【米国務省報道官】
中国軍のレーダー照射を批判　「倭国への関与揺るぎない、この問題や他の問題について緊密に連携している」

あ〜。遂にアメリカの『保証書』まで付いてしまった。

ありがとう😊 https://t.co/2OMCM5ZOIp December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

今回の米国務省の声明は、見た目以上に強いメッセージだ。
中国を名指しで「地域の平和を損なっている」と断言するのは、国務省としては異例の踏み込みだ。

さらに「日米同盟は過去最高に強固」「倭国へのコミットメントは揺るがない」と明言したのは、
有事でも倭国を見捨てないというシグナル。

そして「密に連絡している」という一文は、
すでに米軍と自衛隊が水面下で連携を始めているレベルの事態であることを示している。 December 12, 2025

デマや差別を流す人たちは引き合うのだろうか…

秋葉原やメイドカフェなどを荒唐無稽なデマで犬笛を吹き、国連や米国務省すらおかしな報告を作ってしまったその要因の一つになってきたヒューマンライツナウ

仁藤は愛想笑いしないと言いながら、その現場でその内容の撮影でそれでよかったのだろうか… https://t.co/YH3Cvt9Bpi https://t.co/b3gaV6qP5C December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025

【トランプ政権の対中AI・鉱物同盟が発足へ　倭国も参加】

米国は12日、倭国、イスラエル、豪州、シンガポール、韓国とAI、重要鉱物、エネルギーなどの多分野で協力する「パックス・シリカ宣言」に署名する。米国務省が発表した。

参加国は、サプライチェーンのセキュリティ強化、供給依存や課題への対処などで協力する。米メディアは、これらの分野で多額の投資を行っている中国に対抗するためだとの見方を伝えている。

同省によると、今後さらに多くの国が枠組みに参加する見込みだという。この日の署名後には参加する6カ国にオランダ、アラブ首長国連邦、カナダ、欧州連合（EU）の代表者らを加えた「パックス・シリカ・サミット」の会合をワシントンで開催する。 December 12, 2025

【中国軍機“レーダー照射”】音声に小泉大臣が反論
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中国大使館がXで中国軍と自衛隊が交信する音声が含まれた動画を公開。中国側は訓練を事前に通告していたと主張

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「中国のメディアはすでに、現場の録音と詳細な情報を公表した。真相は明らかだ」

投稿された動画
中国側
「こちらは中国海軍101艦。当編隊は計画どおり、艦載機の飛行訓練を実施する」

倭国側の回答
「中国101艦。こちら倭国116艦。メッセージを受け取った」

中国軍SNSを通じて「倭国艦艇は了解と返答した」という発信も

音声の内容を聞くと…

投稿された音声の護衛艦「てるづき」
「I copied your message」

防衛省
「『I copied』は『通信を受領した』という程度の意味しかないというのが常識。『了解』や『承諾』を意味する言葉としては使っていない」

▼中国側は通告した訓練を妨害されたと主張
中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「倭国は事前に情報を受け取りながら、なぜ執拗に戦闘機を派遣して中国の訓練地域に勝手に侵入し、近くで偵察と妨害を行い緊張を作り出し、悪意あるあおりを続けているのか説明を拒否している」

▼小泉防衛大臣は会見で“反論”
小泉進次郎防衛大臣
「まず第一に中国側が行ったとする『通報』の内容について」
「空母『遼寧』の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのか具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません」

「その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした」

「第二に自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです」

中国の空母「遼寧」が航空機を発進させたのは、自衛隊がスクランブル発進をかける防空識別圏の内側

南西諸島に沿うように北東に進路をとった遼寧は一時、九州まで400km程度の距離まで迫る
→400kmは中国の艦載機「J15」で計算上10分程度で到達できる距離

▼小泉大臣「問題の本質はレーダー照射」
小泉進次郎防衛大臣
「空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、『訓練に関する事前通報』の有無に関わらず当然であります」

「もっとも重要な点として、問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる“断続的なレーダー照射”を行ったこと」

中国側は8日に「捜索レーダーを起動することは正常な行為だ」と述べて以降“レーダー照射”に関する新たな発信はなし
→国際社会に向け「悪いのは倭国だ」という主張を繰り返す

