単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

北朝鮮人権侵害問題啓発週間なので、北朝鮮ネタを。

「昔は『北朝鮮は地上の楽園』と礼賛され、政治家やメディアは『拉致なんてありえない』と擁護していた」

と言われても実感が湧かない方が多いと思うので、証拠を開示しますね。

これは倭国社会党(現社民党)が1979年に発行した「ああ大悪税」という漫画の一部。北朝鮮を「現代の奇蹟」「人間中心の政治」と大絶賛しています。

「チュチェ思想」がチラっと紹介されてたり、「北朝鮮の政治体制を羨ましそうに見てる倭国人」も載ってたりして、なかなか小技が効いてますね。

普通に考えたら「無税の国」なんてあるはずないのに… December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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斎藤知事にこれだけの狼藉を働いた記者の氏名をあきらかにしてその責任を追及しようとするSNSの声に誹謗中傷のレッテルを安易に貼って記者への人権侵害だと強弁する新聞労連の声明は、認められない。
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もうこの時代、職業記者はいらない。 December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

人権派
「マイノリティの人権を大切に！マイノリティの人権を大切に！え？マジョリティの人権？あぁ、もちろんあるよ。それよりお前！マイノリティー様が不機嫌になったぞ！この差別主義者め！何？人権侵害を受けたの自分の方だ？どうやら 君には人権教育が必要 のようだ。あん？マジョリティの人権？しつこいな。だからあるよ。 人権は誰にでもあるよ。そんなことより 人権教育だ。お前の中の差別心を消し去らなければ。」

だいたいこんな感じ。 December 12, 2025

NHKに伝えた内容の一部
◾️aespaニンニンは広島原爆明記のランプを購入。揶揄の意図なしはあり得ない

◾️NHKの行為は倭国人を狙った最悪の人権侵害

◾️NHKの倭国民間人虐殺揶揄への正当化姿勢は「ユダヤ人に対するナチス」と同次元

◾️支払った受信料で倭国人への人権侵害を行われるのが耐えられない https://t.co/AOu4ePAKYX December 12, 2025

はてなブログに投稿しました
田中富広会長　辞任記者会見で発覚！？ １２年５か月「拉致監禁被害者」現場を目の当たりにして裁判で「見た記憶はありません」発言 ──プレジデントオンラインの裏で起こっていた戦後最大の人権侵害事件とは？ https://t.co/dtbxkBRp5L December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

年末に来てまた彼の名前を出し、女性トラブルに端を発し…と、フジテレビ問題を彼のせいにする記事で印象操作…フジの損失はフジの対応が悪いからであって中居くんのせいではない！いい加減にしてほしい！
お相手とのトラブルは双方で解決済！それこそ人権侵害！
#中居くんの人権救済を強く求めます December 12, 2025

>「安心して楽しめるフジテレビを」

中居正広さんの人権が尊重されているように見えず、安心して楽しめません。

中居正広氏による元アナ人権侵害事案の発覚から1年…フジが「人権ファースト」を全社員、役員にメールで再徹底(ENCOUNT)
https://t.co/SAGnhEXcEf December 12, 2025

多くの倭国人が嫌うのは史上最悪の独裁者。そしてその後継者が率いる全体主義国家だ。

東トルキスタンやチベットを侵略し、中越戦争を仕掛け、人権侵害を繰り返し、隣国と領土問題を繰り返す。

自由を奪われた中国の民は敵ではない。中国で公正な選挙ができるようになれば皆が、今よりも幸せになる。 https://t.co/K6aqDgPJ74 https://t.co/3LF9YEljXq December 12, 2025

今月の昨日までの米軍超低空飛行人権侵害全60機輸送機、戦闘機、オスプレイなど。このペースだと今月も200機を超えるのか。これまでは桜の頃、晴天、紅葉、月がきれいなど、観光飛行にぴったりの時に特に多くなる。これを許す政府にあたらめて驚きを隠せない。私たちの税金は紙切れ同然。こ December 12, 2025

@UNIC_Tokyo @volker_turk @UNHumanRights 移民や難民のイスラム教徒により、世界的に人権が脅かされています。
被害者は、白人女性や現地の女性です
今起きている人権侵害の被害者は、先進国の住人です。
その点を踏まえ、抜本的な改革をしない限り、資金を得る事はできないだろう
真逆の政策を進め、現実を見た行動できない者に資金提供は無い December 12, 2025

@zundamotisuki 🙋‍♂️ そんな事より、社民党はでっち上げでなかった拉致問題を早く解決してほしい！社民党は北朝鮮労働党の友党なんですから、早く拉致被害者を帰国させてほしい！倭国人への重大な人権侵害事件です！ほっとかないで欲しい！😓😓
#拉致被害者全員奪還 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

