兵庫県　インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例（案）
パブコメ主な意見　条例に入っていない主要な論点が反映されています。
地方人権委員会を設置すべき、罰則を設けて欲しい、氏名の公表を盛り込むべき、対象を不当な差別に限定すべきでない、家族や委任した弁護士など被害者本人からの申し出にも対応できるようにすべき、人権侵害情報に名誉毀損や名誉感情侵害が含まれることを明記すべき、行政指導の判断は審議会等を経るべき、人事行政に関する予算を拡充すべき、経済的負担の軽減を盛り込むべき他。
https://t.co/5AbQwHqvEw December 12, 2025

(論点整理)
鈴木エイト氏の宗教ヘイト論調は、これまでも拉致監禁と切り離せない点が見れる。

両者とも、「恐怖による心理操作」が徹底しているようだが、社会からみれば正論に聞こえる。

先ず、対象集団（家庭連合）を徹底的に、全面的に悪魔化する。

プロの「拉致監禁」脱会屋は信徒の親族に対し「このままでは、ご子息は犯罪者になる！」「社会から排除されますよ！」と、“破滅の未来”を予言し、不安を極限まで煽る。(不安を増強)

そして、違法な監禁や強制拘束は「救済」であり「やむを得ない措置」であると正当化していく。恐怖による心理操作で自律的思考を失った親は、大事なわが子に対して「拉致監禁」という人権侵害を決意するようになる。

ここで、子供を宗教から脱会させたいという「家族の問題」は、家族の次元を超えている。反カルト専門家やマスコミ報道が根拠となって、親は正しい行為と「背中を押されていく」という構図だからだ。

①対象を悪魔化し、②恐怖を煽り、③緊急だと思い込ませて、④「正義」への行為を正当化する。

拉致監禁(ディプラミング)において、この構図はパターン化（実際はマニュアル化）されている。

この構図は、山上徹也がテロに至った動機形成と本質的に重なる点が見てとれるのは残念。

①家庭連合は異常極まりない悪魔集団である。
②家庭連合を放置すれば、もっともっと大きな被害が出てしまう…
③一刻も早くなんとかしといけない。
④誰かが立ち上がらないといけない。（オレがやるしかない！）→ 安倍晋三氏

こうした発想は、社会学でいうモラル・パニックやスケープゴート化そのものである。

拉致監禁の現場にも、ネット上の宗教ヘイトコミュニティにも、理性的な対話は存在しない。人間の中にある恐怖心・孤立心・依存心を利用している。山上のような憎悪を持ちメンタルが不安定な人ほど、単純な善悪や「行動すれば救われる」という物語に強く引き込まれやすい…

倭国社会(の空気)は、拉致監禁やヘイトのような人権侵害や暴力さえも、「正義」として許容してきてしまった。これが、まさに山上事件の問題の本質であり、鈴木エイト氏の家庭連合信者に対するヘイト・スピーチと拉致監禁の思想の構造が似ている事が確認できるようだ。
＃鈴木エイト #拉致監禁

国際弁護士が論ずる拉致監禁:
https://t.co/mo9rk5HszU

パトリシア・デュヴァル弁護士
ビターウィンター引用: https://t.co/o7eawLueUh December 12, 2025

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、2025年12月2日に開かれた閣議で、国家権力による重大な「国家暴力犯罪（state-violence crimes）」に言及しました。彼の発言のなかで、「軍事クーデターや国家権力の乱用、人権侵害などの行為」に関して、「ナチス・ホロコースト の戦犯のように扱われるべき」 と述べ、「生涯にわたって処罰されるべき」 と主張しました。
また、彼は「国家暴力犯罪に対して、公訴時効を除外すべきだ」とも述べ、重大犯罪に関しては時効なしにし、加えて「相続財産があれば、相続人にも最後まで責任を負わせるべきだ」と述べています。

👉 あまりに極端で、もはや常軌を逸している。国家権力の乱用を批判する者が、自分に都合よく権力を使いはじめる——この矛盾こそ、一番危険だ。
正義を語るなら、まず自分の手を綺麗にしてから言うべきだ。
このままでは“清算”ではなく、ただの“報復政治”になってしまう。
#韓国
South Korea's Lee says on martial law anniversary perpetrators must face justice https://t.co/S9rBZcHOVk December 12, 2025

