来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ。
https://t.co/28Tb9SyMIZ https://t.co/CfTCWkOnAk December 12, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

トランプは、暗殺や病死などでない限り2027年までは大統領職にある｡

2026中間選挙でゲリマンダーを行うことで下院議席を盗もうと画策してきたトランプだが、どうやら失敗になる趨勢となっており、そのうえ議会共和党のトランプ離反が始まっている｡

MTG(マージョリー・テーラー・グリーン下院議員・トランプの筆頭突撃隊であったがトランプに粛清された)の下院辞任会見以降、どうなるか注視してきたが、有権者、上下院共和党ともにMTGを指支持する動きが強く、テロールで共和党を束ねてきたトランプによる支配が、崩れ始めている｡

2026年中間選挙で民主党が上下院を奪還する可能性について僕は十分あり得ると指摘してきているが、CNNなども単なるテクニカルな数合わせが破綻しつつあり、その可能性があると言う論調に変わってきている｡

また議会共和党がトランプに造反する可能性も出てきている｡

トランプ弾劾議決が議会通過するとすれば2027年上半期であり、トランプは、辞任するかクーデターを行うかに追い込まれる｡

ぴょんぴょん高市がこういうことを読めているとはとても思えない｡トランプは、最長でも3年少しでいなくなるし、はやければ1年半後にはニクソンよりひどいことになっている蓋然性が無視できなくなっている｡

トランプは自分が少しでも得をする為には倭国など売り払うのは当然行う訳で、習近平の靴を嘗めまくっているトランプにとってぴょんぴょんなど蹴り倒して踏みつけても痛痒に感じない対象である｡（そもそもペドじじーだし｡） December 12, 2025

高市総理との電話会談でトランプ大統領が「台湾発言をやわらげたら？」とアドバイスし、高市総理ができないと応えたという記事がWSJに載っていた。ニュースバリューがないと無視していたが、倭国のマスコミがなんだか話を大きくしようとしている。

トランプ大統領は中間選挙対策で貿易額を増やすために中国宥和を図っており、対中強硬の議会とは動きがやや違っている。ただ、それだけの内容。どこに騒ぐポイントがあるんだ。

トランプ氏が高市総理に台湾めぐる発言の抑制を要求か　米中貿易交渉への影響懸念（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://t.co/ouclNWEJmv December 12, 2025

ベッセント財務長官、米中関係について

・指導者間の関係について極めて良好と感じており、トップ間で電話会談ができるなら、悪いことは起こらないためだ
・我々は常にライバルだが、それは自然なことだ
・米中関係を良好な状態に保っている
・トランプ氏は北京を訪問し、習主席は米国に国賓として訪問する予定
・さらに、習氏はG20にも出席し、トランプ氏は11月に深圳で開催されるAPEC首脳会議に参加する可能性もある
・年間に4回の会合があれば、その関係に大きな安定性をもたらすと思料
・そして安定は米国民にとって良いことであり、世界経済にとっても良いことだ
👉2026年は米国がG20の議長国で、建国250周年、W杯、中間選挙が控えます。中国はAPECの議長国ですから、お互い波風を立てないのが賢明ですね。 December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025

内部崩壊始まる。
トランプ政権はカオスであるから何も信用できない。
ウクライナに真剣に取り組む余裕がないのだ。自らの首が危ない。最悪訴訟が待っているからね。

速報：トランプにとって最悪の月曜日のニュースが入った。マージョリー・テイラー・グリーンに続き、「爆発的な規模」で多数の下院共和党議員がまもなく辞任する見通しだという。これにより、マイク・ジョンソン議長の議長職は崩壊寸前となっている。