12月10日から12月16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を強く願うとともに、本市においても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が数名おられることを踏まえ、職員がブルーリボンやブルーリボンをデザインしたネームプレートを着用しております。横田めぐみさんのお父様である茂さんをはじめ、最愛のご家族と再会を果たせずお亡くなりになる方々が増えている現状に大変心が痛みます。政府にはあらゆる手段を尽くしていただきますよう、お願い申し上げます。

（旭川市ではピンクリボン、自殺予防など特定の社会問題や病気への理解・支援などの啓発活動を行っています） December 12, 2025

「国家の生贄」
第15章まで読みました！

…ひどすぎる😭
闇に葬られてきた事実、
数々の人権侵害…😭

オールドメディアは一切報じないどころか、拉致監禁に関わった人物を、英雄のようにテレビに何度も出演させ、家庭連合 旧統一教会があたかも犯罪集団かのように報じてきた罪は重い。事実は真逆。 https://t.co/9JRCBHkmtM December 12, 2025

@kitamuraharuo 北村晴男先生のオススメ、胸に刺さります。中国共産党の生体臓器収奪の闇、絶対に許せん！法輪功信者らの人権侵害に倭国は声を上げねば🇯🇵 映画「国家の臓器」上映会、行けなかった方必見。真実を知り、護国を強化しよう🔥 #国家の臓器 #法輪功支援 #中国人権侵害 December 12, 2025

このレーダー照射事件を巡る議論を深く掘り下げてみますと、ますます一色氏の指摘が的を射ていると感じます。まず、事件の背景を整理いたします。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、「中国人民解放軍のJ-15戦闘機」が「航空自衛隊のF-15戦闘機」に対して火器管制レーダーを照射したと倭国防衛省が発表しました。

この照射は断続的で、危険性が高い行為として倭国政府は強く抗議し、外交ルートを通じて中国側に説明を求めています。一方、中国側はこれを「通常の訓練」だと主張し、海上自衛隊の艦船に事前に通告したとする音声データを公開しています。さらに、中国メディアは倭国側が「妨害・煽り立て」をしたと反論し、捜索用レーダーの起動は正常な操作だと強調しています。

ここで深く考えるべき点は、中国側の主張の信ぴょう性です。確かに中国は音声データを公開しましたが、これは事前の通告がレーダー照射の正当性を証明するものではありません。

実際、倭国側はホットライン（日中防衛当局間の緊急専用回線）を使って即時対応を試みましたが、中国側は応じなかったという事実があります。これを考えると、中国の「事前通告」は形式的なものに過ぎず、実際の照射行為は意図的なエスカレーションだった可能性が高いです。

専門家からも、「明らかに意図的で、東京（倭国政府）に強いシグナルを送るためのもの」との分析が出ており、中国の行動は単なる訓練ではなく、台湾周辺での緊張を背景とした政治的なメッセージだと見られます。さらに、国際ルールでは、レーダー照射は「攻撃のシミュレーション」として避けるべき危険行為と定められており、中国側の説明はこれを無視したものに思えます。

一色氏の言うように、中国の発表を鵜呑みにする人々は、航空機の航行情報や警報をろくに調べていないことが多いですね。例えば、中国側は「捜索用レーダー」だったと主張しますが、火器管制レーダーの照射は敵対的な意図を示すもので、単なる捜索とは質が違います。

こうした人々は、倭国政府を批判するための材料として中国のプロパガンダを利用しているだけで、客観的な検証を怠っています。実際、「𝕏」上の議論を見ても、中国寄りの視点では倭国が「エスカレートさせた」と被害者を装うような主張が見られますが、これらは中国の軍事演習の頻度や、台湾・尖閣諸島周辺での侵入行為を無視した一方的なものです。倭国は過去1年で中国機に対して464回のスクランブル発進を余儀なくされており、中国の行動が地域の緊張を主導しているのは明らかです。

もっと深く踏み込んで、倭国政府より中国を信じる心理を分析しますと、これはイデオロギー的なバイアスや反日感情が絡んでいるケースが多いと思います。中国を「人権侵害のない素晴らしい国」と理想化するのは、プロパガンダの影響を受けやすい証拠で、非常に危険です。

なぜなら、そんな思考は現実の地政学的リスクを軽視し、結果として中国の拡張主義を助長するからです。例えば、中国は琉球諸島の独立運動を支援するような言及までしており、倭国主権を脅かす意図が透けて見えます。こうした中、中国の主張を無批判に受け入れるのは、単に倭国叩きのためではなく、無意識に中国のナラティブに洗脳されている状態と言えると思います。

結局、情報を多角的に精査すれば、倭国側の抗議が妥当で、中国側の説明に矛盾が多いことがわかります。一色氏の指摘通り、そんな人々は「引用元が出鱈目でもいい」スタンスで、結果として地域の平和を損なうリスクを高めているのです。もっと多くの人が事実ベースで考えるようになればいいと、僕は思います。 December 12, 2025