予算委員会 トレンド
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2025.12.08 18:00
:0% :0% （40代／男性）
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選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。
補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、
揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、
と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025
23RP
昨日12/7（日）９時からのNHK日曜討論
参政党代表神谷宗幣はじめ与野党各党から９名が議論を交わしました。
見逃してしまった方に神谷代表の主張を以下、簡単に紹介させていただきます。
１）補正予算案の対応は？
神谷：緊急性に疑問。なぜ今、電気自動車に1,100億円の補助？国民がお金を使いやすい状態に。
２）予算規模と物価高対策
神谷：集めて配るを繰り返す政府、配り方が適切でない。国民が使いたいことに安心して使える環境を。
３）衆議院議員の定数削減
神谷：身を切る改革（縮み志向）ではなく、”身を肥やす”ような発想の改革を。
自民党斎藤議員：国民の皆さんに負担していただく局面が出てくる。（真逆）
４）予算委員会の運用変更
神谷：言葉尻を捉えた批判、相手を叩く批判が多すぎる（時間の無駄使い）。国民が見たくなる審議を。
５）残りの審議にどう臨むか？
神谷：グローバリズムが国政に悪影響。外国資本や外国人に頼らなくてもいい運営にしなければ。
https://t.co/UvAP8dpy4c December 12, 2025
12RP
2025年12月8日
本会議前代議士会 古川国体委員長 冒頭発言
（AIによる整文書き起こし）
↓
お疲れ様です。代表からの話に続き、私からご報告いたします。
1. 自民党との税制協議について
先ほど、自民党の税調会長と3回目の協議を行いました。
本日は、先日我が党から提示した税制改正の要望項目に対する回答がメインでした。大きな方向性としては目的を共有しており、以下の点などで前向きに進めていくとの話がありました。
• 住宅ローン減税
• 車体課税（走行距離課税反対やガソリン減税等）
• 投資減税
「103万円の壁」については、最重要課題であると認識しています。代表が申している通り、働き控えを解消し、手取りを増やすために必要な引き上げに向けて、引き続き協議を続けていきます。これからの協議は、この点が中心になると思われます。
また、報道にあった「高校生の扶養控除」の縮小については、「これは認められない」と強く申し入れました。先方からは「今年度の税制改正大綱の中に検討項目としてあるだけで、現時点で縮小・廃止を決めているわけではない」との回答がありました。
2. 野党国対委員長会談および政治改革について
本日朝、野党国対委員長会談を行いました。
5日に自民党と倭国維新の会から「定数削減のプログラム法案」が提出され、彼らは速やかに審議入り、吊るしを下ろし、政治改革特別委員会で進めようとしています。
しかし、同委員会は懸案の「企業・団体献金の禁止・強化」について審議入りしたばかりです。国会の「先入れ先出し」のルールに従い、まずはこの問題について一定の結論を出すべきです。
視界不良な中で無理やり追い越しをかければ大事故につながります。今日から始まる予算委員会の審議など、国民生活に関わる大事な審議に影響を及ぼしかねません。
野党間で合意形成を図り、まずは企業・団体献金の問題について結論を出す前に、後から出た法案を審議することはあり得ないという点を確認しました。
3. 選挙制度改革（定数削減）について
この問題は選挙制度と不可分一体です。私の得意な「饅頭」で例えるなら、「あんこ」が選挙制度で、「皮」が定数です。皮だけ削減して中身のあんこがなければ、それは饅頭とは言えません。
我が党は、前回の国会で決まったルールに従い、衆議院議長の下に置かれる協議会に向けて、既に私案をまとめています。自民党と維新の会も、1年経ってまだ「検討しましょう」ではなく、ちゃんと「あんこ（制度改革案）」も入った饅頭を協議会に提案すべきです。
協議会で来年の春には結論を出そうと合意しているにもかかわらず、それを先送りするような法案を出し、企業・団体献金の審議より優先させようというのはあり得ない話です。
今後は会期末に向けて緊張が高まりますが、議会のルールと野党間の約束を守り、政治に対する信頼を取り戻す行動をとっていきたいと思います。
なお、本日の補正予算の質問には岸田さんが立ちますので、応援よろしくお願いします。 December 12, 2025
6RP
@ProfShimada １．定数削減では無く税金･不法移民の削減を
高校生の扶養控除"縮小"は政権として止める判断を
２．子育て支援ならストレートに食品の消費税減税の方が助かる
３．衆院比例単独当選議員が離党する場合は議員辞職を
４．参院の予算委員会は廃止でよい
NHKは参院の法務委員会等にも焦点を当て欲しい https://t.co/W0zhhEl0sJ December 12, 2025
2RP
＃日曜討論
＃神谷宗幣
＃参政党
予算委員会について、
『言葉尻を捉えての批判合戦など国民は望んでいない、
予算をどう国民のために使ってくれるのか？
国民が見たくなるような予算委員会をやらなければ、』
常に国民目線ファーストの参政党神谷代表。 https://t.co/HIuidL7Taw December 12, 2025
1RP
レベル高いですよ
無駄な基金の見直しを進め5,000億円を国庫に返納させたり、赤字を垂れ流していた官民ファンドを廃止させましたり、給付金事業で9次請けまで発生していた中抜きを是正しています
昨年の補正予算では、財源を明示したうえで能登復興予算の増額を実現しましたが、これは野党時代の自民党でも成し得なかったことです。
これまで提案してきた家賃補助も特措も給付付き税額控除も自民党が取り入れてるし、今回の予算委員会でも、クマ対策の質疑によりクマ対策予算の計上が実現しました
蓮舫議員の質疑を受けて自民党が県議を処分しました
ガソリン減税は、維新や国民民主が自民党と協議し合意文書を交わしても実現出来ず膠着していましたが、立憲が参政党から共産党までまとめて法案を提出し、参議院通過の見通しを立てたことで政府は対応せざるを得ませんでした