この報道に、MAGA界隈は完全にパニック状態になっている。

Punchbowl News のジェイク・シャーマンはXでこう書いた。

「週末、他の複数の共和党議員からも連絡があり、『自分たちも任期途中で辞任を検討している』と言っていた。特に苛立っていた上級議員の一人はこう語った。『このホワイトハウスのチームは、すべての議員をゴミのように扱ってきた。すべてだ。そしてマイク・ジョンソンは、それを望んでいたからこそ黙認した。これはほぼ全議員の共通認識だ――歳出委員会、政策委員会、タカ派、ハト派、一般議員まで。ホワイトハウスの傲慢さは不快で、我々は踏みにじられ、脅されている。小さな補助金の発表のような “ささやかな勝利”すら許されず、各省庁からの返答すらない。大物議員だけでなく、普通の議員たちもこれまで以上に怒りを募らせている。皆、自分たちが中間選挙後に少数党に転落することを理解している。』
『さらに辞任者が出る。これは火薬庫だ。士気は史上最低。ジョンソンは議長の座を剥奪され、この任期中に多数派を失うだろう。』」

シャーマンはその後、追記を投稿した。

「この記事が出てから4時間の間に、共和党議員から数えきれないほどメッセージが届いた。全員が同じ不満を抱いている。『どうして我々が議会に残る必要がある？やることと言えば糾弾決議の採決と、ただ”置物”として扱われるだけなのに』と。」

マージョリー・テイラー・グリーンは先週金曜日、トランプとの長期にわたる対立の末、衝撃的な辞任を発表した。彼女は、ジェフリー・エプスタインの被害者のためにファイル公開を求めただけで、米大統領から「裏切り者」呼ばわりされ脅迫されたことを批判し、自分の決断を擁護した。今回ばかりは、彼女の言い分が正しい。

さらにグリーンは、共和党が中間選挙で敗北する可能性が高いことも指摘した。彼女は42日後に正式に議会を去るが、その辞任が他の共和党議員の「大量離脱」への扉を開いてしまったようだ。

そして、彼らが辞めたくなる理由は十分にある。トランプとエプスタインの「捕食的関係」の全容が公になる時、トランプを支えたすべての共和党議員は永久に汚名を着ることになる。それに加え、トランプの関税のせいで物価は急騰し、医療保険料も急上昇している。トランプには改善策など何ひとつない。彼の政権は歴史的な大失敗であり、利点はゼロだ。

さらに悪いことに、政府予算は1月末で期限切れになるため、共和党は再び不人気な政府閉鎖の危機に直面する。国民からさらに嫌われる状況をわざわざ見届けたい議員などいない。

もしグリーンに続いて辞任者が増えれば、ジョンソンの極めて薄い多数派は崩壊する。特別選挙でグリーンの議席を共和党が守れば一時的に補えるが、12月には民主党の勝利が見込まれる選挙が複数ある。数字がジョンソンに不利に傾けば、共和党多数は 218 対 216 にまで縮む可能性がある。そうなれば、さらに数人が辞任した時点で多数派は完全に失われる。

「もっと共和党議員は辞任すべきだ」と思うなら、ぜひRTと「いいねをください！ December 12, 2025

12月10日、2025年のFOMCでは利下げは「行われない」。
マーケットは売られ、市場が急落した週明けの月曜日には、
「過剰反応」「調整であり一時的」などの見出しが主流メディアに溢れるだろう。
しかしそれは、個人投資家にとって最後となる 巨大なブルトラップ（罠） の始まりにすぎない。
第3四半期の月 🌗 2025年12月11日

一方、日銀の次回会合は 2025年12月18〜19日。
ここでは、ベネズエラ情勢に端を発する原油価格高騰を受けて 利上げが実施される。
さらに12月19日は トリプルウィッチング（株・先物等の同時決済）でもあり、
これは1987年のブラックマンデーを引き起こした重要因子でもあった。
新月 🌑 2025年12月19日

— ブラックマンデーは2025年12月22日に訪れる。

この暴落によって市場は深刻な流動性危機に陥り、
レバレッジをかけていた銀行は次々と破綻。
クリスマス直前、アメリカの経済が
旅行と消費に依存している時期に、銀行システム崩壊が重なる。

