選択的夫婦別姓の問題は、29年前に決着がついています。

29年前に法制審議会で議論され、法務省は、旧姓の通称使用は「長期的な展望に立った氏の制度として『採用することは相当ではない』として採用されなかった」と報告書をまとめています。

以下が、私のところに届く主な「選択的夫婦別姓反対論」。
①家族の一体感が希薄になり、子どもへの悪影響がある
②旧姓の通称使用でよい

今年の3月に国会で質疑し、これらは決着がついています。添付の動画をご覧ください（2025年3月27日の参議員予算委員会）。

そして法務省は、「選択的夫婦別姓を導入しても、戸籍制度も維持できる」と何度も明言しています。

法務省に確認したところ、選択的夫婦別姓の導入には、民法や戸籍法など４本の改正ですむとのこと。

一方、通称使用の法制化には650以上の法律、2500以上の政省令の改正が必要。
これだけ倭国が多くの問題を抱えるなか、ただでさえオーバーワークになっている官僚の負担を増やすことになります。

選択的夫婦別姓の導入が実現すれば、「同姓」を選びたい人は「同姓」が、「別姓」を選びたい人は「別姓」が、「旧姓の通称使用」をしたい人は運用で「旧姓の通称使用」が可能になります。

「三方よし」で、より幅広い国民が望むことに応えることになると思います。

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＜以下、予算委員会質疑のやりとり（抜粋）＞

①家族の一体感が希薄になり、子どもへの悪影響がある、について

経済財政諮問会議など、政府に５つしかない「重要政策会議」の一つに男女共同参画会議がある。

辻元　世界中の国の中で、別姓のため子どもに悪影響が出ている事例はあるか。
三原大臣　現時点で、夫婦別氏制度を導入することで子どもに悪影響があることを証明する情報には接しておりません。

辻元　ユニセフが子どもの精神的幸福度を国際比較した調査では、対象国38カ国中、倭国は何位か。
三原大臣　我が国は38カ国中、（子どもの）精神的幸福度は37位。

辻元　男女共同参画会議の取りまとめではどうなっているか。
三原大臣　平成13年の中間まとめでは、家族における子どもの安心感にとって重要なものは、親子間の対話や愛情であって、親子が同氏であることではないと考えられるとされている。

ユニセフの調査によれば、倭国の子どもの精神的幸福度が低い主な理由が、学校のいじめや家庭内不和、自己肯定感の低さとなっている。
幸福度１位のオランダについては、「自主性の尊重」などが幸福度の高さに繋がっているとのこと。

辻元　私、辻元清美で仕事していますが、仮に加藤大臣と結婚して加藤清美になったとするよね。加藤清美って言われてもピンとこないのよ、ずっと辻元清美だから。親と姓が違うことでいじめられたとしたら、そんな差別やいじめこそなくすべき。姓の選択が当たり前になれば、親と姓が違うことによるいじめがそもそも成立しなくなる。

②「旧姓の通称使用」について

辻元　この「通称使用の法制化」については、29年前、法制審議会で議論されている。このときに三つの案が議論されて、「旧姓の通称使用の法制化」については「Ｃ案」として検討された。
この案では「通称」のことを「呼称」と呼んでいるが、「Ｃ案」の議論について法務省がどのような報告書をまとめているか。

法務省　平成７年９月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によれば、この案については、呼称という概念を用いて事実上の夫婦別氏制を実現しようとするものであるが、制度上は夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるから、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいては後退している。
また、氏とは異なる呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる。

辻元　法務省が要綱まで作った法制審案によれば、民法改正で同氏・別氏を選べるようにした場合も、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよいか。

鈴木法務大臣　当然排除はされない。 December 12, 2025

さらに続報・「台湾有事」の高市答弁資料。

公開したのは、答弁資料に付けられていた「参考資料」です。

内閣官房は、ただ原稿を渡して「読んでください」でなく、過去の安倍総理答弁などを示して、高市総理に答弁資料の背景やロジックを説明しようと試みています。

しかし12月16日の参議院予算委員会で、広田一議員に答えて、高市総理は「官僚レクをしていない」と明言しました。

この資料は高市総理の元には届いているようですが、内閣官房は口頭での説明や補足はかなわなかったということになります。

＜「台湾有事答弁問題」で発生したこと＞
答弁資料を公開して以降、「野党は『官僚答弁を読むな』と批判してきた」「官僚の作文に縛られろというのか」という声をいただきます。

