選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

@ProfShimada １．定数削減では無く税金･不法移民の削減を
高校生の扶養控除"縮小"は政権として止める判断を
２．子育て支援ならストレートに食品の消費税減税の方が助かる
３．衆院比例単独当選議員が離党する場合は議員辞職を
４．参院の予算委員会は廃止でよい
NHKは参院の法務委員会等にも焦点を当て欲しい https://t.co/W0zhhEl0sJ December 12, 2025

国民は与党の揚げ足取りを見たいんじゃない
国民の為にこれを議論し
ここにお金をかけてくれるんだなと
これで国民の生活が良くなるかもしれない
希望が持てるかもしれない
そんな予算委員会にすべき
#参政党は倭国の希望
https://t.co/tpxUT21cas December 12, 2025

＃日曜討論
＃神谷宗幣
＃参政党
予算委員会について、

『言葉尻を捉えての批判合戦など国民は望んでいない、
予算をどう国民のために使ってくれるのか？
国民が見たくなるような予算委員会をやらなければ、』

常に国民目線ファーストの参政党神谷代表。 https://t.co/HIuidL7Taw December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

--

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『国民が見たくなるような予算委員会を』
　　　　　　　　　　　　　ー神谷宗幣

#日曜討論
#参政党
#神谷宗幣 https://t.co/rIgQR94mEF December 12, 2025

おはようございます。今週もスタート、今朝は東京メトロ有楽町線地下鉄成増駅からご挨拶。
今シーズン初めて車🚗のフロントガラスが凍りついてました。練馬は暑いし、寒い。

今日は午後から本会議、財政演説と質疑。明日からは予算委員会、政治改革特別委員会が始まるかと。気合い入れていきます。 https://t.co/gxez9NFEVS December 12, 2025

予算委員会のあり方：幹部自衛官に聞かないとわからない面がある。予算委員会自ら廃止してしまうのは問題。
NHKは予算委員会は衆議院、参議院は法務委員会とかに目を向けてほしい。
#日曜討論　倭国保守党　島田洋一
#自衛官 を参考質問等で呼ぶことに賛成🙋‍♀️現場でしかわからないことを聞くべき。 https://t.co/dNxE6Ff4zC December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

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高市さん自身は今の米農政をどう考えているんだろうか。あの鈴木増毛大臣に任せといて大丈夫なのかね。

それこそ国会で誰か高市さん指名で質問して欲しいわ。予算委員会で質問したらダメなんかね December 12, 2025

https://t.co/BDfqwTwekf
5分でわかる！朝活FXニュース(2025.12.8)
SBI証券公式チャンネル #AI要約　#AIまとめ

12月8日のFXニュース概観

🔳本日の配信概要
12月8日のFXニュースとして、先週末のドル円・ユーロ相場の動き、本日予定されている経済指標や政治日程、今週のFOMCを控えた相場の注目点、テクニカル水準、米株式市場の動向などを整理して解説している。

🔳先週末のドル円相場の推移
ドル円は155円23銭を高値に日銀の利上げ観測報道や日経平均の反落を背景に154円35銭まで下落したが、その後米10年債利回り上昇や日経先物上昇、ポジション調整の買い戻しなどで155円台を回復し、最終的に155円35銭で取引を終えた。

🔳ドル円の下支え要因
倭国の7〜9月期GDP改定値が速報値から上方修正されるとの見方が下値を支えたほか、11月14日以来の水準まで一時下落したことによる買い戻しも入り、155円49銭からの反落局面でも下落は155円24銭止まりとなるなど、底堅い値動きが意識された。

🔳先週末のユーロ相場の推移
ユーロはECBが利下げを終え当面金利据え置きが見込まれる一方、FRBは今週FOMCでの利下げが確実視され来年以降も緩和継続観測が強い中、ドル売り優勢で1.1672まで上昇したが、その後米10年債利回り上昇を背景に1.1628まで下落し、最終的に1.1643で取引を終えた。

