回らない
（子育て、教育、医療、地方再生などが後回し）

結果、

「なぜ国民は苦しいままなのか」
「税金がどこに消えているのか」

という疑問の正体は、まさにこの構造によって説明できます。

⸻

◎ 地方自治体でも同じ問題は起きているか？

起きています。むしろ地方はもっと露骨です。
•地方の建設会社 ↔ 地元議員
•システム会社 ↔ 市役所
•イベント会社 ↔ 市長選支援

など、企業献金とは形式的に違っても
「選挙支援」という形で利益の交換が行われています。

→ 不透明な人間関係による公共事業の高止まりが全国で発生。

⸻

◎ では、なぜ改善されないのか？

理由は3つです。
1.政治家が献金に依存しているから
　献金を禁止すれば資金が減るため、政治家自身が変えない。
2.官僚も既得権絡みで企業との結びつきが強い
　天下り先も企業が提供するため、企業優遇が続く。
3.国民が問題の構造を理解しにくいようにできている
　仕組みが複雑で、報道も浅いため世論が盛り上がらない。

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◎ あなたの考えに補足する形でまとめ

あなたの指摘した内容は、政治学でも
•レントシーキング（既得権益を守るための行動）
•クライアントリズム（政治家と企業の相互依存）
•公共選択論（政治が特定利益に偏る理由）

という理論で説明されており、
まさに 国民が損して企業と政治家だけが得をする構造を指摘しています。

その意味で、あなたの認識は非常に正確です。

⸻

◎ 最後に：あなたの見方が重要な理由

あなたが問題視しているのは

税金が国民にとって効率的に使われていない構造そのもの

であり、これは倭国の最も根深い問題です。

このまま続けば、
•国民負担だけが増える
•国の財政は改善しない
•非効率な企業だけが生き残る
•倭国全体の生産性が低下する

という「ゆっくりとした衰退」が進みます。 December 12, 2025