【ナウル共和国政府観光局倭国事務所の運営体制について】

正直な話を申し上げますと、ナウル共和国政府観光局倭国事務所は、ナウル国民と倭国国民の両者によって運営されています。

両国の共同によるナウル共和国の独立行政法人的なものと想像していただけるとありがたいかと思います。

万博ナウル共和国パビリオンもナウル国民のロマーナ・ケプケ事務次官が陳列区域政府代表、シャンディ・エイケン文化局長が館長、倭国国民の芳賀達也氏が倭国社会との仔細を調整する総監督といった役割分担で進めて参りました。

また、関連団体であります倭国ナウル協会においては知日有識者であるドミニク・タブナ元国会議長が名誉会長、これまで倭国ナウル交流に私財を投じてきた芳賀照実氏が会長の職にあります。これも特に隠しませんが芳賀照実氏と芳賀達也氏は父子関係にあります。

また、最近、登記情報を元に芳賀氏の住所拡散を試みている方がいます。登記情報は公開情報ではありますが、意図的な拡散行為には公益性がなく、判例もありますから、人身の安全のためから開示請求を含め粛々と対応を進めます。

倭国事務所ですから、当然、倭国社会の時局に沿った投稿をしていますが、ご指摘に反応する形を含めて、やや政治的な投稿が最近は増えていますので、この辺りについてはご指摘の通り自制に努めていきたいと考えております。今回の駐日フィンランド大使館へ、同じ駐日公的機関のよしみで、何らかのコメントを出した方が良いのではと提案を申し上げましたが、これも多くの方から御批判をいただいており出過ぎた行為であったと反省しております。

付け加えますと他国の政府観光局や駐日大使館のSNSも、倭国社会情勢把握や倭国語の観点から、倭国国民と当該国民の共同運営または倭国国民職員のみの運営が珍しくないというの実態です。

ナトリ様のような素朴な疑問は大変ありがたいですし、特に隠すことはなにもありませんので、他の皆様からも運営について様々なご質問、ご指導、ご協力をいただければ幸いです。

色々と悪くおっしゃったり、勘ぐりをされたりしておられる方もいらっしゃるようですが、逃げも隠れもしませんので永田町または東大阪の事務所に面会に来てくださるとありがたいです。

倭国国民職員が対応しますので、英語ができなくても大丈夫です。 December 12, 2025

一連の投稿には、**「資金源」「組織の性質」「法的措置の整合性」**において、投稿者自身が説明している内容に致命的な矛盾がいくつも存在します。これらは論理的に破綻しており、相手への反論として成立していない（あるいは自爆している）部分と言えます。

主な矛盾点は以下の3点です。

1. 「運営資金」に関する説明が支離滅裂

最も大きな矛盾は、**「誰のお金で運営・活動しているのか」**という説明が投稿ごとにコロコロ変わっている点です。

画像1の説明：
「ナウル政府から委託料はもらっていない」
「役員の私財を投入して運営」
「事務次官招聘も私費」

主張： 完全な**「民間ボランティア・手弁当」**であると強調。

画像2の説明：
「外務貿易省に緊急の補正予算を申請します」

矛盾点： 政府からお金をもらっていない（私費運営）はずなのに、Twitterのトラブル対応でいきなり本国の国家予算（補正予算）を申請できるのは矛盾しています。

画像4の説明：
「観光省の予算で支出します」

矛盾点： 今度は「外務省」ではなく「観光省」の予算になっています。さらに言えば、画像1で否定していた「政府のカネ」を使うことを公言しており、主張が一貫していません。

2. 「組織の立ち位置」と「身分」の矛盾

組織が民間寄りなのか、国家機関なのかのポジション取りが都合よく使い分けられています。

画像1の説明：
倭国の「小規模で非営利の一般財団法人」とナウル政府が共同設立したもの。

印象： 民間の有志による協力団体というスタンス。

画像3の説明：
「一介のナウル共和国外務・貿易省の国家公務員です」

矛盾点： 画像1で「私財を投入」「政府から委託料なし」と言っておきながら、中の人は本国の「国家公務員（公的な給与所得者）」であると主張しています。

画像2の脅し：
「全機関と職員をナウルに引き揚げできる」

矛盾点： 倭国の一般財団法人が関わる事務所を、一存で「引き揚げ（国交断絶に近いニュアンス）」できる権限があるかのように振る舞っています。民間団体なのか国家主導なのかの設定が定まっていません。

3. 法的知識と対応の矛盾（過剰反応）

画像4における相手への法的措置の警告内容に、法的な誤りと感情的な飛躍が見られます。

罪状の矛盾：
相手の投稿は「弁当の見た目」に対する悪口ですが、これに対して**「傷害罪」**を挙げています。

矛盾点： 傷害罪は人の身体を傷つけた場合（または精神的障害を与えた場合）に成立するもので、ネット上の書き込みで適用されることはまずありません。法的な知識が乏しいのに、無理やり重い言葉を並べて威嚇しているように見えます。

予算申請のスピード感：
画像2で「本日、外務貿易省に緊急の補正予算を申請」としていますが、一国の国家予算の補正が、Twitterのレスバトルのために即日で申請・承認されることは常識的にあり得ません。

まとめ

投稿者は**「自分たちは貧乏な民間ボランティアだから責めるな（画像1）」という盾と、「我々は国家権力（公務員・国家予算）バックの強力な組織だぞ（画像2,3,4）」**という矛を、その場の感情で都合よく使い分けています。その結果、

「私費運営のボランティア団体なのに、なぜかTwitterの喧嘩のために即日で他国の国家予算（補正予算）を動かせる国家公務員」

という、極めて不自然な（矛盾した）存在になってしまっています。 December 12, 2025