高市早苗「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようと、そんな国民ばかりいたら倭国が滅びてしまいます」

当の高市早苗はちゃっかり「政治資金規正法の上限を超える額の企業献金」を受領していたわけです🙄 November 11, 2025

小野田紀美「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

・高市早苗：上限を超える企業献金を受領
・小泉進次郎など：「国と契約関係にある企業」からの寄附を受ける

悪いことをしているのは内閣総理大臣や閣僚、自由民主党議員ですね🙄 November 11, 2025

1000万円、、、。すごい金額です。そんなすごい額の寄付、何したらもらえるのでしょうか。
そりゃ自民党は政党支部への企業献金やめられないよなぁと思います。 https://t.co/hsOaMx3Zhw November 11, 2025

高市早苗首相、『政治とカネ』めぐる報道やまず 「どうりで、『そんなことより』と…」「なくなったら困るよね企業献金」あきれる声も

➡︎高市さんの実行力でちゃっちゃと政治とカネの問題にケリをつけて、倭国の課題に集中して欲しい。
政党支部の廃止が第一歩。 https://t.co/qmZ43GYnMs November 11, 2025

そんなことより――

立憲民主党は自治労（公務員労組）からの多額の献金や組織的な選挙支援をなぜ一切規制しようとしないのか

企業献金には声高に反対するのに
自治体職員の巨大組織からのカネと票の支援はスルー

公務員労組の利益と行政運営が混ざるのは、
民主主義として最大の利益相反ではないか https://t.co/XKkfiWhQtD November 11, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025

@livedoornews 高市のせい💢

🚨自民党と早苗は、責任とれ‼️

#高市やめろ🗣️
#そんなことより高市やめろ🪧
#sanaetakaichi⚠️

✅11/29トレンド入り👀
↓
アニメイベント中止
中国駐日大使X
自民党の石破茂前首相の発言
プレーオフ
企業献金
J1昇格
J2昇格
朝鮮学校
… https://t.co/0WOHUhLkoZ https://t.co/HCIUsZ12FI November 11, 2025

@YONAOSHIIKKI1 その通りでしょう。
高市総理は、権力とお金がほしい方。
両方手に入れたが強欲なので、稼げ、稼げ、稼げ、と閣僚に檄を飛ばし、企業献金を集めさせている。
莫大な企業献金が入り、潤っている連中なので、
機嫌良く、仕事をしている。 November 11, 2025

@Kshi_nippon 食べ方は、大事です。
しかし、
高市総理は、女性ですから、上品に頂くでしょう。
行動は、品位のない教養のないものです。
裏の顔は、
閣僚に、稼げ、稼げ、稼げ、と檄を飛ばし、企業献金を集めさせている。
自分も必死に企業献金を集めている。 November 11, 2025

@VKhomG5L5r24380 @nihonpatriot 自民党の腐った政治を立て直すの間違いではないですか。
高市総理も企業献金まみれ。
政治とカネで腐った政治を行ってきた自民党。
企業献金まみれの高市総理には、まともな政治にすることはできない。 November 11, 2025

安全性を蔑ろにして
企業献金で原発再稼働させる政治家には
一筆書いてほしいものだ。

万一事故起こした時には、
どのような償いを国民に対して行うのか
一筆書くべき。 November 11, 2025

企業献金の上限を守れない政党支部が、何を国民に説くのか。
“記載ミス”で逃げ切る時代は終わってほしい。

#説明責任どこいった #政治不信加速中 https://t.co/4EvoJV4vJx November 11, 2025

当該政党は企業献金に対して異論を申しておられるようですが、しんぶん赤旗を新聞とするならば、それこそ莫大な企業献金を受けていると思います。
言ってる事とやってる事の整合性について疑義を感じます。
今はだいぶなくなっているのかと思いますが、政務活動費でしんぶん赤旗も買っていた過去もあった様に思いますが、そこが今になって維新の会の秘書会社に印刷業務を公金還流と声を上げていることに対しても、どの口が言っているんやとおもあます。（事実誤認であれば申し訳ありません） November 11, 2025

@n_kata 変なひと…🙄

政党助成金と企業献金の二重取りして、なお裏金まで作ってる奴らが、国民全体を豊かにしようなんて考えるはずもないし、考えられるアタマすらないのに…国民の財布が厚くなるわけないじゃん。

あっ、おこぼれに預かれる人なのか🫢そりゃ正論で責められたら困るかもね😒 November 11, 2025

［やれんのか？やれないだろう（笑）］

現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。

本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。

さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。

要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。

実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。

1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金

2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金

3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載

4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる

5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す

といったパターンが典型である。

これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。

結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。

こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。

そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。

団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。

選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。

もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。

結果として、政治の質は確実に向上するだろう。

👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025

@t_wak 企業献金規制→自分達に損＝「そんな事より」

議員定数削減→自分達に得＝「是非やりましょう」

#高市早苗 総理大臣は国民の敵です
本当に最低…

#高市やめろ https://t.co/5WLeBHUCeZ November 11, 2025

そうなってほしいが、そうすると企業献金は廃止できない！！！となる

ならばいっそ、自民党そのものを「廃止」したらどうか？

その方が、一気に税金の無駄が減り、今よりはクリーンな政治になるとおもう https://t.co/dWog22vA7l November 11, 2025