隠された真実の筆頭は、一九六六年以来、四千三百人以上もの家庭連合の信者たちが精神病院やマンションの一室に拉致監禁され、強制棄教を迫られた事件である。私は〝戦後最悪の人権侵害事件〟と呼んでいる。
#国家の生贄
#福田ますみ https://t.co/ZEgSmqqGRq December 12, 2025

家庭連合の現信徒の多くは、過去に問題となったとされる霊感商法や当時のトラブルに関わっていません。霊感商法の最盛期は1980年代前半〜1987年頃であり、その後に大規模な祝福式が行われ、多くの二世信徒は1988年以降に生まれています。生まれる前に起きた出来事に、彼らが関与しようがないのは事実です。

また、当時の霊感商法に実際に関わった信徒はごく一部であり、現役の一般信徒・二世信徒まで「責任がある」とみなすことは、法治国家の原則である個人責任の原則に反します。
「親と同じ宗教団体に所属していた」というだけで、子ども世代まで不利益やレッテルを負わせることが許されるのかという点は、国として最も慎重に考えるべき問題です。

ところが、文部科学省による解散命令は、宗教法人としての資格を剥奪するだけであり、解散後の信徒の生活・信仰・集う場所の確保に関する制度や支援は一切ありません。
これは、オウム真理教の解散後に国が信徒へのケアを行わなかった問題と同じ構造であり、宗教団体の名称が変わっても、同じ過ちを繰り返す危険性があります。

宗教嫌いの立場であっても、健全な宗教団体が自由に活動できる社会を望むのは、多くの国民に共通する価値観でしょう。
解散が必ずしも問題の解決にはならず、むしろ新たな人権侵害や社会的孤立を生む可能性が高いことを、もっと議論すべきです。

文部科学省には、解散後の現信徒に対してどのような対応が可能なのか、具体的に説明する責任があります。まさか「放ったらかし」で済ませるつもりなのか。国民が納得できるはずがありません。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌北朝鮮人権侵害問題啓発週間
拉致問題シンポジウムが開催予定

全ての拉致被害者の帰国に向けて
毎年12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。政府は同期間中、北朝鮮の数多くの人権侵害問題について国民世論に啓発するイベントを開催します。

啓発の一環として、12月13日(土)に東京・内幸町で政府主催「拉致問題に関するシンポジウム～全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて～」を開催します。シンポジウムでは、拉致被害者等の家族の訴えや有識者による講演、中高生を対象とした拉致問題がテーマの作文コンクールの表彰式や、今年で3回目となる拉致問題に関する中学生サミットの報告が予定されています。

北朝鮮による拉致問題は人道問題、そして国家主権の侵害であり、政府与党の最重要課題です。北朝鮮はこれまで多くの倭国人をはじめとし、世界中で拉致を行ってきました。平成14年9月に北朝鮮の金正日総書記(当時)が拉致の事実を認めて以降、同年10月には5人の倭国人拉致被害者が帰国。しかし、倭国政府は現在帰国した5人を含む17人を拉致被害者として認定していますが、いわゆる特定失踪者を含めて現在も多くの人が北朝鮮で救出を待っています。

北朝鮮に残された被害者救出のためには国際社会と連携して、国民が一体となって声を上げることが重要です。わが党は拉致問題の解決に向けて国民の先頭に立って取り組みます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/lofi2rij9M December 12, 2025

クルドカー怖いっていうと左派は、すぐに運転手を確認しましたか？なぜクルド人と断言するの？人権侵害ですよ？ってくる。だからね、あたしがいいたいのは、もうクルドだろうが、倭国人だろうが、こういう車見かけたら即通報ってこと。　

左派は、運転しながら電話は違法ですよっていうけど、スピーカーで通報するのは違法じゃない。

もうね、迷わず通報して、ナンバー教えるのが一番。この積み方で道路走ったら割に合わないってことをルールとして線引きしなきゃね。 December 12, 2025

@sarina__h ショックです…
お茶の水女子大まで。
通称も認めるとは、逆に、女性への人権侵害ではありませんか。
性自認とは、外からは分からず、判断が難しいです。女性の権利を脅かさないでください。 December 12, 2025

