昨夜、職場において差別的で侮辱的な対応を受け、深い悲しみと強い精神的苦痛を感じました。
一部の外国人ユーチューバー、倭国人ユーチューバー、そして政治関係者による無責任な行動は、私たちの店に深刻な経済的・精神的損害を与え、私たちを大きく傷つけました。

歴史を見れば明らかなように、かつてのドイツ帝国やイギリス帝国、さらにアメリカ合衆国による中東・アジア・ラテンアメリカ・そして北米先住民社会への介入は、侵略、強制移住、文化破壊、資源搾取、クーデター支援、大量虐殺など、世界の記憶に深く刻まれた重大な人権侵害でした。
その結果として生まれた紛争、貧困、社会的混乱、そして大規模な難民化は、今日に至るまで世界各地に深い影響を残しています。

これほどの歴史的事実が存在するにもかかわらず、いまだに差別的言動や植民地主義的発想、優越意識を再生産する行為は、倫理的にも人道的にも断じて容認できません。
国際社会がこのような姿勢を明確に拒絶し、平等と尊厳に基づく新たな価値観を築くことが、今こそ必要とされています。

そして、この困難な状況の中で私たちを支え、励ましてくださった倭国の皆さま、友人の皆さまに心より感謝申し上げます。
皆さまの温かいご支援は、私たちにとって何よりの力となりました。 December 12, 2025

伊藤詩織さんの映画は、被害者らしい被害者像がすごく描かれている映画だと思いました。詩織さんが自分をどう描きたいかがよく伝わってくる映画だというのが感想です。

ケアされないままでいる、誰もケアしてくれない社会の中で、みんなが敵に思えて、自分を認めて欲しいと思っている。暴力にさらされ
た人がそう思うようになっていくことはよくあることで、当然ともいえる反応で、修正前の映像ではよりそれを感じました。

事実がどこにあったかではなく、自分がどう思ったかを描いた「日記」なんだ、と。
この映画が公共性のあるものだとは思いません。

映画では許可されていない映像や事実を歪曲して捉えられかねない表現があり、人権侵害が元弁護団から指摘されてきました。

そこに詩織さんが向き合わないまま、初日のアフタートークでは、元弁護団から事実に基づかない発信がなされているとか、話し合いを拒否されたと主張していることは驚きました。
実際には元弁護団から、映画の修正や海外で継続されている無修正版について度々説明を求められていたのを無視して、公開まで返答しなかったからです。
 
映画を見て、被害を訴える側が声をあげることで攻撃される、あなたは悪くないと誰も言ってくれない、そういう社会に対する絶望感が、ああいう表現を詩織さんにさせているんだと思いました。特に、修正前のバージョンではそれを感じました。

許可されていない人の顔や発言を、準備の上隠し撮りされたものを、いくつも自分のために利用していたからです。

詩織さんは映画では、ジャーナリストとしてこれを公表すると語っていました。しかし、初日のトークイベントでは、これは映画監督として作ったのでジャーナリズムとは違うと言っていました。話を変えています。

それなのに、映画に「公共性がある」とも言っていてめちゃくちゃなのですが、ジャーナリストとして、監督として、被害当事者として、どの立場から映画を作ったとしても、他の誰かの人権を傷つけたり、その指摘に誠実に向き合わなくていいということにはならないです。

元弁護団からの質問に答えないまま倭国公開に踏み切ったこと、また海外では無修正版を流し続けていることは問題であり、残念です。
詩織さんは指摘されている問題、自身の加害者性に向き合う必要があるし、周りの人はそこから目を背けることではなく、向き合うことをサポートするべきで、それが真の人間関係だと思います。

自分のすべてをいいねと言ってくれる人しか周りに置きたくないという時期があることも理解しますが、
私は、出会う少女たちが、もし同じことをしていたら、もし人を尊重しないことがあれば、相手が性暴力の被害者であっても、未成年の少女たちであっても指摘します。

でも今は、それに向き合える状態ではないのだろうと思いました。自分のしたことから目を背けると決めたのだとトークイベントを見て思いました。向き合うためには、社会や他者や自分への信頼や安心感など、そのために必要なものがないと難しいため、仕方ないのかもしれません。

そういう状態の当事者を、十分なケアがないままこれまで、これだけ前に出してもてはやしてきた、ヒロインとして、ジャーナリストとして盛り立ててきたメディアと社会の責任もあると思います。