起きたことはシンプルです。
①官僚が「これだけは言わないで」と書いたことを
②総理が公式の場で発言したことで
③他国とトラブルになった。

ここまでは、共通認識だと思います（違うのは、高市答弁が政府見解に即しているか、短期長期で国益を損ねたかどうかの評価）。

議論が混乱している原因は、いくつかの前提が整理されていないことです。
長くなりますが、「国会質疑の場で何が起きているのか」を理解していただく上で重要かと思うので、掲載します。

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私は、答弁には大きく２種類あると考えています。

＜①　積み重ねに縛られない答弁＞
行政の専門的・技術的観点とは関係がない典型的な案件として、例えば「政務案件」があります。
私が副大臣時代も、「これは政務案件」と判断された質問通告には、官僚はノータッチで、自分や秘書で答弁を作成していました。

また、政策論の中には、政治家が踏み込むことで行政組織のアクセルやブレーキを踏める政策課題（例えば、今年3月に私たちが質疑した「高額療養費問題」など）があり、与野党議員はそのために質疑の場を活用します。

これらは「積み重ねに縛られない答弁」です。

「官僚答弁を読むな」は、上記のように、本来政治家が政治家の決断として踏み込めるはずの議論にも関わらず、自分の言葉で語らない場合に起きる批判です。

＜②　積み重ねに縛られる答弁＞
一方、専門的・技術的観点から官僚が用意した資料には、従来の政府の法解釈に則した「現時点での政府の立場」が書かれているものがあります。

これらは「積み重ねに縛られる答弁」になります。

当たり前ですが、総理といえども勝手に法律の解釈を変えることはできません。
「ガチガチの法律論」である安保法制に関わる議論がこれです。

また様々な政策の中でも、特に相手が存在する「外交」においては、国際法や条約などに縛られるほか、外交の継続性も重視されます。

締結した条約や共同声明などを無視して、いきなり政策を変更したのか？　と相手国などに受け取られる言動には、とくに内閣のメンバーは慎重にならなければなりません。

だからこそ、内閣総理大臣には、最低限「従来の政府の法解釈と政策を理解する意思と能力」の両方が必要になるのです。

これら「積み重ねに縛られる答弁」を変更したいのなら、外務省、内閣官房、防衛省など政府内や場合によっては同盟国などと議論し、周到な準備をした上で、政治家の責任として発言すべきです。

そうした問題を扱っているという覚悟が、あのときの高市総理にあったのか？

＜高市総理は「内閣の一員である自分」をわかっているはず＞
過去に、高市総理は一議員として村山談話や河野談話を「問題だ」と言い続けてきました。

それらを、総務大臣や総理になったら「引き継ぐ」と表明したのは、突然覆すことへのリスクなどに配慮し、歴代内閣の継続性や外交問題となることを重視したからでしょう。

「内閣の一員」であるご自分の立場をよく理解していたからこその判断であり、評価されていいと思います。

それだけに今回、中国との関係をどのようにマネジメントするかの充分な戦略を持たず、政府内の調整もないまま、国会の公式の場でいきなり持論を展開した姿勢が、「国家を運営する立場としては相応しくないのでは」と問題になっているのです。

もちろん相手国は、中国だけに限ったことではありません。

これは、「官僚答弁だけを読むのなら国会論議はいらない」ということとは、次元が違う「政治の要諦」の論点だと考えています。

新しい政権ができるたび、私たち立法府のメンバーが持ち時間を使って行政府に質問するのは、国の基本姿勢が変わっているのかいないか（変えようとする意思があるのかないのか）を確認するためです。

ここは国民には見えづらため、質問という形で「行政監視」をしています。

微妙でも答弁に変化があれば、何らかの検討が水面下で行われていることが明らかになるし、変化がなければ「ない」ことがニュースになるのです。

私たちが目を凝らしておくべきは、権力者が「官僚答弁を読むかどうか」ではなく、「官僚答弁を理解する意思と能力があるか」です。

「意思と能力」があった上で、政治家としての信念に基づき、官僚答弁を踏み越えるのは、政治家が自らの言動に全責任を負う、政治責任の問題だと考えます。 December 12, 2025

今夜は、衆議院予算委員会の後、「倭国サービス大賞」の第五回表彰式に出席し、「株式会社ナビタイムジャパン」に、内閣総理大臣賞を授与させていただきました。

経路検索から観光情報の提供まで、旅行をトータルでサポートするサービスとして、多くの旅行者に活用いただいているアプリの「Japan Travel」が、今回の受賞の決め手となりました。

同社は、「Japan Travel」の運営にあたり、旅行者の利便性向上のみならず、例えば京都市と連携し、京都旅行中の訪日客にプッシュ通知で「マナー啓発メッセージ」を配信する、新たなオーバーツーリズム対策の導入にも繋げられました。