鈴木エイト氏と藤倉善郎氏の決裂が、
「拉致監禁は書けない」が常態化した報道の空白を浮かび上がらせている。

動画本編：
https://t.co/MM2LH9x2EM

安倍元首相と旧統一教会を「ズブズブ」と決めつけた一方で、
最も重い人権侵害である拉致監禁には踏み込まないジャーナリストたち。
にもかかわらず、その言論がテロの動機形成には影響しうるという矛盾。

誰の側にも立てなかった被害者だけが、いちばん長く取り残されてきたのだと思う。

#報道検証 #拉致監禁 #信教の自由 December 12, 2025

@moeruasia01 倭国へ不法入国しようとする中国人の摘発は怠らないようにしよう。
中国国内は経済不況、人権侵害、人災等でヤバい状況だ。 December 12, 2025

画像を見て、はじめて全文を把握しました。
(先程送ってくれた方がいました)
この号に掲載のない作家さんにも送ったようで、
この文章を読んで感動したり、編集も苦しんでいると同情された作家さんや業界の方々も多かったようです。
でも、この文章が私の目に触れることがなかったことは(お詫びを私に届けるつもりはなかったことは)覚えておいてほしいです。
これまではお世話になった版元編集の人たちには気遣いをしてきましたが、そんな気持ちは不要だったと思っています。
私は、この編集後記の存在によって、かえって深く傷つきました。
あらためて、憤りと呆れとで気持ちが乱れています。
高山氏のコラムがそのまま載った書籍が他社から出版されたことも含めて、
この差別コラムのことは
ほとぼりを冷ますわけにはいかないと思っています。
編集部があらゆる差別に反対するのならば、
今起こっている高山氏による二次加害を、責任をもって、なんとしても食い止めてほしいです。
また、作家によって態度が違うことこそ差別の入り口であることも自覚してほしいです。
作家の方々、読者の方がた、この編集後記を目にした方は、
編集の人たちを思いやる気持ちのいくらかでもいいので、
差別され人権侵害を受けた当事者のことを考えてほしいと思います。 December 12, 2025

科学的社会主義は、マルクス、エンゲルスが生涯かけて様々な文献や運動から学び、常にブラッシュアップしていったように、その姿勢を貫かなければ、「科学」が「空想」(現実に合わない)に戻る可能性があります。
共産党員、特に幹部の方々は共産党の政策や方針だけでなく、科学的社会主義の文献(いわゆる古典など)、最新の哲学、経済、人権・民主主義なども学び続ける必要があると思います。
また、猫太郎の母さんからいただいた議事運営や審議のあり方などについては、党機関の方々もマンション理事会や町内会、市民団体、労働組合など何かしらに参加して、経験していると思います。
もちろん、全ての団体が民主的に運営されているわけではありませんが、良い点、悪い点含めて学び、自分たちの組織運営に活かすことが大事ですし、「組織論」の著作も多数出版されているので、著作から学び活かすことも大事です(私は何冊か購入しましたが、まだ読めてません…)。党機関がいわゆる「シャンシャン会議」のほうが良いと考えているなら、改めていただかないといけませんね。

共産党は「理論と実践」を重視しているはずですか、そのどちらも疎かになっているから、組織運営や議事運営、審議のあり方、ハラスメントなどの人権侵害などの問題が起きているのではないかと考えます。 December 12, 2025

その通りだよ。
電気自動車なんか1日でも早い全面中止が正解。

脱炭素政策は、地球環境を守るどころか、生命の根幹となる自然の循環そのものを破壊している。

まず前提として、二酸化炭素（CO₂）は「汚染物質」ではない。
むしろ すべての生命の源 であり、植物の光合成を支え、食物連鎖の起点を作る不可欠な要素である。陸の生態系だけでなく、海の生命循環にも決定的に重要な役割を果たす。

大気中のCO₂は、雨に溶け込みながら海へと運ばれ、
海水中で炭酸イオンとして溶解し、植物プランクトンの主要な栄養源となる。
プランクトンは海洋生態系の最下層を形成し、それを小型魚が食べ、さらに大型魚が食べ…というように、海の豊かさそのものを支える基盤である。