映画の中でも、「当事者に無理をさせたくない」、頑張らせないようにしたいという、他の国の支援者の発言が取り上げられていました。
詩織さん自身も語っているように、自分はジャーナリストだと思うことで、そこに救いを求めるようにして、自分に向き合わないようにしていたといいます。それが今も続いているのだと思います。
 
私は、この映画に公益性があるとは思いません。詩織さんが、「自分が救われたかったから作った」と言えたらいいのに、と思いました。
 
だからと言って誰かの人権を踏み躙っていいわけではないけれど、自分のためにやったんだと言えばいい。その上で責任を取ればいいのに、これをジャーナリズムだと言ったり、いち被害者としてと言い換えたり、映画監督として作ったなどと、都合よく話を変えていくのは本人のためにもならないと思います。

自分のことをわかってほしかった、公共のためでなく自分のためだった、それを言えた時に、また自分の傷や状態と向き合って回復の一歩を踏み出せると思うのです。それを言わせない社会の持ち上げ方にも、問題があると思います。

社会の求める理想の被害者像やヒロイン像が、彼女を自分に向き合えなくさせていると思います。
そこに被害当事者がすがらなくても良いように、それだけのサポートがある社会にしなければと思っています。

望月さんの番組では、もう少し詳しく話しています。 December 12, 2025

報道ではほとんど触れられないが、倭国では30年以上にわたり、約4,300人規模の拉致監禁・強制棄教が続いてきた。

注目すべきは「親の問題」と片づけられてきた点だ。
実態は、脱会屋を頂点に、牧師・一部弁護士・元信者が連動する構造だった。

家族は「子どもを救う」という名目で追い込まれ、共犯へ変えられる。
結果、親子関係も人生も壊される。それが繰り返された。

最高裁は不法監禁を15回違法認定している。
それでもネットワークは温存され、語られないまま今に至る。

信教の自由は、信者だけの問題ではない。
社会がどこまで人権侵害を見過ごすのか、問われていると思う。

#信教の自由 #人権問題 #拉致監禁 #RuleOfLaw December 12, 2025

@gototoru こんな人権侵害の本がキリスト教の書店で販売されてた！？
愛、柔和、謙遜って何のことやら…拉致監禁する牧師たちの良心はどこへ行ったのやら… December 12, 2025

キーワードは「名誉回復」。
中川牧師さまのポストに激しく同意です。
名誉という名誉をことごとく潰され続けてきた私たちが、これから取り戻すべきものは、正義と尊厳です。
過去の不当な扱いに縛られ続ける必要はありません。
未来に向かって進む――それが今の私たちの決意。
家庭連合の名誉が回復されない限り、
拉致監禁という深刻な人権侵害は「正当化」され続け、根本的な解決はあり得ません。
名誉回復は、過去への復讐ではなく、未来への希望。真実と尊厳を取り戻し、次の世代へ誇れる道を切り開いていきましょう。
中川牧師さま希望に満ちたコメントをありがとうございます。
その言葉に勇気づけられ、前へ進む力をいただきました。
#家庭連合 December 12, 2025

立憲民主の質問では、大臣に向かって「統一教会信者か」と訊いたのが最悪で、信教の自由を保証する倭国国憲法の精神に反する。
これは立憲民主党がなんら「立憲」ではなく、憲法すら知らない政党であることを意味する。
あれは人権侵害なので、懲罰動議を出すべきだった。 https://t.co/xenDWwlDZ0 December 12, 2025

世界最悪の中共の人権侵害事件を報告

2025年12月10日の世界人権デーに、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」CECC委員長を務めるダン・サリバン上院議員は
「中共は何度も約束を破り続けている。人権侵害や約束違反に対しては、必ず代償を支払わせなければならない」 https://t.co/ic4PeOEKRP December 12, 2025

「再分配」ということ自体が、気持ち悪い。

そもそもが、「人の能力やハンデもなるべく分けて平等にすべき」という気持ち悪い思想から生まれる発想。

「富の再分配」とか言ってるから、お金だけでなく、「体験格差はダメ（体験も再分配）」「女性だけの痛みもダメ（男性にも電気刺激で痛みを再分配」」みたいな考えが出てくる。気持ち悪いです。