@mostsouthguitar 私の知り合いの（家庭連合）教会員が、拉致監禁被害に遭ったので、拉致監禁して強制的に家庭連合の信仰を捨てされようと、どれ程酷い事をするか、知人の立場で経験しました。
拉致監禁被害の再現ドラマ【人さらいの黒幕】を、多くの人に見て欲しいです‼️
#脱会屋　#人権侵害　#人さらいの黒幕 December 12, 2025

@mostsouthguitar 倭国でこの様な人権侵害が行われていたとは、にわかには信じがたい事です。しかし、拉致監禁強制棄教という犯罪は50年近くも行われ、隠蔽されてきました。多くの人たちが犠牲になりました。この事実を皆さんに知って欲しいです。 December 12, 2025

@togootto 倭国で起きた一番恐ろしい、超最悪の人権侵害であると私も思います‼️
拉致監禁、強制棄教は大きな犯罪です😤

あってはいけないし、起こしてもいけない人権侵害であります😡

どのように拉致監禁が仕組まれ行われたか、強制棄教が行なわれたか、
倭国だけでなく全世界の人々が知るべきだと思います‼️ December 12, 2025

@AmbWuJianghao #世界は台湾の民主的な自治を支持しています
#台湾侵略するな
中国人てほんと頭悪いね😮‍💨
「内戦」だと言い訳すれば、世界が侵略や人権侵害を容認すると思っているの？😥💢
チベットやウイグルのジェノサイド、六四天安門事件、香港雨傘革命の時に、世界からどんだけ叩かれ
続
https://t.co/jXgeBbRqtv December 12, 2025

嫌な人が拒めばいいって問題じゃないなんて、出産経験があればすぐわかるんだよ、エアプバレバレ。助産師の仕事を男性がやること自体が直球で女性への人権侵害になる。医者とは全然違うから
産婦人科医と助産師の違いすらわかってないのに口出してくるの恥ずかしいよ https://t.co/BtIbalzuVA December 12, 2025

12月3日
12.3全労連東京地評争議支援行動 Bコースの一番目は都庁前です。学校教育、子供の成長に欠かせないスクールカウンセラーの雇い止め事件です。裁判に勝利し、人に優しく安心して働ける社会にしよう。
#JAL #倭国航空
#人権侵害
#JAL不当解雇撤回
#JALはWAL #解雇 #採用
#パイロット #CA https://t.co/7oWyD22Th8 December 12, 2025

@tweetsoku1 いやこれはマジで人権侵害に足突っ込んでない？
本当にダメなら最低限世間が納得する話だけでも公表するはずだし、それ以上の話なら本人には言うべきだし。それをしないでこれほどの仕打ちはかなり心象が悪い。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao #世界は台湾の民主的な自治を支持しています
#台湾侵略するな
中国人てほんと頭悪いね😮‍💨
「内戦」だと言い訳すれば、世界が侵略や人権侵害を容認すると思っているの？　┐(´-｀)┌ ﾔﾚﾔﾚ
チベットやウイグルのジェノサイド、六四天安門事件、香港雨傘革命の時に、
続
https://t.co/jXgeBbRqtv December 12, 2025

@YahooNewsTopics 戸籍制度ガァ〜って言ってる人なんで選択的夫婦別姓で壊れるのか説明してほしい
チャッピーに聞いても壊れないってわかりやすく説明してくれるから

それよりも国連から今の制度は人権侵害になりますよって勧告されてる強制的夫婦同姓制度を見直すべきでは？
どうせ女が変えるって思って生きてんだろ？ December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

特に芦原妃名子先生の件はSNS上で日テレ脚本家とそのお仲間が芦原先生に対して執拗に攻撃していてそのやり取りを多くの人達が見ているにも関わらず、該当投稿を削除させて無かったことにしてる倭国テレビの悪質さ。
でもこういう指摘をすると、脚本家に対する人権侵害ガーと騒ぐ日テレ相当数おかしい。 https://t.co/GTthB1sYJ5 December 12, 2025

12/4〜12/10は人権週間
「ネットの誹謗中傷で人は追い込まれる。やめてほしい。」
インターネットによる人権侵害、女性の人権、子供の人権をテーマにスポーツ・文化・俳優と様々な分野の方々が未来へのメッセージを発信。 https://t.co/6V3dqDmaT8 December 12, 2025

