やっぱり中小企業の賃上げどうにかして上げてかないとやばいな。働く現役世代の8割が665万円以下はヤバいって。少子高齢化で若者少なくなってるのにこの数値はまずいと思う。
大企業や大手の賃上げばかり見てても仕方ない。 December 12, 2025

日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

✨士業「賠償訴訟リスク」ランキング【過去10年】

🥇1位 税理士
・年間 約500〜600件
・原因：申告ミス、消費税届出漏れ
・件数は圧倒的に最多

🥈2位 社会保険労務士
・年間 約300件
・原因：助成金申請ミス、労務助言ミス
・中小企業トラブルが中心

🥉3位 弁護士
・正確な件数は非公開
・懲戒・苦情は年2,000件超
・期限徒過などで高額化しやすい

4位 司法書士
・件数は少なめ（年数件〜十数件）
・不動産登記ミスが主因

5位 不動産鑑定士
・訴訟件数はかなり少ない
・ただし一撃数億円規模の例あり
・大型案件で爆発するタイプ

税理士は件数も多いけど金額も巨額なケースが多い。一方不動産鑑定士は訴訟リスク極小。不動産鑑定士はブラック度調査でもかなりのホワイト。
士業で一番最強なのは実は不動産鑑定士なのか？🤔 December 12, 2025

仕事で知り合った中小企業診断士の方とその知り合い（診断士等）の方々の計4名と飲み会🍺
初対面ですが、2次会（参加者の奥さんが合流しプラス1名）まで行きました✨笑
診断士の実務等の知らない話がたくさん聞けて刺激的でした。めちゃ楽しかった。 December 12, 2025

@LegendaryRice 鳴物入りっぽかったM2のPDWもポシャったのキチーっすねぇ…
中小企業により優しい世界が早くきてほしい😭 December 12, 2025

@takaichi_sanae 来年1月から増税
毛の生えたくらいの減税
なんも幸せ感じない
休みの日も隙間バイトしないと火の車
働いて働いて働いて働いてを実践してます

なぜ、消費税廃止しなくないのですか？
中小企業、国民の為になるのに December 12, 2025

@takumi_k_jpn 年々つまらなくなってるなーとは思います(面白いのは中国の中小企業なんだけど、そういう出展者が年々減ってる)

早いほうが良さそう December 12, 2025

オペレーションを取消するとで実行日でやり直しになるからミスを隠すという文言については妄想。
オペは最終事務担当の目視なので誤送金はある。
金額的にも太客じゃない&定例的な被仕向なら文面がこんな感じでもまぁありえる。
2〜3年目が常に担当する中小企業貸出0先はこんなもんだと思う。 https://t.co/Vz5Q4IBUUx December 12, 2025

@Miki_w_16 住宅ローン金利があがるのは百歩譲って耐えるけど、せめて政策金融公庫だけは低金利維持してほしいという駆け出し中小企業のワイ December 12, 2025

来年の資格目標どうしようかなー
ITサービスマネージャと(落ちてたら)プロジェクトマネージャは確定として、
中小企業診断士に対する気持ちは結構薄れてきてるし…
統計検定準1級はありといえばあり(実務に役立てるならこっちの方が適してそう) December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

ただし円安はすべての企業に追い風というわけではない。
輸入原材料やエネルギーに依存する中小企業にとっては、価格転嫁が難しい分、コスト増がそのまま利益を圧迫する。痛みは伴うだろうし、ここを無視できないだろう。
政策では、是非ここにリソースを振り向けてほしい。ただし延命ではない。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 都内の中小企業で労務管理を担当しています。「社保や所得税、住民税で結構取られちゃうんだな」や「扶養範囲内を維持したいから働く時間を抑えなきゃ」と諦めの声が社員からよく届きます。社員たちが報われる世の中になってほしいです。 December 12, 2025

中小企業の整理と人材の再教育を進め、観光を含むに国内サービス業を強化する余地は大きいと思う。
現在の海外生産・海外販売と国内の観光、サービス業は経済の両輪になり得る。 December 12, 2025

【2025年冬のボーナス】史上初「100万円」の大台突破。建設・防衛が牽引する“二極化”の実態とは？
2025年12月19日、倭国経済新聞が発表した「冬のボーナス調査」の結果は、倭国の賃金構造に歴史的な一歩を刻んだ。平均支給額は102万9808円。1975年の調査開始以来、冬のボーナスとして初めて100万円の大台を突破した。
長らく続いた「デフレの象徴」としての低賃金から、倭国は本当に脱却しつつあるのか。数字の裏側に隠された、業種間の明暗と倭国経済の変容を読み解く。
■ 建設・防衛が「170万円超」で全体を牽引
今回の100万円突破の原動力となったのは、特定の好調業種だ。
特に突出しているのが建設業である。平均支給額は172万3042円と、前年比で約17％もの驚異的な伸びを記録した。都市再開発やインフラ老朽化対策、さらに震災復興に向けた底堅い需要が、ゼネコン各社の業績を押し上げ、それが社員の懐へと還元された形だ。
また、緊迫する国際情勢を背景とした防衛・重工業の躍進も目立つ。防衛予算の拡大に伴う装備品需要が追い風となり、一部の重工メーカーでは過去最高水準の支給が相次いでいる。
■ 「業績連動」から「防衛的賃上げ」へ
今回の調査で注目すべきは、増額の理由が単なる「好業績」に留まらない点だ。アンケートでは、増額理由として「給与水準（ベース）の引き上げ」を挙げる企業が約6割に達した。
背景にあるのは、深刻化する**「人手不足」だ。
「ボーナスを上げなければ若手社員や専門人材が流出してしまう」という危機感、いわば他社から人材を守るための『防衛的賃上げ』**が、支給額を底上げしている。2024年・2025年と続いた高水準の春闘回答が、ようやくボーナスという形でも目に見える成果となって現れたと言える。
■ 浮かび上がる「二極化」の影
一方で、手放しでは喜べない側面もある。全31業種のうち7割が増益となる一方、倭国の輸出を支えてきた自動車や鉄鋼といった製造業は伸び悩んでいる。
米国トランプ次期政権による関税引き上げへの警戒や、中国経済の停滞といった外部要因が、輸出産業の重石となっている。内需や国策に関わる業種が潤う一方で、外需依存の業種が足踏みをするという、景気の「まだら模様」が鮮明になっている。
■ 結論：家計への恩恵は？
平均額が100万円を超えたとはいえ、これは大手企業中心の数字であり、中小企業への波及は依然として課題だ。また、物価上昇が続く中では「手取りの増額感」が打ち消されてしまう懸念もある。
100万円突破という華やかな数字は、倭国経済が「賃金と物価の好循環」に向けて動き出した証左か、あるいは人手不足が生んだ一時的な膨張か。2026年の春闘に向け、企業の体力が試される冬となりそうだ。 December 12, 2025

今日の勉強を終了します✨

今日は昼間に用事があり、いつもより少なめの学習時間でした。

簿記2級は総合原価計算の続き。
材料追加投入をインプットしました。

事例Ⅳはハイスコアマスターの設備投資がしばらく続いています。

そしてnoteを更新しました📒
https://t.co/BItZYkrk09

今週もお疲れ様でした💫

#中小企業診断士 #資格勉強 #読書 #勉強垢 #簿記 #note December 12, 2025

@grok 中小企業の会計に関する指針（経過勘定等に係る会計処理）が読めるサイトURLを引用してください。
#レールの税理士試験奮闘記 December 12, 2025