選挙以来、久しぶりの日曜討論出演でした。
今日は予算委員会の委員として、
補正予算や予算委員会のあり方について
意見を述べました。

補正予算には緊急性を感じないものもかなりあるので、「集めて配る」のを減らし、大規模な減税を実行すべき、

揚げ足取りや批判ではなく、
「国民が見たくなる予算委員会」を
みんなでつくっていくべき、

と参政党のスタンスをお話しました。 December 12, 2025

国民は与党の揚げ足取りを見たいんじゃない
国民の為にこれを議論し
ここにお金をかけてくれるんだなと
これで国民の生活が良くなるかもしれない
希望が持てるかもしれない
そんな予算委員会にすべき
#参政党は倭国の希望
https://t.co/tpxUT21cas December 12, 2025

@ProfShimada １．定数削減では無く税金･不法移民の削減を
高校生の扶養控除"縮小"は政権として止める判断を
２．子育て支援ならストレートに食品の消費税減税の方が助かる
３．衆院比例単独当選議員が離党する場合は議員辞職を
４．参院の予算委員会は廃止でよい
NHKは参院の法務委員会等にも焦点を当て欲しい https://t.co/W0zhhEl0sJ December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

--

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＃日曜討論
＃神谷宗幣
＃参政党
予算委員会について、

『言葉尻を捉えての批判合戦など国民は望んでいない、
予算をどう国民のために使ってくれるのか？
国民が見たくなるような予算委員会をやらなければ、』

常に国民目線ファーストの参政党神谷代表。 https://t.co/HIuidL7Taw December 12, 2025

#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

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神谷さんの予算委員会についての意見は一般国民が大いに頷けるものでした。
見たくなる予算委員会、今回参政党の質問は見たくなる本質をついたものばかり。

#日曜討論 December 12, 2025

予算委員会のあり方：幹部自衛官に聞かないとわからない面がある。予算委員会自ら廃止してしまうのは問題。
NHKは予算委員会は衆議院、参議院は法務委員会とかに目を向けてほしい。
#日曜討論　倭国保守党　島田洋一
#自衛官 を参考質問等で呼ぶことに賛成🙋‍♀️現場でしかわからないことを聞くべき。 https://t.co/dNxE6Ff4zC December 12, 2025

おはようございます。今週もスタート、今朝は東京メトロ有楽町線地下鉄成増駅からご挨拶。
今シーズン初めて車🚗のフロントガラスが凍りついてました。練馬は暑いし、寒い。

今日は午後から本会議、財政演説と質疑。明日からは予算委員会、政治改革特別委員会が始まるかと。気合い入れていきます。 https://t.co/gxez9NFEVS December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
ーーー
●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

浜田聡前参議院議員が「スパイ防止法」と「勝共連合」に言及した。
国会内で長くタブー視されてきた論点が、ようやく表の議論に乗り始めている。
https://t.co/NV1PxNVHNT
浜田氏は、2024年以降の旧統一教会バッシングの不自然さを指摘し、
予算委員会で共産党の非合法化にまで踏み込んだ経緯を語った。
にもかかわらず主要報道は、この一連の流れを事実ベースで検証してこなかった。

一方で、勝共連合が冷戦期から一貫して「反共」と「自由主義」を掲げてきた歴史的役割は、
解散命令や宗教問題の文脈だけで切り取れる性質のものではない。

では、なぜ今になってスパイ防止法の議論が再起動し、
その文脈で勝共連合の位置づけが再評価されつつあるのか。
ここに、報道と現実のズレを考えるヒントがある。

世論が作られた物語ではなく、事実に基づく議論を積み上げること。
それが民主主義を守る最低条件だと思う。

全編動画
https://t.co/dTHH2deJIs

#スパイ防止法 #勝共連合 #浜田聡 #信教の自由 December 12, 2025

『国民が見たくなるような予算委員会を』
　　　　　　　　　　　　　ー神谷宗幣

#日曜討論
#参政党
#神谷宗幣 https://t.co/rIgQR94mEF December 12, 2025

ホンジツの国会 「財政演説」2025年度補正予算案の審議入り
衆院・13:00 本会議 　予算委員会18:25
参院・16:00 本会議 予算委員会 18:35

9、10に衆院予算・委員会で合意
本会「合意」も決ってます

働いてx3
基本、働かないです、議員らは
12/17でお開き！みんな長い長い冬休みが欲しいので(笑 https://t.co/xhrop3ULd3 December 12, 2025