自分の富も楽しい体験も嫌な体験も、すべて私のもの。個人のもの。

自分の意思でそれを他人に分け与えたい人が、そうすればいい。
税金や政策で強制するのは個人をないがしろにする人権侵害でもある。 December 12, 2025

> 東京新聞はコラムで伊藤さん擁護の「カルト化」を指摘

> 「伊藤氏を特別な性被害者として神聖化し、告発のためなら多少の人権侵害には目を瞑ってもいいとして擁護する人々も存在する」

> 「カルト的な権威者を作り出すべきではない」

小川たまかも東京新聞も今更なに言ってんだ…って感じ。最初から伊藤詩織の証言が嘘だと言っていただろ
お前らが始めたナラティブ、お前らが祭りあげたカリスマ、カルト化だろうが（怒）

https://t.co/bDZ5S0x1Ux December 12, 2025

残念ながら絵以外も問題になってるね
反AIなんてものはない
反人権侵害

要は当たり前だよ
他人の利益を啜って生きる人間が紛れもない悪なのは、社会に生きてたら分かるよね

つまりこの人は人権を侵害してでも、法にさえ触れなければ自己の利益を優先すべきという社会悪だな https://t.co/goEtQzWp3N December 12, 2025

@FinEmbTokyo その活動は
倭国国🇯🇵の方が規模大きくやっていますでしょうに。

絶対謝らない強い意志を感じますね(笑)

アジア人の 人権侵害する差別主義者ですよねえ！ December 12, 2025

望月さん ＠ISOKO_MOCHIZUKI の番組で、活動現場から見える買春問題と高市発言、東京都の対応などかなり率直にお話しました。女性人権センター建設プロジェクトについても！！

また、昨日伊藤詩織さんの映画の倭国公開の舞台挨拶を観に行ったため、私の感想と問題意識もお伝えしています。

私は海外に行く飛行機の中で、さまざまな人権侵害が指摘されている修正前の映画を見ていました。この件についてお話するのは初めてです。ぜひご覧ください。

▶️ 視聴はこちら
https://t.co/rG5RY0bxD7

🔥**年の瀬も止まらない――現場の声を聞け！**🔥

オッカ君🐺チャンネルでは‼️
📅12月13日（土）17時〜 生配信

✨Colabo代表・仁藤夢乃さん @colabo_yumeno をゲストに❗️

年末でも、いや年末だからこそ続く支援の最前線。
いま社会で何が起きているのか、現場から率直に語っていただきます。

🔹 年の瀬もColaboは活動中‼️
🔹 女性人権センター建設の現在地
🔹 高市総理「買春する側も取締り？」発言をどう見る
🔹 伊藤詩織監督『BBD』上映が投げかける問い
🔹 描かれる側の人権とは何か

見ないと語れない、いまの倭国社会の核心。

▶️ 視聴はこちら
https://t.co/rG5RY0bxD7 December 12, 2025

「残念ながら法的な問題は解決されていません」　
https://t.co/5br3NPZD2Q
マジか？　某新聞に、こんな記事が掲載されていたとは。
＜11月26日付夕刊のコラム…で、「伊藤氏を特別な性被害者として神聖化し、告発のためなら多少の人権侵害には目を瞑ってもいいとして擁護する人々も」 December 12, 2025

参政党の政治活動は差別活動と同じだし、これまでも、差別団体は政治団体として活動していました。市民からの抗議は、政治が人権侵害へ十分に対応していないため、緊急対応として行っているのでは？ヘイトスピーチは自然に社会問題になったのではなく、抗議があったことで知られ対策へと動いたのでは？ https://t.co/wj1trl4drU December 12, 2025

@WalkmanC88386 @tbs_houtoku 移住は本人の意思と国際法上の権利に基づくものであり、強制的に移住させることは人権侵害です。
• 倭国国憲法第22条は「居住・移転の自由」を保障しており、国家が個人を「移住させる」ことは憲法違反になります。 December 12, 2025

@ifkys_pharmacy 読んたらわかるよ。重大な人権侵害の被害者であるて認定を受けてるよ

とりあえず読め！な？読んでみな。
話はそれからやろ？普通そうじゃね？
何も知らん、調べもしてねぇ奴がいっちょがみしたがってるのダセエなて思わん？
何の分野でもそうやろ？ December 12, 2025

16:17
車
車
グォーン❗️
グォーン❗️
他無音

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

誰の人権侵害を心配しているのでしょうか。
全ての国民は法で裁かれる今、悪いことをしていない人たちは別に人権侵害されていないと思いますが？
#高市早苗総理大臣を支持します https://t.co/xPUAyMmNT2 December 12, 2025

16:16
車
車
車
自宅前全面のみで嫌がらせ地響き騒音
他無音

どこがきのせいなんすかねぇ

攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025

@sorapiyo1111111 立民、凄いこと言っちゃてるね
「スパイ防止法は倭国人スパイの人権侵害」
→ホントのバ◯なの？ December 12, 2025