中国外務省 郭嘉昆副報道局長
「国際社会は真実を見極めて、倭国側に惑わされないでほしい。倭国の同盟国は特に警戒してほしい。倭国にあおられないように」

▼静観していたアメリカがコメント
米国務省 報道官
「中国側の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米はこの問題を含む諸問題について、緊密に連絡を取り合っている」

中国は9日にロシアと共同で爆撃機を四国沖まで飛行
→四国沖までの共同飛行が確認されたのは初 December 12, 2025

米国務省が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を強く批判。
そして今日、米軍が一気に“本気モード”へ。
・空母リンカーン打撃群が第7艦隊に編入
・強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）が南シナ海入り
・さらにダナンに停泊して存在感をアピール
中国の挑発に対し、アメリカが「黙って見てる気はないよ」と態度で示した形。
インド太平洋、いよいよ空気がピリッとしてきたな… December 12, 2025

米国務省、中国軍のレーダー照射を批判（ロイター）
ーー米国の反応を見ていたはずの「戦狼」。 https://t.co/chaXK7Fd1Y December 12, 2025

【レーダー照射、中国軍から十分な情報伝えられず＝小泉防衛相】

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛相は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など、危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明した。倭国のメディアが報じている。

小泉防衛相は10日午前、防衛省で記者団に対し「今月6日に中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取った」と述べた。

そのうえで「どのような空域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされていない。訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示す航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されず、危険を回避するために十分な情報がなかった」と説明した。

また、航空自衛隊の戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機にレーダーを使用した事実はないと述べた。

その上で、「わが国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期すとともに、防衛当局間で意思疎通を図っていく」と述べた。

木原官房長官も午前の記者会見で言及、「中国軍機がレーダー照射を行った際、両機の距離は目視できないほど離れており、自衛隊機が接近して妨害したとの中国側の指摘はあたらない。問題の本質は、わが国が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側がおよそ30分にわたり断続的なレーダー照射を行ったことであり、明らかに危険な行為だ。引き続き、冷静かつきぜんと対応していく」と述べた。

また、今回の問題で米国務省が中国を批判したことについて、「まさに強固な日米同盟を示すものであり、歓迎している。倭国政府の立場について各国の理解を得ることが極めて重要で、引き続き、わが国の立場や考えを適時適切に説明と発信し、アメリカなどと連携して対応していく」と指摘した。 December 12, 2025

#UNRWA ＃国連　＃アメリカ
アメリカ政府は、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）をテロ関連組織として制裁対象に指定する可能性について協議している。

ハマスが行った2023年10月7日の攻撃をめぐり、UNRWA職員が負傷したイスラエル人を車両でガザへ連行する映像が存在するほか、UNRWA職員の自宅で拉致被害者が拘束されていたという証言も公表されている。

こうした複数の関与事実と疑惑を受け、2024年には各国がUNRWAへの拠出金を停止した（倭国はその後支援を再開）。

米国務省当局者の間では、UNRWAを「外国テロ組織」（FTO）に指定する案も議論されている。

トランプ政権🇺🇸はUNRWAを「テロリストを幇助した実績のある腐敗組織」と批判している。一方、国連🇺🇳は「UNRWAは不可欠で中立的な人道支援機関である」と主張している。ただし国連自身も、ハマスとの関係が疑われた職員9名を解雇している。

https://t.co/HvBQG51Hut December 12, 2025

首相は沈黙、官房長官が握る――抑止運用の実相

高市政権の答えは「抑止の見える化」なのかもしれない。
ようやく12/10に、同盟国の米国務省や米軍から倭国支持のメッセージが発信された。事案発生から4日後だ。同日、築城基地ではF-2が12機、対艦・対空ミサイルをフル装備でスクランブル3回。

12/6のJ-15によるレーダー照射、12/9の中露爆撃機事案と連続する中で、軍事行動を示唆する“見せる運用”＝演習的な色合いも感じる。少なくとも、これまでの自衛隊対応より緊張度が一段上がった印象だ。

官邸側を見ると、外交・安保の窓口は木原官房長官に束ねられたように見える。
12/6の事案期に高市首相は能登訪問。12/7の会見でも、官僚メモの範囲を一歩も踏み外さない定型コメントに留まった。詳細な文脈整理は木原長官が担当している。