したがって、CO₂を絶対視する脱炭素政策は、海の生産力と生態系の根幹すら弱体化させる。
陸の自然だけでなく、海洋全体の生命バランスにまで打撃を与えるのである。

さらに、「人間の文明活動由来のCO₂が温暖化の主因だ」という物語は、科学よりも政治的・経済的利権が先行して作られた虚構であり、世界規模の環境詐欺ビジネスだ。
巨大資本・官僚機構・企業連合が構築した「環境産業」のために、
本来の自然の循環がゆがめられ、CO₂が悪魔化されているに過ぎない。

脱炭素の名のもとに推進される電気自動車やグリーン投資は、
レアメタル採掘による環境破壊・人権侵害を加速させ、
「環境を破壊しながら環境を守っているつもり」という倒錯した構造を生んでいる。

総合すると、脱炭素やカーボンニュートラルといった政策は、
陸・海・大気すべての生命循環に害を与える“百害あって一利なし”の世界的環境詐欺であり、即刻見直されるべきである。 December 12, 2025

@neto_uyoko #拉致被害者全員奪還
#特定失踪者全員奪還
１２月１０日から１週間
「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です
いつにも増して奪還する一致点で倭国がまとまるように！
全拉致被害者の即時一括帰国は倭国の責務

根戸ウヨ子さん、こんばんは
いつもありがとうございます✨ https://t.co/dMxjzLmMjb December 12, 2025

【今週は #人権週間 】
毎年12月4日から12月10日を #人権週間 と定め、各関係機関及び団体とも協力し、全国的に人権啓発活動を強化して行っているといいます。2022年の侮辱罪厳罰化に加え、2025年には #情報流通プラットフォーム対処法 が施行されました。特に、インターネット上での人権侵害は、重要な課題となっています。私たち利用者が使い方をよく考え配慮することで、トラブルの予防に繋がると考えます。この機会に #人権 について如何なる課題があり対策が講じられているのか、学び考えていきたいと思います。📝💭担当:とり December 12, 2025

@AxisSecurities @iwaiyu_ki お笑い芸人相手なら面白い返しをしてくれそうもズレてると思うよ
芸人だってOn Offはある
むしろ芸人だからは人権侵害に当たるかも
基本的に誹謗中傷は即開示請求が正しいと思うよ
そうしないと誹謗中傷減らないから
そういう意味では応援してる
誹謗中傷はダメは子どもでも分かる当たり前のこと December 12, 2025

⚠️【 #人権侵害 】被害へ、自分で訴訟を起こせと愚弄されました。本来であれば、会社がきちんとした手順を踏み対応をすべきことへ理不尽を感じ遺憾に思っています。体調不良から身体が上手く動いていません。出来ることをしたくて、投稿をして被害を残しています。
東京新橋・広告代理店
株式会社BOWTH (ボウス)
矢動丸グループが本社
代表取締役・葛西大仁氏
りらいぶ担当社員・鈴木栞氏が主犯格
りらいぶ担当社員・本社勤務Ｅ氏
りらいぶ担当社員・他からも冷遇
ボウス取り扱い通販番組社員からも冷遇を受ける。
⚠️代表取締役のハラスメント、加害者社員の #差別 擁護から、理不尽な本社立ち入り禁止を受けていたので社員とは話したことは無し、一方的な誹謗中傷
第三者への印象操作を繰り返す誹謗中傷 #セクハラ も含む、これらから
#適応障害 を発症中に
㈱りらいぶ #リライブシャツ 代表取締役
TVがっちりマンデー!出演
#長時間労働 (労働基準監督署報告済み)が発生、問題隠蔽からバイト雇用者へは高額になる金銭を付けた #退職強要 を受け、どちらも元凶となり #適応障害 が重度化。被害報告無視、尊厳破壊、侮辱、愚弄と言う加害を受け続けています。問題への質問へは無回答でした。

録音では深夜に職場で怒鳴られている様子がわかるものを、㈱りらいぶへもメールにて報告しましたが、金銭の押し切りも併せ無視をされました。
これは、下請け会社が元請けへ対し虚偽の報告をしたことから起きたと思っています。 December 12, 2025

