／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/kx9clpv7gD

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

ボーナス無いか、あっても雀の涙の中小企業、零細企業の人。
いっぱい貰える大企業や、公務員中心のボーナスの報道を、毎年毎年苦々しく感じてるはずなのに、今のところ革命や一揆打ち壊しをしないで我慢してるの偉いな December 12, 2025

国民の６割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに

苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい

厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう

山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰？

そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います

完璧な人間なんかいないのだから

#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

一生食いっぱぐれない資格ランキングTOP100↓↓

【 2025年 最新 】

―SSSランク（一生モノ）―
1位【78】医師
2位【77】弁護士（司法試験合格者）
3位【77】公認会計士
4位【76】税理士
5位【76】国家公務員総合職
6位【75】薬剤師
7位【75】獣医師
8位【74】弁理士
9位【73】司法書士

―SSランク（超安定）―
10位【72】不動産鑑定士
11位【71】社会保険労務士（社労士）
12位【70】中小企業診断士
13位【70】一級建築士
14位【69】臨床心理士
15位【69】電気主任技術者
16位【68】歯科医師
17位【68】管理栄養士
18位【67】海事代理士
19位【67】技術士
20位【67】国税専門官

―Sランク（安定×高収入）―
21位【66】宅地建物取引士（宅建）
22位【66】通関士
23位【65】国家公務員一般職
24位【65】地方上級公務員
25位【65】気象予報士
26位【64】危険物取扱者（甲種）
27位【64】衛生管理者
28位【64】電気工事士1種
29位【63】歯科技工士
30位【63】診療放射線技師
31位【63】臨床検査技師
32位【62】看護師
33位【62】保健師
34位【62】助産師
35位【62】言語聴覚士
36位【62】理学療法士
37位【62】作業療法士
38位【61】介護支援専門員（ケアマネージャー）
39位【61】社会福祉士
40位【61】精神保健福祉士

―Aランク（需要が途切れない）―
41位【60】行政書士
42位【60】ボイラー技士1級
43位【60】電験三種（第三種電気主任技術者）
44位【59】土地家屋調査士
45位【59】マンション管理士
46位【59】建築施工管理技士1級
47位【58】土木施工管理技士1級
48位【58】管工事施工管理技士1級
49位【58】造園施工管理技士1級
50位【58】建設機械施工技士1級
51位【57】建築設備士
52位【57】測量士
53位【57】危険物取扱者乙種
54位【56】ビル管理技術者（建築物環境衛生管理技術者）
55位【56】冷凍機械責任者1種
56位【56】公害防止管理者
57位【56】環境計量士
58位【55】消防設備士甲種
59位【55】水道技術管理者
60位【55】建築士2級

―Bランク（転職・再就職に強い）―
61位【54】調理師
62位【54】製菓衛生師
63位【54】理容師
64位【54】美容師
65位【54】栄養士
66位【53】クリーニング師
67位【53】保育士
68位【53】幼稚園教諭免許
69位【53】特別支援学校教諭
70位【53】小学校教諭免許
71位【52】中学校教諭免許
72位【52】高等学校教諭免許
73位【52】警察官採用試験
74位【52】消防士採用試験
75位【52】刑務官採用試験
76位【52】自衛官候補生採用試験
77位【51】運行管理者（貨物）
78位【51】運行管理者（旅客）
79位【51】自動車整備士1級
80位【51】フォークリフト運転技能者
81位【50】大型自動車免許
82位【50】危険物取扱者丙種
83位【50】船舶操縦免許1級
84位【49】潜水士
85位【49】無線従事者（第一級陸上無線技術士）
86位【48】電気通信主任技術者
87位【48】エネルギー管理士
88位【47】ガス主任技術者
89位【47】ボイラー技士2級
90位【47】冷凍機械責任者2種
91位【46】危険物取扱者乙種4類
92位【46】電気工事士2種
93位【46】酸素欠乏危険作業主任者
94位【45】衛生管理者2種
95位【45】食品衛生責任者
96位【45】消防設備士乙種
97位【45】自動車運転免許（MT）
98位【44】建設業経理士2級
99位【44】防災士
100位【43】防犯設備士

資格は「安定」ではなく「自由」をくれる。
守るためじゃなく、“選べる人生”を作るために取ろう。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

【　給与が上がっても生活は苦しい　図解説明　】

これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。

円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。

そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。

高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025

【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

物価高対策として食料品ゼロ税率は、世紀の愚策だと言わざる得ません
経済を増やして 成長させて 税収を増やして 国民に恩恵を与えというなら
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業イジメの消費税廃止もしくは最低でも減税すべき

#国会中継 #れいわ新選組
#たがや亮 https://t.co/bRyi9Ib7FE December 12, 2025

全ての豊島区立小学校では、今年度から児童の朝の預かりと夕方の見送りが実施されています。「小1の壁」対策に取り組む公明党の谷公代議員は、東京都議会第4回定例会の一般質問に立ち、仕事と子育ての両立を後押しする中小企業への支援を提案。小池知事は、「柔軟な働き方を一層進める」と応じました。 https://t.co/SdMA17T8jo December 12, 2025

#自由民主先出し
📌重点支援地方交付金で賃上げを全国で幅広く中小企業支援策を推奨事業メニューに追加

令和7年度補正予算に盛り込まれている重点支援地方交付金の拡充には、中小企業・小規模事業者の賃上げに資する推奨事業メニューが追加されました。
中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者等に対して、具体的な事例を示しています。

＜賃上げと設備投資を強力に後押し＞
今年9月に示された最低賃金は全国加重平均で過去にない高水準である1121円(引き上げ率6.3パーセント)となりました。
物価高に負けない賃上げを全国で幅広く実現するためには、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備が極めて重要です。

高市早苗総理は就任以来、「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」と語り、補正予算の重点支援地方交付金の拡充で、賃上げ環境整備を推奨事業メニューに加えました。

同メニューでは収益力の向上やDX推進に資する設備投資への補助や、従業員の賃金を一定程度引き上げた企業を対象に、1人当たりの補助金を支給することなどが具体例として示されています(詳細別掲)。

https://t.co/L6clzE8V8i
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025