単なる「反日」ではない。
倭国民間人大量殺戮、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人への最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない
#aespaの紅白出場取消を求めます https://t.co/FlXDtdKIbX https://t.co/fqTWvo5cUZ December 12, 2025

北朝鮮人権侵害問題啓発週間なので、北朝鮮ネタを。

「昔は『北朝鮮は地上の楽園』と礼賛され、政治家やメディアは『拉致なんてありえない』と擁護していた」

と言われても実感が湧かない方が多いと思うので、証拠を開示しますね。

これは倭国社会党(現社民党)が1979年に発行した「ああ大悪税」という漫画の一部。北朝鮮を「現代の奇蹟」「人間中心の政治」と大絶賛しています。

「チュチェ思想」がチラっと紹介されてたり、「北朝鮮の政治体制を羨ましそうに見てる倭国人」も載ってたりして、なかなか小技が効いてますね。

普通に考えたら「無税の国」なんてあるはずないのに… December 12, 2025

斎藤知事にこれだけの狼藉を働いた記者の氏名をあきらかにしてその責任を追及しようとするSNSの声に誹謗中傷のレッテルを安易に貼って記者への人権侵害だと強弁する新聞労連の声明は、認められない。
https://t.co/48v3njSMYx

もうこの時代、職業記者はいらない。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/A0nAuC15D3
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

NHKに伝えた内容の一部
◾️aespaニンニンは広島原爆明記のランプを購入。揶揄の意図なしはあり得ない

◾️NHKの行為は倭国人を狙った最悪の人権侵害

◾️NHKの倭国民間人虐殺揶揄への正当化姿勢は「ユダヤ人に対するナチス」と同次元

◾️支払った受信料で倭国人への人権侵害を行われるのが耐えられない https://t.co/AOu4ePAKYX December 12, 2025

自説は自説であって通説ではない。
中国政府は「台湾は中国の一部」という自説を、まるで国際社会の通説かのように拡散し、その裏付けとして1971年の国連アルバニア決議を悪用していますが、間違っています。

この決議は、あくまで国連における代表権を中華人民共和国政府に認めたものであって、台湾の帰属や法的立場については何も決めていません。　

この決議を引っ張ってきて中国が「内政干渉するな」と主張してきたら、我々としては「内政かどうかこの決議は一切決めておりません」と事実で即打ち返さなければいけません(なお仮に内政だとしても武力による現状変更は国連憲章違反)。

ただここ数年、中国政府がこの決議を武器化して認知戦に挑み、高市総理発言への非難の便法にも使っている以上、解釈の再確認を何らか公にした方がよい。

実際、米、英、カナダ、チェコ、ベルギー、EUなどはこの決議の解釈声明を出しているわけで、倭国も改めてわが国としてのアルバニア決議の公正な解釈について声明発出を検討しておく必要があります。

昨日の人権外交議連では、私から上記のようなお話をする機会を頂き、準備を始めることになりました。

また岩谷良平議員からIPACブリュッセル報告、そして井形彬先生から人権侵害産品の輸入規制についてレク。

自民、維新、立憲、国民各党から議員に参加頂き、外交は国益第一に超党派で連携できる場となっています。 December 12, 2025

はてなブログに投稿しました
田中富広会長　辞任記者会見で発覚！？ １２年５か月「拉致監禁被害者」現場を目の当たりにして裁判で「見た記憶はありません」発言 ──プレジデントオンラインの裏で起こっていた戦後最大の人権侵害事件とは？ https://t.co/dtbxkBRp5L December 12, 2025

これは単なる「反日行為」ではない。
倭国民間人大量殺戮を可愛いと嘲る行為、原爆揶揄を「全く問題ない。原爆揶揄して良い、揶揄を倭国人は支持する」と世界へ喧伝する、悪質なプロパガンダ流布であり、倭国人を狙った最悪レベルの人権侵害だ。

#山名啓雄NHK専務理事による原爆揶揄正当化を許さない https://t.co/yvAUaU55su December 12, 2025

@UNIC_Tokyo その通り。全ての人に人権があります。例外はありません。だからこそ民族侵害はあってはならないのです。人の家に入り込み住人を追い出すような移民政策は重大な人権侵害です。共生を強制した結果、人権は守られているとでも？綺麗事いうなら国連で全部面倒見なさい。自腹でね。 December 12, 2025

