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中小企業
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2025.12.20 05:00
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
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日銀の利上げは支離滅裂。理由も理由になっていません。日銀の金利を上げるありきの姿勢は、全く国民の生活を考えずに、自分たちの利益のために動いていると言わざるを得ません。
1️⃣11月のCPIは+2.9%で前月比-0.1,コアCPIは+1.6%で前月比±0,食料品やエネルギーは下がっています。コアCPIが2%超えていないのに、なぜこれで利上げする必要があるのですか?
2️⃣物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 これは、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える日銀・財務省とどちらが正しいのかは一目瞭然。
3️⃣短期倭国経済マクロ経済モデルで観ると、年収の壁を178万円に引き上げる減税効果よりも利上げのマイナス効果の方がだんだんと大きくなるので、この金融政策は完全に失敗です。
アクセルを思い切り踏みながら、同時に急ブレーキを踏んでいるようなものです。
4️⃣日銀は同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げますが、そうしてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
5️⃣日銀の政策決定会合のメンバーの中には元金融機関の関係者がいます。
植田和男総裁: 学者(元共立女子大学教授、元東京大学教授)、元日銀審議委員
内田眞一副総裁: 倭国銀行出身(生え抜き)
氷見野良三副総裁: 財務省出身(元金融庁長官)
野口旭審議委員: エコノミスト(元専修大学教授)
中川順子審議委員: 元金融機関出身(野村アセットマネジメント元取締役会長)
高田創審議委員: エコノミスト(元みずほ証券チーフエコノミスト)
田村直樹審議委員: 元金融機関出身(元三井住友銀行常務執行役員)
中村豊明審議委員: 企業経営者(元日立製作所執行役常務)
小枝淳子審議委員: エコノミスト(元インフィニティ合同会社チーフエコノミスト、元大和総研主任研究員など)
野村證券、みずほ証券、三井住友銀行、大和証券に関係する人がいますよ。#とびっきりしずおか #高橋洋一 December 12, 2025
21RP
日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。
コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。
さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。
植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。
アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025
8RP
よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな
高市総理
困るんですよ
多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって
国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ
🔽全部見ていただきたい December 12, 2025
2RP
「取適法」が1月に施行、20年ぶり下請法が改正 2割が法改正を「知らない」、中小企業に対応遅れも(東京商工リサーチ)
https://t.co/DKMWTdJdmp December 12, 2025
おはゆーです🌻
今日は実践簿記講座2期生の第一回目です。前回よりも人数が倍になり、楽しみとプレッシャーの両方を感じでおります。銀行員、中小企業診断士、事業再生の3つの目線で事例もたんまり用意してのぞみます。やるぞーっ💪🏽💪🏽💪🏽 December 12, 2025
@kantei たくさん飲みたくても、煮込み料理に使いたくても、高いんです。
買いたいのに買えないのですよ。
物価は上がる、支払う税金ばかり増える、その辺の一般的な中小企業は給料は上がらない。
節約に必死なんだよ💢
生きるのに必死なの💢
国民が悪いみたいな言い方するな。 December 12, 2025
@hirox246 利上げで中小企業の利息負担が増え、円安でまたインフラなどの固定費用も上がり、介入で税金使えば税金の補助も減り、、
果たして利上げが良かったのか😅 December 12, 2025
🟡与党税制大綱が決定
高校生年代の扶養控除を維持!
住宅ローン減税延長なども!
公明の主張盛り込む!
自民、倭国維新の会両党は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。これに先立ち、公明党税制調査会(会長=赤羽一嘉副代表)は衆院第2議員会館で総会を開き、同大綱の最終案について政府から説明を受けた。
赤羽税調会長は、大綱に公明党の主張が一定程度反映されたとする一方、「これで最終決着ではない。現場の声を一つでも多く反映できるような修正を実現させるため、来年の通常国会の論戦に備えたい」と強調した。
総会では、公明党が提言した主要項目を中心に聴取した。大綱では、高校生年代の扶養控除については、子育て世帯を支援するため、公明党の強い要請を踏まえ維持する。その上で、0歳から高校生年代の扶養控除のあり方を巡っては、年少扶養控除(15歳以下に適用)が廃止されているものの、公明党の主張を反映して「人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う」と明記された。
公明を含む与野党4党で18日に合意した、所得税が課され始める「年収の壁」引き上げについては、今年の税制改正関連法の成立によって、公明案を基に課税最低限を160万円まで引き上げた現行制度をベースにして、178万円まで引き上げることとした。物価上昇に連動させて基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円ずつ増やし、さらに特例で10万円を上乗せする。
住宅ローン減税の延長・拡充においては、住宅価格が高騰する中、若者らが住宅を取得しやすくなるよう、新築だけでなく既存住宅への支援も手厚くした。借入限度額を最大4500万円まで拡大、減税される期間も新築と同じ13年間とする。
中小企業支援策を巡っては、政府・与党内で縮減が検討されていた賃上げ促進税制について、中小企業だけでなく中堅企業も維持。少額減価償却資産の特例対象の上限を30万円未満から40万円未満に引き上げる。
■(大綱に盛り込まれた公明の主張のポイント)
・高校生年代の扶養控除を維持
・物価上昇に連動して所得税の基礎控除などを引き上げる仕組みの具体化
・住宅ローン減税の延長・拡充
・賃上げ促進税制は中堅・中小企業を維持
・少額減価償却資産の特例対象の上限引き上げ
#公明新聞電子版 2025年12月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
@kharaguchi 中小は青息吐息です。物価高も収まらないうちにと。
金利ある世界:「金利負担まで増やすのか」 賃上げ難しい中小企業から怒り 日銀利上げ | https://t.co/aw19M3tNkb
>「今後、日銀の政策金利が3回くらい上がるかもしれない。利払いが少なくとも数十万円は増えると考えておいた方がいい」。 December 12, 2025
📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定
自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。
足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。
子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。
防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。
「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能(AI)・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。
https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025
臨時国会が閉幕しました。
13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。
補正予算では、
・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援
など、公明党の提案が数多く反映されました。
一方で今国会では、
🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営
🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起
など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。
公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。
国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。
来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。
この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025
@YoichiTakahashi 利上げするの分かってたでしょ
利上げするなら銀行株を買ってくださいと動画で宣伝すればいいやん
それに0.5を持続しても中小企業の給料は上がらないよ。 December 12, 2025
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