その重圧により、トランプと世論の承認を得たFRBは
量的緩和（QE）と緊急利下げを実施せざるを得なくなる。
その結果、2026年の中間選挙前にドルと債券市場は危機的局面を迎える。

📌 保存

(ほんまかいな？) December 12, 2025

ロイター〈日米首脳の電話会談で、トランプ大統領は高市首相に、日中関係のさらなる悪化を望まないとの考えを伝えていた。来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考え対中改善を図る大統領の姿勢を強く表した発言とみられる。中国への対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国としては目算が狂った形だ〉 https://t.co/NcwNXqbiUX December 12, 2025

トランプ大統領は「関税収入により所得税無し」というコメントを出したが、CBOはひっそりと関税収入予測を下方修正している。しかも-25%とかなり大幅な修正。中間選挙に向けバラマキたくなる気持ちはわかるが、インフレや財政悪化懸念に繋がる可能性は高く、筋は悪い。 https://t.co/ER1GhhVLzL December 12, 2025

【米大統領、高市首相に台湾発言抑制要求か】
「中国がトランプに泣きついた」
見たいな言説もあったが、

米中電話会談の後のトランプの発言で台湾問題について一切触れて無かかったことからも、トランプは成果なら誇るので考えにくい。

今の中国とG2路線に走るトランプとしては、中国と揉める高市首相は面倒な存在。

中国からの苦情を受けて「高市には俺から言っとくからOKだ！」

で、トランプ高市会談で「中国を刺激するな」と言われ
相手の要望断った後によく使われる外交ワード、
「困った時はいつでも俺に連絡してくれ」

のおためごかしワードを使われた可能性が高そう。
高市総理は、そこだけを強調。

習近平は、トランプの顔を立てて、倭国への追加経済制裁を控えている。

倭国は、非核三原則の見直しは言ってない、に後退。

中国との経済対立は中間選挙の為に無理と判断し、G2共存路線に分かりやすく走るトランプの1連の言動からすると、現状をもっとも説明できる構図だろう。 December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(25日 12:27投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

🔷 【フィルの「もしもセッション」Q&Aリスト】

① もしも：メラニアが本当にダイアナ妃だったら？

回答：
2人が互いの死を協力して偽装した可能性がある、メラニアは英国の女王であり同時に米国のファーストレディにもなるため非常に興味深い、外見差から大規模な整形が必要だが時間軸は成立する、JFK Jrとダイアナ妃とトランプの関係からも偽装死のつながりが考えられる

② もしも：フィル・ゴドレスキーがケネディ家だったら？

回答：
フィルはJFK Jrの息子ということになり時期的に整合する、他にも別名で存在するケネディがいる可能性が高い、JFK暗殺の詳細も知り得る、若い頃からCIAやNSAなどへのアクセスがあった可能性がある

③ もしも：Qが心理作戦だったら？

回答：
心理作戦でも本質は変わらない、心理作戦は必ずしも偽物を意味しない、フリンやスカビーノやトランプの一致行動は偶然では説明できない、Qが心理作戦でも現在の理解は揺らがない

④ もしも：グリーンランドが外側の土地へのゲートだったら？

回答：
地理的に外側の土地へ行くルートとして成立する、氷の壁の近くにありアクセスしやすい、トランプが欲しがる理由にもなる、ただしスペースX経由ならゲートは必須ではない