🔳ユーロのテクニカルな下支え
ユーロは日足雲の下限付近である1.1622〜1.1623近辺が下値支持として機能し、この水準を割り込まずに1.1648へ反発するなど、テクニカル的に雲下限が重要なサポートとして意識されている。

🔳本日予定されている主なイベントと指標
本日は倭国の7〜9月期GDP改定値の発表があり上方修正予想が出ているほか、衆議院の議運委・予算委、中国11月貿易収支、倭国の11月景気ウォッチャー調査、ドイツ10月鉱工業生産、ユーロ圏12月投資家信頼感指数、米3年債入札などが予定されており、為替市場への影響が注目される。

🔳今週FOMCの注目ポイント
9〜10日のFOMC結果は倭国時間11日午前4時に発表予定で、追加利下げ示唆の有無、声明文やパウエル議長会見での労働市場・物価評価、さらに金利見通しや成長率・インフレ見通しが9月から修正されるかどうかが、先々の金利動向とドル相場を左右する重要材料とみられている。

🔳ドル円のテクニカル水準とシナリオ
ドル円は日足基準線155円35銭、25日移動平均線155円64銭、日足転換線155円66銭を下値支持として12月2日以来の156円台回復を試す展開か、もしくはこれらが上値抵抗となり再び154円方向へ反落するかが焦点で、FOMC前で戻り売り優勢となる可能性も意識されている。

🔳ユーロ相場のテクニカル焦点
ユーロは日足雲下限1.1623をサポートに、雲上限1.1720および10月17日の高値1.1728を試すかどうかがポイントであり、0.25％利下げが確実視されるFOMCを前に、ユーロ圏投資家信頼感指数や米3年債入札を通じた米長期金利の動きがユーロの方向性を左右すると予想されている。

🔳先週末の米株式市場の動向
先週末のニューヨーク株式市場ではダウ平均が104ドル高の4万7954ドル99セントと反発し、ナスダック総合も72.99ポイント高の2万3578.13と5日続伸して取引を終え、株式市場は総じて堅調な地合いとなった。 December 12, 2025

おはようございます☀2025/12/08 𝙈𝙤𝙣𝙙𝙖𝙮です🌙 今日も寒い🥶 あと1週間で幹事長に会えるウキウキ🐒もありますが、今日の予算委員会楽しみ🥰代表の本読みたくて購入したよ。サインくれるかなぁ❓
#国民民主党
#国民民主党支持者と繋がりたい
#玉木雄一郎
#榛葉賀津也
@tamakiyuichiro https://t.co/YnhqIdui72 December 12, 2025

@mInAmI_kA0 @XFrcm3QFyA59923 @gooner_boozer 1週間経っても予算委員会を観ていなかったんですが。 December 12, 2025

@earthfulness 予算委員会で消費税に関する集中審議をしてほしいですよね。選挙のときだけの「消費税減税」にはうんざりします。 December 12, 2025

今日は自治会の餅つき大会をはしご
「搗きませんか」と多々お誘いいただいたのですが、明後日から予算委員会で腰痛が心配であることに気づき、今回はご辞退しました。美味しいお餅や豚汁をいただき、ありがとうございました。
ご一緒した ＃西山さちよ 市議とともに、バレーボール大会の激励にも… https://t.co/znJS9pj1q6 December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

