自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

予算委員会。高市さん達、地震対応であまり寝てないだろうな…野党は下らない質問すんなよ！🤨片山さん、城内さん！高市さんをフォローして下さい。枝野は総理ばかりに答弁振るなよ！ネットで何処からでも見てるぞ！ https://t.co/C9gCuULJSA December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

本日の伊藤たかえ議員の本会議登壇、素晴らしい質問でした。政府の方を見た批判糾弾ではなく、物価高騰に苦しむ国民の皆様の方を見た、切実な訴えでした。

課題は山積しています。年少扶養控除の復活、18歳の壁対策、障害者福祉の所得制限撤廃、年収の壁の引き上げ。
この国で働くすべての方々は、この国に生きるすべての子どもたちは、決して忘れ去られていい存在ではありません。
一人ひとりの生活に、未来に、向き合い寄り添う政策こそが、今求められています。

これから閉会にかけて、予算委員会が衆参順に始まります。
社会の、制度の狭間に落ち込んで苦しむ人が一人でもいなくなるように、引き続き党一丸となって訴えてまいります。

#国民民主党
#対決より解決 December 12, 2025

さらに朝から予算委員会の答弁に立っております🧑🏻「働いて✖️5」の宣言通り。しかし高市総理の体力が心配😥
#サナエあれば憂いなしだが良く寝て欲しい https://t.co/FUnaJIwNes December 12, 2025

2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。

2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。

視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。

3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。

協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。

今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025

サナエ、ちょっとイラついてきてるな。(予算委員会の映像を見て December 12, 2025

選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

【12月8日 首相動静】

臨時閣議、国会本会議・予算委、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相と面談

▼政策示唆：有

▼読み筋：外交・防衛×補正処理を急ぐ流れ。短時間の本会議/予算委が連続し採決色。防衛・公共投資に追い風観。成立実績アピール狙いか

#首相動静 #国会 #防衛 December 12, 2025

本日行われております衆議院予算委員会で、柴山昌彦議員が共同親権質疑を行ったのでご報告します。

柴山昌彦議員（自民）質疑 2025年12月9日衆議院予算委員会｜七緒 https://t.co/74kNDFEHOt December 12, 2025

予算委員会の進め方を見てると国会は単なる承認のデモンストレーションの場で、裏では予算はもう決定済みの既定事項なのだと感じる。

国会が愚弄されている。
国会は民の代弁機関。
ということは国民が愚弄されているということ。 December 12, 2025

@shimajiriaiko
島尻あい子議員。
予算委員会でサナ活とかくだらない質問したいんならどうぞ立憲民主党にでも行ってください。 December 12, 2025

@YakuyakusanGt 予算委員会の話
「○月○日予算委員会で○○と意見致しました！
お時間あったらぜひ見てご意見下さい！」
じゃ無いです？普通は。
見ました？じゃ無いと思うんですよね🤔
秘書さんとか言わないのかなあ🤔 December 12, 2025

@st01_madox キャバでも勉強会っ名目で、ナニワ金融道みたいにすりゃよかったんにねー（違

予算委員会があれだけ拡大解釈してアホみたいに多種多様な話題ではなしてるんだから、そういう意味での厚顔無恥さというか胆力あるとなー。

政治家は料亭以外利用禁止（笑） December 12, 2025

予算委員会を見ていたら、自民党議員が「サナ活について、総理の感想を」などというふざけた質問をしていた。そんなバカげた質問に使っていい時間は1秒もないんだよ。バカ。本物のバカ。 December 12, 2025

昨日12/7（日）９時からのNHK日曜討論
参政党代表神谷宗幣はじめ与野党各党から９名が議論を交わしました。
見逃してしまった方に神谷代表の主張を以下、簡単に紹介させていただきます。
１）補正予算案の対応は？
　神谷：緊急性に疑問。なぜ今、電気自動車に1,100億円の補助？国民がお金を使いやすい状態に。
２）予算規模と物価高対策
　神谷：集めて配るを繰り返す政府、配り方が適切でない。国民が使いたいことに安心して使える環境を。
３）衆議院議員の定数削減
　神谷：身を切る改革（縮み志向）ではなく、”身を肥やす”ような発想の改革を。
　自民党斎藤議員：国民の皆さんに負担していただく局面が出てくる。（真逆）
４）予算委員会の運用変更
　神谷：言葉尻を捉えた批判、相手を叩く批判が多すぎる（時間の無駄使い）。国民が見たくなる審議を。
５）残りの審議にどう臨むか？
　神谷：グローバリズムが国政に悪影響。外国資本や外国人に頼らなくてもいい運営にしなければ。
https://t.co/UvAP8dpy4c December 12, 2025

＃日曜討論
＃神谷宗幣
＃参政党
予算委員会について、

『言葉尻を捉えての批判合戦など国民は望んでいない、
予算をどう国民のために使ってくれるのか？
国民が見たくなるような予算委員会をやらなければ、』

常に国民目線ファーストの参政党神谷代表。 https://t.co/HIuidL7Taw December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

広がる“サナ活” 高市総理「結構プレッシャー」「政治に興味持つきっかけになるなら嬉しい」　衆院・予算委員会 https://t.co/3M6GiJcSP7 December 12, 2025