⑤ もしも：IRSがすでに消えていたら？

回答：
所得税の徴収が止まる、差し押さえや凍結は無効になる、IRSが消えているならFRBも同様に機能停止の可能性が高い、税の滞納は徴収不能になる

⑥ もしも：エプスタインがまだ生きていたら？

回答：
多くの政治家や王族が大量に逮捕される、生存を偽装できたのは良い側だけ、トランプ再登場後に話題が急増したのはその裏付けとなり得る

⑦ もしも：エプスタインが潜入捜査官だったら？

回答：
政府と取引し意図的に活動を継続していた可能性がある、リストの人物はすでに特定済みになる、ただし国民を大規模に欺く構造になる

⑧ もしも：イラクが今週ディナールをRVしたら？

回答：
1月1日にNESARAの発表が行われる流れになる
これで十分ですね

⑨ もしも：チャーリー・カークが本当に暗殺されていたら？

回答：
ホワイトハット側が暗殺に関与したことになる、逮捕された犯人は替え玉で真犯人は別に存在する、非常に大きな欺瞞となる

⑩ もしも：フィルがチャーリーの車を運転していたら？

回答：
チャーリーの生死を知る立場になるため公表できない、ただし仮説の形でヒントを出す可能性はある

⑪ もしも：キャンディスがチャーリー生存を証明したら？

回答：
死を演出した関係者をすべて暴くことになる、未公開映像やインタビューなどの決定的証拠が必要になる

⑫ もしも：マムダニがホワイトハット側の配置人物だったら？

回答：
トランプがもっと早くから彼を推していたはず、オーバルオフィスにも招かれていたはず、最近の態度変化も計画の一部の可能性がある

⑬ もしも：ビル・クリントンがNESARAを実行していたら？

回答：
世界は完全に変わりカバールは形成されなかった、戦争や借金や薬物問題も発生しなかった可能性が高い、3.1兆ドルは新通貨発行に使われたはず、歴史最大の分岐点だった

⑭ もしも：計画が失敗したら？

回答：
アメリカは区画化されハンガーゲームのような管理社会になる、カバールが軍事と金融を掌握する、最終的には神だけが頼りになる流れ

⑮ もしも：トランプがシャイアンマウンテンにいるなら？

回答：
米国への攻撃が迫っているか極めて大規模な軍事作戦が進行している、世界最高レベルの安全圏にいる必要がある

⑯ もしも：メドベッドが本物なら？

回答：
病気や障害を事前予測して修復する、製薬会社とロビイストは消滅する、薬物依存は完全になくなる、寿命は大幅に伸びる、技術公開は隠された歴史の暴露につながる

⑰ もしも：中間選挙がまた盗まれたら？

回答：
下院と上院が覆りトランプは何も実行できなくなる、弾劾から辞任の流れもあり得る、ホワイトハットが無能である証明となり信頼が崩壊する December 12, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. December 12, 2025

トランプ氏、中国の習主席は米国産農産物の購入拡大に大筋合意

・習氏は「良い意味でとても驚かせると思う」－トランプ氏
・高市氏とは「素晴らしい」会談を行った－大統領専用機内で発言
👉大豆など米国農産物購入を重視し、中間選挙モードが鮮明に
https://t.co/cLfP5rssGn December 12, 2025

来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ。
https://t.co/VBRu9BUIpZ https://t.co/qca2uH3rUx December 12, 2025

「今週のトランプ」ラウンドアップ、米中と日米の首脳電話会談が波紋を投げ掛けましたが、米国内では中間選挙対策が鮮明となっています。ただし、実現は不透明。

関税収入の「配当」として2000ドル支払う方針を表明済も、米連邦最高裁で審理中のIEEPAを経由した関税措置の無効になると、財源を失います。しかも、無効と判断されれば、2025-2035年の関税収入は11月予想の2.5兆ドル→0.7兆ドルに縮小へ。

トランプ大統領は、2年間のオバマケア補助金延長案を検討しているようですが、共和党内で結束できるか。

詳細👇
https://t.co/jPMwKfoiNx December 12, 2025

トランプの経済政策としては、移民停止+バラマキは一番筋が悪い。人口増を抑えた上でのバラマキは最終的に中低所得者層を更に生活苦に追い込む可能性が高い。中間選挙はほぼ負け確定だろう。その反対+ロ-ウ停戦が一番筋が良い。 https://t.co/8DYMKOosBf December 12, 2025