今年8月の予算委員会で指摘した迂回輸出について、アンチダンピング措置の対象となるとのこと。
中国製の安価な鋼材の倭国への流入を防止するために必要な措置であり、前進して良かったです。

https://t.co/KaNDqznWo8

第三国を経由する「迂回輸出」も反ダンピング関税の対象へ
https://t.co/0nydXYKWmB December 12, 2025

そもそも予算審議が短すぎる。

100兆円規模の予算審議が2ヶ月、

しかも、予算修正がほとんどない。

アメリカでは6割修正もある。

【見たくなる予算委員会を】

『消費税』をテーマに集中審議をせよ。

国民の民意に基づいた集中した審議を。

#消費税廃止　
#消費税減税
#日曜討論
#くしぶち万里 https://t.co/wOT8A0xn8U December 12, 2025

倭国共産党の赤嶺政賢です。私はこれまで憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。
それは、何よりも、国民が改憲を求めていないからです。
にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは、本末転倒であり許されません。
問題は、国民の意思とは無関係に、高市政権が改憲議論を煽っていることです。
高市首相は、所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会に呼びかけました。
さらに、代表質問への答弁では、「少しでも早く改憲の国民投票が行われるよう取り組む」と述べました。
憲法尊重擁護義務を負う総理大臣が国会の議論に介入し、国民に改憲を押しつけようというものであり、幾重にも許されません。
8年前、安倍首相は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと語り、期限を区切って改憲を推し進めようとしました。
岸田首相も石破首相も、任期中の改憲を掲げてきました。
その下で自民党は憲法審査会を動かし、改憲議論を前に進めようとしてきました。
しかし、どれだけ自民党が改憲を叫び、どんなに憲法審査会を動かしても、改憲を望む国民の声は大きくならなかったのです。
この事実を直視すべきであります。
連立政権合意に基づいて条文起草委員会を設置しようとする動きもありますが、国民が望んでいないにもかかわらず、改憲議論を強引に進めることは絶対に認められないことを強く指摘しておきます。
今、国会でやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を蹂躙する政治を正すための議論です。
看過できないのは、台湾有事をめぐる高市首相の発言です。
高市首相は、予算委員会で台湾海峡で米中が武力衝突すれば、どう考えても存立危機事態になりうると答弁しました。
倭国が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動してアメリカとともに中国に対し武力を行使するというもので、断じて容認できません。
台湾問題は、当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されるべきものです。
中国による軍事的威嚇や武力の行使は当然許されません。同時に、倭国やアメリカが軍事介入することは絶対にあってはなりません。
倭国政府はこれまでいかなるケースが存立危機事態に当たるのか、特定の地域を挙げて説明することはしてきませんでした。
高市首相の答弁は、従来の政府見解からも逸脱し、地域の対立と緊張を高めるものであり、速やかに撤回すべきです。
重大なのは、台湾有事を想定して日米一体での軍事態勢の強化が、倭国全国で進められていることです。
最も顕著なのが沖縄です。防衛省は沖縄本島から宮古島・石垣島・与那国島の離島に至るまで、自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルの配備も検討されています。
相手国の艦船や戦闘機を攻撃するために、殺傷能力のある攻撃型無人機の大量導入も進められています。
米軍も沖縄で態勢強化を進めています。海兵隊は、南西諸島の島々を移動しながら、ミサイルで艦船を攻撃する沿岸海兵隊を発足させました。
9月に行われた国内最大級の日米共同訓練レゾリュートドラゴンでは、石垣島で米軍と自衛隊のミサイルシステムを連携させて戦闘訓練が行われています。
こうしたもとで県民は、沖縄が再び戦場になるのではないかという危機感を強めています。
ひとたび有事になれば、真っ先に攻撃の対象になるのは米軍基地や自衛隊基地が集中する沖縄であり、犠牲になるのは県民です。
沖縄に戦火を呼び込む動きは断じて容認できません。
政府がやるべきは、対立と緊張を高める軍備強化ではなく、憲法9条に基づく外交努力に全力を尽くすことです。
9条は、国家間の争いごとを絶対に戦争にしないことを求めています。
軍事に軍事で対抗すれば、際限のない軍拡競争と緊張の激化を招き、行き着く先は戦争という破滅の道でしかありません。
戦争ではなく、平和の準備を進めることこそ、私たち政治家の責任であり、そのための議論こそ、予算委員会や各常任委員会などの場で大いにやるべきだと強く申し上げて発言を終わります。 December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025