国分太一さん負けるな。佐村河内守氏と全く同じパターン。騙し討ちも含む一方的な報道でわけがわからないうちに「聞こえている」「作曲できない」と決めつけられ、悪徳弁護士に謝罪文を書かされて、犯罪者扱いされた。
同じように謝罪シーンなど悪用されないか心配だ。

文春などメディア、ワイドショーは視聴数目当てに懲りずにまたでっちあげの人権侵害をする可能性はある。賢明なのは見ないことだ。

オールドメディアで落ち目のテレビを儲けさせるためにわざわざ出る必要もネット動画やニュースを繰り返し何度も見る必要はどこにもない。

2014年の佐村河内守氏の記者会見は音が汚かったことも有名だが、マイクが何本も雑然と並んでいる上に、グルになった記者の何度も行われる咳払いなど汚い音が多い。

聴覚からくる不快感に脳は引っ張られて、原因が音だと気づかないわゆる「条件反射」の悪意に近い「意志エネルギー」がカメラに映る対象者に向かうことになる。ひどい場合は輻輳して周囲も巻き込む。

マスコミは自分たちが映らないように逃げるのは自分たちが支配している(と錯覚している)「意志エネルギー」が自分たちに向かないようにするためだと気づいた方がいいだろう。

だから見ない方がいい。 December 12, 2025

どうしても引っかかる事実がある。
旧統一教会信者に対する拉致監禁の強制棄教は 4300名以上、推計では 1万人規模ともされてきた重大な人権侵害だ。
https://t.co/u6KLBEn9WZ
しかし、この規模にもかかわらず、主要メディアでは長く十分に扱われてこなかった。
【再現ドラマ】で示された証言のように、90年代から現在まで続く監禁被害の記録は数多く残っている。
一方で、教団側の献金問題は 2009年のコンプライアンス宣言以降、訴訟件数がほぼゼロへと推移していた（家庭連合の公式資料より確認可 ）

語られ続けたものと、語られなかったもの。
その落差こそ、私たちが人権をどう扱ってきたかを静かに映し出しているのではないか。

自由と尊厳、その基準はどこに置くべきなのだろう。

#HumanRights #信教の自由 #ReligiousFreedom December 12, 2025

トークショーはアップまで少し時間かかりますが、上映された「#人さらいの黒幕」は、解禁されました!
２度とこのような人権侵害がおきない為に真実を多くの方に知って欲しいです👇️
https://t.co/TzyPvKS7s8 December 12, 2025

@livedoornews 極端な話「人を殺した」とか「殴り飛ばしてレ〇プした」みたいな話なら、百歩譲ってまだ分かる。
ただ、現行犯逮捕の殺人犯ですら、罪状の読み上げや弁解の猶予が与えられるのに、一方的に降板させて、実質的に社会的に抹殺するのは、人権侵害では？
倭国では加害者にも人権は認められている。 December 12, 2025

画像を見て、はじめて全文を把握しました。
(先程送ってくれた方がいました)
この号に掲載のない作家さんにも送ったようで、
この文章を読んで感動したり、編集も苦しんでいると同情された作家さんや業界の方々も多かったようです。
でも、この文章が私の目に触れることがなかったことは(お詫びを私に届けるつもりはなかったことは)覚えておいてほしいです。
これまではお世話になった版元編集の人たちには気遣いをしてきましたが、そんな気持ちは不要だったと思っています。
私は、この編集後記の存在によって、かえって深く傷つきました。
あらためて、憤りと呆れとで気持ちが乱れています。
高山氏のコラムがそのまま載った書籍が他社から出版されたことも含めて、
この差別コラムのことは
ほとぼりを冷ますわけにはいかないと思っています。
編集部があらゆる差別に反対するのならば、
今起こっている高山氏による二次加害を、責任をもって、なんとしても食い止めてほしいです。
また、作家によって態度が違うことこそ差別の入り口であることも自覚してほしいです。
作家の方々、読者の方がた、この編集後記を目にした方は、
編集の人たちを思いやる気持ちのいくらかでもいいので、
差別され人権侵害を受けた当事者のことを考えてほしいと思います。 December 12, 2025