トム•リー👵

「今年7回めの3%以上の押し目だった。あと2.5%だし、年末までに7,000に到達する可能性がある。4月の相互関税下げ21.4%下げは意外だった。新大統領1年めは、前半強く後半弱いのが普通だから。ＡＩ株上げは外人買い。欧州にＡＩ銘柄少ないからだろう。来年は中間選挙。荒れそうだ」

😌 https://t.co/gzUYvTo8b6 https://t.co/pJJIAsnv3A December 12, 2025

三枝玄太郎チャンネル
トランプ大統領→高市早苗首相「中国を挑発するな」はフェイク！　木原稔官房長官がＷＳＪ報道を否定　書いた中国系記者の意図はどこに？

木原稔官房長官は２７日の記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が高市早苗首相との２５日の電話主脳会談で、台湾問題に関する発言の抑制を求めたとする米紙「ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の報道について、「トランプ氏から台湾の主権に関する問題で、中国政府を挑発しないよう助言（を受けた）との記述があるが、そのような事実はない」と否定しました。ＷＳＪ側に記事内容を否定する申し入れを行ったとも明らかにしました。 　

木原氏は午前の記者会見で、ＷＳＪ報道への言及を避けたにも関わらず、午後に否定した理由について「多くの照会が政府になされたことを受けて、明確にする必要がある、と判断した」と述べました。産経新聞が報じています。 　

ＷＳＪの報道では、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との会談で怒りをあらわにし、またトランプ氏も習氏の発言に耳を傾けた、と書いています。そのうえで、トランプ氏が高市氏に「台湾の主権問題について、中国を挑発しないよう助言した、と報じています。 　

ウォールストリートジャーナルの記者は、魏玲霊（ウェイ・リンリン）という２０１０年まで中国で暮らしていた中国人記者であり、北京の復旦大学の出身です。２０２０年にはコロナ関連記事を巡って、中国政府から事実上の国外追放処分を受けています。 　

そして、ＷＳＪが書いた記事を一般紙や通信社が引用するという図式になっているのです。 　トランプ大統領が米中間選挙や関税交渉を巡り、中国と事を構えたくないと考えているのはその通りでしょう。しかし、高市氏に「中国政府を挑発するな」と言ったかどうかは、かなり僕は懐疑的です。 　

米中電話主脳会談の後、中国政府は「台湾の中国への復帰」を訴えたとしていますが、トランプ氏はＸ（旧ツイッター）でも何も言及していません。一方、中国政府は「台湾問題の中国にとっての重要性を（トランプ大統領は）理解した」と中国政府は発表しています。いささか都合の良い解釈満載の発表であり、おそらくは「これではいけない」と思ったアメリカ側から高市首相に電話会談の申し入れをしたのでしょう。 　

人民日報は翌日、「トランプ大統領は台湾問題の中国にとっての重要性をアメリカは理解している、と述べた」と報じ、プロパガンダ攻勢を仕掛けてきています。そんなさなかの中国人記者による中国に有利な報道をＷＳＪがしたので、木原官房長官としても何か言っておかなくては…となったのでしょう。 　

それにしても野田佳彦・立憲民主党代表は党首討論の後、「高市首相は（台湾有事は存立危機事態との）発言を事実上撤回した」と述べましたが、何を言っているのでしょうか？　中国のスパイよろしく倭国の国益よりも中国の国益を優先させて動く国会議員が多すぎることに半ば呆れています。

(私見)WSJの記事に関しては出た直後から怪しいなと思っていまして、拙過去ポストで違うと言ってきました。
https://t.co/xEMnLFnGif @YouTubeより December 12, 2025

速報：トランプ大統領は「株式市場を史上最高値で維持する」と表明し、市場を「活況」と評し「401(k)プランに大きな追い風」と述べた。

S&P500種株価指数は過去最高値まであと1.3％に迫る水準まで上昇した。

中間選挙🗳️😅 https://t.co/i6pEbvFDP0 December 12, 2025