"「見つかって帰ってきてほしい」北朝鮮人権侵害問題啓発週間 警察が情報提供を呼びかけ" https://t.co/3JoVmhTa1I
#北朝鮮人権侵害問題啓発週間
#拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還 https://t.co/Bah2qyCyFg https://t.co/NHRREv1lJ1 December 12, 2025

ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問主意書

ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。
ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った世論調査では、回答者の九十九パーセントが「総選挙を受け入れない」と回答している。
一方、米国のトランプ政権は二〇二五年十一月、ミャンマーを含む十九箇国出身の移民の受入れを停止すること、二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。
倭国国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。
以上の問題意識から、以下質問する。

一　我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
二　岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「倭国政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」と答弁した。政府は現在も同じ認識を継承していると考えてよいか示されたい。
三　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
四　二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数、そのうち難民として認定された者の人数及び難民とは認定されなかったものの補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
五　二〇二一年以降、我が国において補完的保護対象者認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数及びそのうち補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
六　二〇二一年以降、ミャンマー国籍であって退去強制令書を発付された者の人数及びそのうち強制送還された者の人数を年ごとに示されたい。
七　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、完全な民政に移管されるわけではなく、国軍による人権侵害が収束するとは限らない。総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
八　ミャンマー政府は、二〇二三年九月一日以降、海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている。我が国で就労するミャンマー人が本国に送金した総額について、政府は把握しているか示されたい。
九　ミャンマー政府は海外で就労するミャンマー人に対し、送金のみならず、所得税の納付も義務付けている。これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており、国軍にとっては外貨獲得手段になっていると指摘されている。政府は、我が国で就労するミャンマー人の収入の一部が、送金や納税によって国軍の資金源になっている可能性について把握しているか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。
十　米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマーの現在の情勢について、米国と同じ認識か、又は、いまだ情勢は改善しておらず、安全に帰国できるとは言えないとの認識か、いずれか示されたい。
十一　トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切りは、軍政下の本国に帰ることができないミャンマー出身者を命の危険にさらすことになる。我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
十二　政府は在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる方針と報道されている。しかし、同手数料の引上げは、送金や納税によって経済的に困窮しているミャンマー避難民を一層の困窮に追い込むと懸念される。手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考えるが、政府として救済策を考えているか示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

年末に来てまた彼の名前を出し、女性トラブルに端を発し…と、フジテレビ問題を彼のせいにする記事で印象操作…フジの損失はフジの対応が悪いからであって中居くんのせいではない！いい加減にしてほしい！
お相手とのトラブルは双方で解決済！それこそ人権侵害！
#中居くんの人権救済を強く求めます December 12, 2025

別の話として、自身の映画という作品についての人権侵害を訴える人への対応に虚偽の回答という不誠実をくり返す様子を見せられてしまうと、「オオカミ少年」の寓話が頭によぎってしまう。 December 12, 2025

@HiraOlio 現在進行形で人権侵害や軍拡や侵略を行っている中国は？現在侵略戦争しているロシアは？何故倭国だけ責めるの？何か意図があるんですか？教えて下さい December 12, 2025

#中居正広 の人権を蔑ろにしたままで「安心して楽しめるフジテレビを」とかどの口が言ってんだか　アホくさ
#フジテレビ第三者委員会 による中居正広への人権侵害を認めて然るべき対応をしてから言え

#Yahooニュース https://t.co/4oeWaFAtFi December 12, 2025

12月10日から12月16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を強く願うとともに、本市においても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が数名おられることを踏まえ、職員がブルーリボンやブルーリボンをデザインしたネームプレートを着用しております。横田めぐみさんのお父様である茂さんをはじめ、最愛のご家族と再会を果たせずお亡くなりになる方々が増えている現状に大変心が痛みます。政府にはあらゆる手段を尽くしていただきますよう、お願い申し上げます。