さらに、能登から帰着後の首相動静にも、NSC開催や本件レク、協議の様子が見えない。12/10も9-13時に動静の空白があり、築城の緊迫した動きと時間的に重なる。

これらを整合すると、倭国政府・高市政権は「同盟国は一歩前に出て抑止を可視化せよ」という米側の設計と歩調を合わせ、首相は“余計な政治メッセージを載せない”、官房長官が“安全保障の発信と整理を握る”という運用に移った――そんな構図が浮かぶ。 December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

中国のレーダー照射事件を米国務省が批判
「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」
「この問題やその他の課題についても緊密に連絡を取り合っている」

孤立して行く中国、倭国のメディアの報道はウソ。
https://t.co/tV64HWaDLG December 12, 2025

ICC 幹部が中央アフリカ共和国で武装組織に密かに資金提供

スプートニクが入手した裁判資料によると、ICC の高官であるニコラス・エレーラ氏が、中央アフリカ共和国で制裁対象となっている UPC 武装組織に密かに資金を提供していた。

秘密の資金源：

◼️ ICC の関与を隠すため、資金と後方支援は仲介者、ベルギーとポルトガルの二重国籍を持つ人類学者、ホセ・マーティン・フィゲイラを通じて提供されていた。

◼️ WhatsApp のメッセージには、エレーラが送金を指示している様子が記されている。

「我々が送金したら、彼らに送金してほしい。そうすれば、我々からの送金ではないように見えるだろう」

◼️ 具体的な送金には、UPC の政治コーディネーターへの「通信費」として 500 ユーロ、衛星機器購入費などが含まれていた。

この作戦は、米国務省が懸賞金 1,000 万ドルを懸けている軍閥の指導者ジョセフ・コニーの捕獲を目的としていた。その過程で、ICC は以下の行為を行った。

◼️ 自身のローマ規程、中立性の原則、国連制裁体制に違反。

◼️ 実質的に紛争を助長し、中央アフリカ共和国の主権を侵害した。

国際法の遵守を義務付けられた機関が、自らの基盤を損なう影の介入に関与した。裁判所の文書はこれを「無許可の協力」かつ「明らかな違反」と認定している。 December 12, 2025

バイデン政権採用の読みやすい書体、米国務省が「突起あり」に戻す…ルビオ氏「品位取り戻す」
https://t.co/mGIRlIOWfm
#国際 December 12, 2025

動画の翻訳

＞ファウチ失脚――これが今夜の「Watters' Words」のテーマです。
政治家が嘘をつくのは想定内ですが、科学者が嘘をつくとは思っていませんでした。
しかし、まさにそれが起きたのです。

アンソニー・ファウチは真実を語っておらず、その嘘がバレました。
ファウチ時代は、公式に終わりを迎えました。
隠蔽工作は崩壊しつつあり、民主党にとって彼は「大きすぎて潰せない」存在です。
メディアは総動員で、ファウチの“レガシー”を守ろうとしています。
しかし、もう後戻りはできません。

パンデミック期間中の彼のメール、数百ページ分が公開されました。
そのメールは、ファウチ本人にも、科学界にも、アメリカ政府にも、非常に都合の悪い内容です。
ここから話がかなりややこしくなるので、ついてきてください。

2020年1月31日、一流科学者のクリスチャン・アンダーセンがファウチに警告しました。
このウイルスは「人工的に作られたように見え、異常な特徴を持っている可能性がある」と。
翌日、ファウチは「後で話そう」と返事をし、ここから彼が不安になり始めます。

ファウチは部下のヒュー・アッチンクロスに重要なメールを送り、こう書きました。
「添付を読んでくれ」
そこにはPDFが添付されており、タイトルは
「Baric / Shi, Nature Medicine, SARS, Gain of Function」でした。

ラルフ・バリックはノースカロライナ大学のCOVID研究者で、
“バット・レディ”こと石正麗（シー・ジェンリー）を訓練した人物です。
彼女は武漢ウイルス研究所のトップ研究者でした。
二人は協力して、ウイルスを操作し、他の種――人間を含む――を攻撃できるように改変していました。