最高裁は次のとおり判示していました。結構重要な判例であると思います。
＞「如何なる制度と雖も欠陥なきを保し難く、国家と雖も人権の侵害なきを期し難い。罪なき者に刑罰を科するが如きは人権侵害の最も大なるものと考えざるを得ないのである。」 https://t.co/ecBA0bhlZs December 12, 2025

マックのシェイク、ちゃんと人権ストロー付いてた
人権侵害ストローじゃなくて良かった https://t.co/FlOJTJuJ36 December 12, 2025

公明党・創価学会は、中国共産党の元老、周恩来等を東洋の聖人的な扱いしていました。中国共産党は、仏教徒チベット人を強制移住させ、ウイグル人を強制労働させている非人道的な政権であることが近年より可視化されました。公明党・創価学会を代表とする親中派は、現在の中国が、王朝的権威主義体制に収斂した事実を受け止めるべきです。20世紀４Qの日中友好活動が、完全に裏目にでで、自国の将来世代への安全保障面への負担増のみならず、中国国内の人権侵害侵害の手助けをしたのです。
非人道的組織と友好を自慢していたという原罪を背負っていると思います。今回の件で、2027年の台湾情進攻計画は信憑性をまし、公明党の自称”平和運動”が、”戦争確率上げ運動”だったという現実を直視すべきです。
非核三原則は、有害無益な原則であることは、このことからも確認できると思われます。
残念ながら、公明党は中国共産党に騙されていただけで、窓口ではないと思われます。 December 12, 2025

@masmak12 後退が致命的なほど一審が突き進んでいたわけではないのですが、当時、濫用のところを活用していく意気込みがあった反動でガッカリ感はありますね

いずれにせよ人権侵害を認めてないわけですが、あれをしっかり読んでいくと、法制度の合憲的な運用の限界が読み解けるので、それを超えたらダメをいえる December 12, 2025

その通りだよ。
電気自動車なんか1日でも早い全面中止が正解。

脱炭素政策は、地球環境を守るどころか、生命の根幹となる自然の循環そのものを破壊している。

まず前提として、二酸化炭素（CO₂）は「汚染物質」ではない。
むしろ すべての生命の源 であり、植物の光合成を支え、食物連鎖の起点を作る不可欠な要素である。陸の生態系だけでなく、海の生命循環にも決定的に重要な役割を果たす。

大気中のCO₂は、雨に溶け込みながら海へと運ばれ、
海水中で炭酸イオンとして溶解し、植物プランクトンの主要な栄養源となる。
プランクトンは海洋生態系の最下層を形成し、それを小型魚が食べ、さらに大型魚が食べ…というように、海の豊かさそのものを支える基盤である。

したがって、CO₂を絶対悪とする脱炭素政策は、海の生産力と生態系の根幹すら弱体化させる。
陸の自然だけでなく、海洋全体の生命バランスにまで打撃を与えるのである。

さらに、「人間の文明活動由来のCO₂が温暖化の主因だ」という物語は、科学よりも政治的・経済的利権が先行して作られた虚構であり、世界規模の環境詐欺ビジネスだ。
巨大資本・官僚機構・企業連合が構築した「環境産業」のために、
本来の自然の循環がゆがめられ、CO₂が悪魔化されているに過ぎない。

脱炭素の名のもとに推進される電気自動車やグリーン投資は、
レアメタル採掘による環境破壊・人権侵害を加速させ、
「環境を破壊しながら環境を守っているつもり」という倒錯した構造を生んでいる。

総合すると、脱炭素やカーボンニュートラルといった政策は、
陸・海・大気すべての生命循環に害を与える“百害あって一利なし”の世界的環境詐欺であり、即刻見直されるべきである。 December 12, 2025

よくツイでBPO案件が流れてくるから、
なんだろうって調べたら、
これに意見送られたり乗ったりしたら、人権侵害や権利について追求？改善？する
結構大事なヤツだった

そんな結構重要なところに意見送られて載せられてる人がいるグループがいて、カウコン出るとか大丈夫そ？ December 12, 2025