各賞を受賞の企業の皆様に、改めてお祝いを申し上げるとともに、これからもサービスのイノベーションが、さらに「倭国列島を強く豊かに」していくことを大いに期待しています。 December 12, 2025

@Kshi_nippon その通りだ。立憲民主党の議員の予算委員会などでの質疑応答ぶりをまともな国民が見ていたら、これが倭国の国家議員か？と呆れた連中ばかりだ。ドヤ顔でタメ口だったり、しつこく追及形や、高額収入があるのに市民ぶったり、担当大臣には質問せずに総理総理と自己アピール形など、ウンザリ山の政党だ。 December 12, 2025

昨日の予算委員会見たけど、広田本当しつこいな
岡田がぺちゃくちゃ言ってた予算委員会を見直してから質疑しろよ
他にする事ないのかよ December 12, 2025

【今年の国会が終わりました】

今日は午前中に農林水産委員会で質疑に立ち、今は宮崎に帰る飛行機の中で、年末年始の地元活動に思いはせています。

夏の参議院選挙後に開かれた臨時国会では、予算委員会の理事として質疑に立ったり、日曜討論に出演させていただいたり、就職氷河期課題対策調査会長として調査会を企画したり、青年局幹事長として、研修会を4回開催したりと、大変密度の濃い臨時国会を過ごさせていただきました。

我が党の仲間も、衆参の1期生が党内や各委員会で大活躍し、大変頼もしく刺激を受けました。私も負けていられません🔥

1月は新年早々、ビッグイベントが控えております。

11月に宮崎入りいただいた榛葉幹事長に、無理を言って再び、1月11日の午後1時に宮崎入りいただきます。

来年は私にとっても、宮崎県連にとっても正念場。

満を持して、スタートダッシュを決めます。

2月には、外交•防衛の専門家である山田よしひこ参議院議員を高千穂にお迎えし、講演会を開催します。

山田よしひこ先生と一緒に「自分の国は自分で守る」政策を考えて行きたいと思います。

それでは、宮崎に帰ります！

年末までにたくさんの皆様とお会いしたいと思います🙇‍♀️

#国民民主党 #長友しんじ #対決より解決 #榛葉幹事長 #山田よしひこ December 12, 2025

衆議院法制局の橘幸信長官がご退任されました。

う〜ん、もっと一緒に仕事がしたかった。寂しい。

橘さんと初めてご一緒した仕事は、議員立法でNPO法を作ったこと。

今から29年前の1996年10月、初当選した私は恥ずかしながら「法制局って何？」状態でした。

「国会は立法府なので、国会議員はみんな法律を作ってるんだよね」と思って、当時の自民党・加藤紘一幹事長に「何の法律を作りましたか」と聞いたら「議員立法は作ったことないなぁ」と言われびっくり‼️した。

ならば「市民と一緒にオーダーメイドのNPO法を作ってみよう」と法律作りの専門家集団の法制局に相談したところ、若手エースだった橘さんがやってきたのだ。

条文をひとつひとつ作り上げる作業、国会審議での答弁（当時は自社さ政権で与党、議員立法なので私が「答弁」に立ちました）など一年生の私にずっと伴走してくださったのが橘さん。

市民と一緒に法律を作り上げ、新しい時代を切り拓いたという連帯感を橘さんと今も共有できていることは、政治家としての私の原点になっている。

25年に及ぶ憲法論議の場の運営も、橘さんの存在抜きには成り立たなかった。

予算委員会などの質疑や、法案提出など舞台の上には私たち議員が立つが、舞台裏では橘さんはじめたくさんの国会職員の皆さんに支えられている。

私は勝手に橘さんを「国家の頭脳」と呼んでいた。

私たち政治家の仕事を支えてくれた「大黒柱」だった。

https://t.co/n6NrqEM8Zp December 12, 2025

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せめて食料品だけでも
消費税ゼロの決断を
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「値下げ弁当を買う生活はもう嫌だ」
年金生活者からの悲痛な声を紹介し、立憲民主党が法案も提出している「食料品消費税ゼロ」の実現を総理に迫りました。

徳永エリ議員の質疑の一部をご覧ください💬

#立憲民主党 #予算委員会 https://t.co/eekeQhBgi2 December 12, 2025

先日の高市総理との予算委員会質疑について、週刊金曜日さんの取材を受けました。次号にインタビューが掲載される予定です。お楽しみに！

#週刊金曜日　#非核三原則　#予算委員会
#くしぶち万里　#れいわ新選組 https://t.co/Uz2RdUCkDz December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

@hirota11 やめろ 予算委員会で、、国民の仕事やってない まじで立憲の中でもトップクラスの酷さだわ 最悪 December 12, 2025