バリックと「バット・レディ」の研究には、どちらもファウチの資金が流れています。

2015年に「バット・レディ」とラルフ・バリックが発表した論文には、
彼らがやっていたことが「キメラ型のウイルスを作成し、人間の細胞に感染させる実験」であったことが記されています。
論文の中で彼ら自身、その危険性についても書いており、
この研究が米国立衛生研究所（NIH）――つまりファウチ――の資金提供によるものだと明記されています。

ファウチはこの資金を EcoHealth Alliance という非営利団体を経由して流していました。
私たちは以前からこの団体について取り上げてきましたが、その話はあとで詳しく説明します。

さて、ファウチは議会でこう問われたとき、
ラルフ・バリックが「機能獲得（gain-of-function）」研究を行っていたことを否定しました。
しかし、これは嘘でした。

ヒュー・アッチンクロスはファウチへの返信でこう書いています。
「あなたが送ってきた論文には、その実験は“ゲイン・オブ・ファンクション一時停止”の前に行われたが、
その後NIHによって審査・承認されたと書かれている。
それが何を意味するのか、はっきりしない。
エミリーという女性が、我々にこの海外の研究との間接的なつながりがあるかどうか調べようとしている」

完全なスモーキング・ガンです。

要するに：
ファウチは「人間攻撃用に強化されたウイルス研究」にアメリカの税金を払い、
その実験は武漢の研究所で行われていました。
米政府は何年にもわたりこうした研究にサインしていた。
ファウチは、自分の指紋がそこに残っているかどうか慌てて確認していたのです。
そして、実際に残っていました。

その後、ファウチはクリスチャン・アンダーセンと電話で話します。
アンダーセンは後に、2020年3月、
「このウイルスはラボ起源ではない」とする論文を発表しました。
メールには、この論文にファウチが助言していたことが示されています。

そしてファウチは、自分が関与したことを伏せたまま、
その論文を根拠に「ラボ流出説はデマだ」と公に否定したのです。

> 「このウイルスが人工的に作られた、あるいは操作されたのではないかという懸念についてどう考えますか？」
「非常に優れた進化ウイルス学者のグループが、ウイルス配列とコウモリの配列を比較しましたが…」

（※このあたりの字幕・書き起こしの一部はノイズが混ざっており、意味を成していません）

とにかく、ファウチはメディアの前で「ラボ起源ではない」と断言した。
しかし、その論文の裏側に自分がいたことは隠していました。

さらに、ファウチが資金提供したのはラボだけではありません。
彼は武漢の研究所に資金を流し、人間攻撃用にウイルスを“強化”させていたのです。

2019年、武漢研究所で機能獲得研究に携わっていた研究者3名が
COVID様の症状で体調を崩したという情報を、
米国務省のチームが掴みました。

しかし、政府内の一部の高官は、
「アメリカが関与していると示唆しかねない情報を公開するな」と彼らに釘を刺しました。

その一人が、国務省の生物政策スタッフのディレクター、クリストファー・パーカーです。 December 12, 2025

"なぜ「フォント」が重要なの？ 米国務省が公的文書を「Times New Roman」に" https://t.co/Qoappr2ZS0
倭国で言うと、「読みやすいメイリオにしたばかりなのに、明朝体ELに戻せ」みたいな感じか。

DEIがどうのいうより、高齢者（議員も職員も市民も）の老眼に対応したのだろうに、若いルビオには当事者感はまだないか。
おまえの上司も老眼だが……いや、トランプは書類読まないんだっけか。 December 12, 2025

レーダー照射問題、米国務省が中国を批判「地域の平和と安定に寄与しない」…トランプ政権で初めての反応 : 読売新聞オンライン https://t.co/YTOEh2rGBa December 12, 2025

レーダー照射問題、米国務省が中国を批判「地域の平和と安定に寄与しない」…トランプ政権で初めての反応 : 読売新聞オンライン

中国政府はアメリカを敵に回した

中国政府は倭国に
『レーダー照射してごめんなさい』
と謝れ！
①賛成
②謝らないだろうね
③その他 https://t.co/o92HF4HX41 December 12, 2025