えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

TBS北京支局長：倭国にはカードがない

中国側のカード全て使って構いません。というより全て使ってほしい。米中がレアアース販売再開合意したので、倭国はアメリカから買うんで大丈夫。南鳥島も開発急げるので問題ない。それに前回、レアアース輸出禁止して代替物質を倭国に創られて懲りたはずだが。 https://t.co/mF0jXBhLgJ November 11, 2025

そのレアアース、石破さんは
倭国単独で海洋開発すると
決めましたが、高市さんは
共同開発に変えてアメリカに
差し出しました😭 https://t.co/DQR3zSHwD2 November 11, 2025

高須克弥院長、クラファンで留学資金調達の美容外科医を厳しく批判 　「支援者に詫び、返金しなさい」(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/6S9xZKhM9D

知り合いのせんせから下記

この女の子、うちの医局に入局考えてた研修医でした。
岐阜大時代にアメリカにクラファンでいって
人工弁の研究してたんでわたしもクラファンで寄付しました。
研修医の時に入局考えてますって食事まで行きました
結果美容外科へ。
心臓外科やろうとおもって美容外科って、、、やっぱお金欲しかったのかなと
心臓外科は忍耐が絶対的に必要なんす。
たしかに他にもクラファンで寄付した先生たちいたんですが
過去に同じ志を持ってた人間がこういう形になっているのはつらいねと
言っていました。 November 11, 2025

中国民衆の怒り？知るかそんなもん…台湾では、国会議員の皆さんがサナタオルを持ちながら、倭国と高市総理を応援…泣けてくる…
「友人の困難を座視すべきではない」
「中国が台湾産パイナップルを禁輸した後、倭国は輸入量を約9倍に増やし台湾を支援」
https://t.co/QufknZTP78
「高市首相の答弁は台湾にとって非常に重要な態度表明であり感謝している」
台湾は国際法上の独立国家としては認められてないけど、どっちが国として体をなしてるかって話し…倭国はアメリカと協力して中国の思い通りにならないよう台湾を応援して欲しい… November 11, 2025

ざっと見た範囲メルカリ以外では個人輸入サイトでも見当たらないので、対象の方は少ないと思いますが

アメリカ　ByHeart社の粉ミルク

で、乳児ボツリヌス症が発生しており注意喚起が出ております。手元にある方、使用を中止し必ず元ポストご確認ください。 https://t.co/A6otYvKKa5 https://t.co/ulWQMElzzD November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

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🌔堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。@kabu01ka、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。倭国株 日経平均 #経済👔#アメリカの株
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#ヘッジファンド💊#アメリカ市場 https://t.co/EOPCMkcaXE November 11, 2025

＞世界のほとんどの国はアメリカより中国支持なんだぞ。

面白いデマですね・・ https://t.co/K6oppdqFAE November 11, 2025

町山さんは株式投資に詳しくないので仕方ないのですが、1日で2〜3%程度動くのはよくある話です。
一年を通じて何回もある話であり、そんなもので卒倒するのは投資額やリスク許容度が合っていない可能性が高く、それを想定する町山さんもまた知識が不足していると思われます。

また、SPX・DJIA・COMPとアメリカ市場の指数をもって「倭国の人たち」と特定国を想起する町山さんは、倭国に対する極めて強いコンプレックスを抱えていることが示唆されます。
もし仮にこの値動きが極めて甚大な場合、アメリカという世界最大の経済大国での値動きは「全世界の人たち」に影響があるため、殊更「倭国の人たち」と特定国を連想することはありません。自分が住んでいる国でも、生まれた時の国籍の国でもないのですからね。

そして前述の通り、株式投資の世界においてこの程度の動きは良くある話で、最低限の知識を持っていればいちいち卒倒することはありません。
すなわち町山さんは「特定の国の人たちに対し、知識が劣っている」という決めつけを行っているわけであり、これは明確に差別です。

差別問題に詳しくない町山さんにも分かるように、町山さんが言っている内容をそのまま、言い方と対象国だけ変えてみましょうか。
「韓国人は株の知識がないからちょっとした値動きですぐ卒倒するんだ。」
お分かりいただけましたか？
これは差別です。

町山さんは人権に詳しくないので仕方ないのですが、日常的に差別発言を繰り返すのはやめた方が良いですよ。 November 11, 2025

アメリカだと刑期4-20年みたい。
「保護下にある子どもを相手にした場合は特に重く、
10 年以上の実刑 が珍しくない」
倭国はグルーミングの認識が甘いから法改正してほしい https://t.co/dOaf1X2R1h https://t.co/c5B3NPsD3U November 11, 2025

私も同じような経験があります。

学生の頃、アメリカの家庭にお邪魔したとき、倭国の感覚で
「お皿片づけますね！」「キッチン手伝います！」と動き回っていたら、笑顔で

"You are our guest."

とやんわり制止されたことがありました。

こちらとしては「感謝を行動で示したい」つもりでも、受け手によっては
「あなたのもてなしは足りていませんよ、だから私が手伝いますね」
と聞こえかねない世界線なんですよね。

さらに、倭国のノリで「少し早めに着いた方が丁寧かな」と思って、
約束の時間より早く相手の家に着いてしまい、ホストを明らかに慌てさせてしまったこともあります。

あとから聞くと、向こうではいわゆる fashionably late（ファッショナブリー・レイト）という感覚があって、

・約束の時間ちょうどか、数分遅れて到着する
・その直前までホストは掃除や料理のラストスパート中

という前提で動いていることが多いのだそうです。

倭国だと
「ちょっと早めに行きますね」「何か手伝いますね」
が「気が利く良いゲスト」として受け取られやすい一方で、

文化が変わると、

・ホストの段取りに踏み込みすぎること
・もてなしにさりげなくダメ出ししているように見えること

にもなり得る。

この違いを知ってからは、海外の家に招かれたとき、

・時間きっかりか、ほんの少しだけ遅れて行く
・何か頼まれるまでは、本当に「ゲスト」として座っている

を、自分の中のデフォルト設定にするようになりました。 November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

🇺🇸S&P500 全面高✨「アメリカはSQ」

このまま株高で終わってくれたら良いけどね…

エヌビディア 今日 一時-4％安からプラテン
これまでの下値サポートの180ドル台で終えてほしいが…
終値で180ドル割れてくると来週も油断できない https://t.co/dU4YtDEB85 November 11, 2025

ロシア映画「ヴィイ」が数年前にアメリカでブルーレイで発売されました。初めて観ましたが、本当に感動しました。昭和時代の大映の「妖怪映画」を思い出しました。 https://t.co/3xd9tIwrQ2 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

自分は全く同意は出来ないが、アメリカに従属するのが嫌だから中国と手を組もうと言う意見の人がいるのは分かるけど、従属が嫌で反米と言ってるのかと思ったら中国が強くなったんだから従属しようって、思っていた以上に最低だった。
買い被りすぎだったね。 November 11, 2025

アメリカに舐められてたまるか発言とかもさ
本心が漏れたとかじゃなく、こう言えば扇動できて、うおおおそうだアメリカはクソだあああ中国サイコー！となると思って言ったんじゃないかと思うんだよね。そうはならなかったけど

ハニトラされてる政治家がいるとしたら、石破茂みたいな感じじゃない？ November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025