（旭川市ではピンクリボン、自殺予防など特定の社会問題や病気への理解・支援などの啓発活動を行っています） December 12, 2025

人権派
「マイノリティの人権を大切に！マイノリティの人権を大切に！え？マジョリティの人権？あぁ、もちろんあるよ。それよりお前！マイノリティー様が不機嫌になったぞ！この差別主義者め！何？人権侵害を受けたの自分の方だ？どうやら 君には人権教育が必要 のようだ。あん？マジョリティの人権？しつこいな。だからあるよ。 人権は誰にでもあるよ。そんなことより 人権教育だ。お前の中の差別心を消し去らなければ。」

だいたいこんな感じ。 December 12, 2025

🔥【最新レポート公開！】
いままでずっと、倭国社会が直視してこなかった「史上最大の人権侵害」をご存じですか？

〜 4300人以上もの拉致監禁・強制棄教事件 〜

メディアも、政治も、司法も語らなかった……
この「空白の30年」を徹底的に検証しました。

👇長編レポートはこちら
https://t.co/AswPw6iSnw

🔥 なぜ4300人もの被害が“存在しないこと”にされたのか…？

🔥 霊感弁連の影と、構造的沈黙

🔥 後藤徹氏12年5ヶ月監禁の衝撃の実態

🔥 そして今、問われているのは“倭国の法治主義”そのもの

あなたも必ず考えたくなるはずです。

「いったい何が、この国で起きていたのか？」

🍀 特に読んでほしい人
・報道のあり方に疑問を感じる方
・宗教と人権問題に関心のある方
・家庭連合問題を一方向だけで理解してきた方
・民主主義の今後に不安を覚えている方

つぎへ👇 December 12, 2025

(論点整理)
鈴木エイト氏の宗教ヘイト論調は、これまでも拉致監禁と切り離せない点が見れる。

両者とも、「恐怖による心理操作」が徹底しているようだが、社会からみれば正論に聞こえる。

先ず、対象集団（家庭連合）を徹底的に、全面的に悪魔化する。

プロの「拉致監禁」脱会屋は信徒の親族に対し「このままでは、ご子息は犯罪者になる！」「社会から排除されますよ！」と、“破滅の未来”を予言し、不安を極限まで煽る。(不安を増強)

そして、違法な監禁や強制拘束は「救済」であり「やむを得ない措置」であると正当化していく。恐怖による心理操作で自律的思考を失った親は、大事なわが子に対して「拉致監禁」という人権侵害を決意するようになる。

ここで、子供を宗教から脱会させたいという「家族の問題」は、家族の次元を超えている。反カルト専門家やマスコミ報道が根拠となって、親は正しい行為と「背中を押されていく」という構図だからだ。

①対象を悪魔化し、②恐怖を煽り、③緊急だと思い込ませて、④「正義」への行為を正当化する。

拉致監禁(ディプラミング)において、この構図はパターン化（実際はマニュアル化）されている。

この構図は、山上徹也がテロに至った動機形成と本質的に重なる点が見てとれるのは残念。

①家庭連合は異常極まりない悪魔集団である。
②家庭連合を放置すれば、もっともっと大きな被害が出てしまう…
③一刻も早くなんとかしといけない。
④誰かが立ち上がらないといけない。（オレがやるしかない！）→ 安倍晋三氏

こうした発想は、社会学でいうモラル・パニックやスケープゴート化そのものである。

拉致監禁の現場にも、ネット上の宗教ヘイトコミュニティにも、理性的な対話は存在しない。人間の中にある恐怖心・孤立心・依存心を利用している。山上のような憎悪を持ちメンタルが不安定な人ほど、単純な善悪や「行動すれば救われる」という物語に強く引き込まれやすい…

倭国社会(の空気)は、拉致監禁やヘイトのような人権侵害や暴力さえも、「正義」として許容してきてしまった。これが、まさに山上事件の問題の本質であり、鈴木エイト氏の家庭連合信者に対するヘイト・スピーチと拉致監禁の思想の構造が似ている事が確認できるようだ。
＃鈴木エイト #拉致監禁

国際弁護士が論ずる拉致監禁:
https://t.co/mo9rk5HszU

パトリシア・デュヴァル弁護士
ビターウィンター引用: https://t.co/o7eawLueUh December 12, 2025

元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025