さらに、通告が遅いと言うデマを撒かれましたが遅れた事実はなく、国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官から直接注意を受け、謝罪し投稿を削除しています。
立憲は先月、財源を示した経済対策を提示しましたが、政府の補正予算案の提出は今月。他の野党は財源を明示した対案すら示せていません。
こうした実務を着実に行う政党こそ、現実的でまともな野党と言えるのではないでしょうか
逆に他の野党が立憲より上な仕事って具体的に何？ December 12, 2025
@TanakaDiplomat ならぬのなら、そのままコイツにお言いなさいよ。
11月7日の衆議院予算委員会での岡田克也議員の質問。
「総理は以前のテレビ番組で、中国が台湾に対して海上封鎖を行った場合、これは『存立危機事態』になり得ると発言されました。では、具体的にどういう場合に『存立危機事態』になるのですか？」 December 12, 2025
おはようございます。
今朝は小木津駅で活動してから国会へ移動中です。今朝は7℃程度と少し肌寒い朝でしたが、陽の光が差し込むととても暖かくなりました。
今週は予算委員会での質疑もあり、充実した１週間になりそうです、皆さんも一週間頑張りましょう！！
#小木津
#朝活
#笑顔 https://t.co/Vob2qbeNM6 December 12, 2025
おはようございます☀2025/12/08 𝙈𝙤𝙣𝙙𝙖𝙮です🌙 今日も寒い🥶 あと1週間で幹事長に会えるウキウキ🐒もありますが、今日の予算委員会楽しみ🥰代表の本読みたくて購入したよ。サインくれるかなぁ❓
#国民民主党
#国民民主党支持者と繋がりたい
#玉木雄一郎
#榛葉賀津也
@tamakiyuichiro https://t.co/YnhqIdui72 December 12, 2025
【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
ーーー
●中国との戦争を語り始めた倭国政治
2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。
「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。
高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。
「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。
中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。
首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。
この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。
そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。
2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025
国民は与党の揚げ足取りを見たいんじゃない
国民の為にこれを議論し
ここにお金をかけてくれるんだなと
これで国民の生活が良くなるかもしれない
希望が持てるかもしれない
そんな予算委員会にすべき
#参政党は倭国の希望
https://t.co/tpxUT21cas December 12, 2025
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】
予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。
そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。
倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。
倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。
国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。
そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。
先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。
なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。
こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。
--
【れいわオーナーズ・フレンズ】
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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl December 12, 2025
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論
各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】
予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。
そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。
倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。
倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。
国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。
そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。
先日、私が委員長に要求しましたけれども、
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こう申し上げたんです。
なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。
こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
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