日銀が政策金利を0.75％に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。

コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。
コアCPIが4~7％になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ)
物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。

さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率：BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2％に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。
CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。

植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75％(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。
その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。
3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。

アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか？「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。
#おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹 December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

Ｑ：今後の見通しとリスク、利上げの判断の材料のひとつとなった賃金について中小企業や業種では難しいのでは？日銀が進めている国債買い入れ減額ペースは長期金利の上昇に影響を与えるのでは？

植田総裁：今後の見通しのリスクとしてということだが、もちろん引き続き関税政策の米国経済、世界経済に与える影響はリスク要素としてみている。ただ、一時に比べると、リスクの度合いは低下した。それでも、警戒はしていかないといけない。今のところ、アメリカの部分を企業部分が吸収しているが、消費者に波及していく場合がそこそこあり、私どもで言えば輸出に影響がでてくることはみていかなければならない。ＡＩの好調がどこまで続くのか、中国のやや減速の影響がはっきりしているが、ある程度までいけば政策対応がとられるだろうから、それほど懸念はしていない。中小業の動向など、注意していみている

国債買い入れ減額ペースについては、前から申し上げている通り、ストック効果、つまり私どもが依然とて国債を大量に保有している状況が金利を低下させているということはある。将来減っていくというところを予想し、ストック効果が小さくなっていることはあり得るかもしれない。いずれにしても買いオペ、国債買い入れのオペなど来年の初夏に点検する予定で、必要なら会合で臨時に検討するのもありうる。 December 12, 2025

消費税で本当に「得」をしているのは誰か。

安定した税収が欲しい「国」と、輸出戻し税で巨額の還付金を受ける「大企業」。

その一方で、価格競争の中で10%の税分を上乗せできず、身銭を切って納税し、社員の給料すら削らざるを得ない「地元の中小企業」。

この不公平な構造を是正しなければ、地方経済の復活も賃上げも不可能です。

#消費税減税 #輸出戻し税 #中小企業のリアル #岩手1区 #佐々木たいせい December 12, 2025

✨士業「賠償訴訟リスク」ランキング【過去10年】

🥇1位 税理士
・年間 約500〜600件
・原因：申告ミス、消費税届出漏れ
・件数は圧倒的に最多

🥈2位 社会保険労務士
・年間 約300件
・原因：助成金申請ミス、労務助言ミス
・中小企業トラブルが中心

🥉3位 弁護士
・正確な件数は非公開
・懲戒・苦情は年2,000件超
・期限徒過などで高額化しやすい

4位 司法書士
・件数は少なめ（年数件〜十数件）
・不動産登記ミスが主因

5位 不動産鑑定士
・訴訟件数はかなり少ない
・ただし一撃数億円規模の例あり
・大型案件で爆発するタイプ

税理士は件数も多いけど金額も巨額なケースが多い。一方不動産鑑定士は訴訟リスク極小。不動産鑑定士はブラック度調査でもかなりのホワイト。
士業で一番最強なのは実は不動産鑑定士なのか？🤔 December 12, 2025

年収の壁178万円に引き上げが決まりました。国民民主党を応援していただきました、皆さんのご支援の賜物です。また、ベトナム議会の議員団が訪問。中小企業支援に関して、意見交換。ありがとうございました。 https://t.co/GxpI7YnRnb December 12, 2025

なぜこんなに
物価が高いのか。
自民党政治が酷いから。

外国人が悪いから
ではない。
高市政権のせいで
急激な円安。
食料とエネルギーを
輸入に頼ってる
国民と中小企業に打撃。 https://t.co/eqGvVSziFC December 12, 2025

【現場から現場へ〜12月19日】
今日はえびの市、高原町、宮崎市へ。
行く先では、各地の同姓「山内さん」との出会いやつながりも楽しみの一つです。

昨夜は小林市の皆さんと、じっくり意見交換をさせていただきました。
中小企業の事業承継がますます重要に。
医療と介護の連携。
看護師を目指す若者をどう応援していくか。
ママさんたちが悩みを抱える、子どもたちへの支援の課題。
一つ一つが「故郷の未来」に直結する声です。

現場で聴いた声を、国政につなげていきます。 December 12, 2025

ちょっと偏差値が高い大学出て給与規則で決まってる額が高い会社入っただけなのに自意識だけ資本家みたいな奴がイキったせいだろ、反省して備蓄米食いながら中小企業の社長を叩くようにしてほしい。 https://t.co/FNmPXMvoMZ December 12, 2025

中小企業診断士試験についての説明をYouTubeとかで観ても、2次試験は2回落ちたら1次からやり直しって言う1番大事なことがあまり語られてないのえぐい。
これ知らずに勉強始めちゃう人も多そうです。 December 12, 2025

（質問）北海道新聞たかはし、賃上げ、中小企業では25年波は難しいという調査結果、大手は堅調に賃上げ。中小企業の業況についてどう考えているのか。緩和的なところから変更していく中で、中小企業にどういう影響を与えると考えてるのか。
（総裁）中小企業についてもなるべく見るようにしてきた。中小企業の労使双方で、前向きな動きがあるとみている。中小企業にも、かなり、ヒアリングを行ってる。賃上げの原資である収益、法人企業統計で規模別に収益動向をチェックすると、中小企業は必ずしも悪くない。中小企業も利益を上げている。問題はばらつき、あるいは零細企業がどうなのか、ということだろうが、手を尽くしてみていきたい。 December 12, 2025

前週比-83万円。地合い通り。今週も売買なし。中小企業で借入れの多い会社は苦しくなってくるね。ゾンビ企業が淘汰されて新陳代謝が進むのは、ただ正常に戻っただけなんやろうけど
#前週比 https://t.co/yUAXGykeqA December 12, 2025

政策金利を上げたのに円安が収まらない。
金利が上がって住宅ローンの負担が増えたのに円安だから物価高に歯止めがかからない。中小企業の経営も悪化するから給料も上がらない。トリプルパンチで中間層を貧困層へ叩き落とす最悪な展開にならなきゃ良いが。。。
https://t.co/8J16DBo4x3 December 12, 2025

倒産したドローン節税の仕組みについて

全額損金の節税して、
ただの資産全損したくない方の読み物です。

・なんとしても税金払いたくないマンの社長
・想定外の爆益で平時よりも利益が出過ぎた社長
・事業承継など検討するために株価を下げたい社長

上記のようなケースだと、

来期以降に安定した収益を作りつつも、
今期に多額の経費を計上して目先の税金を減らす

いわゆる、全額損金の節税（税の繰延）スキーム

というものは昔から根強くあります。

では、
どのような仕組みかというと、

「少額減価償却資産」という制度があり、
中小企業や個人事業主は、1台10万円未満の設備を購入すると、その年に購入額を全額経費にできます。

上記の制度を利用して、

貸し出して収益を得る目的の資産を、
1セット10万円未満 x 大量購入
（10万円未満の場合、限度額の上限も無く）

して、目先の税金を減らしつつ、
来期以降に収益を回収したり、
数年後に買った資産を売却して利益確定する。

つまり、突発的な利益が出た企業からすると、
「今期の利益を消して来期以降に利益を得られる繰延手段」

というスキームで人気でした。
私のクライアントでも、1億円ほどの投資を検討していた方もいて、具体的に解説を行い見送ったことがあります。

2022年の税制改正で、貸付目的の資産に関しては、
この少額資産として、その年に一括で経費化するという仕組みの対象外として改正されて、スキームが封じ込められました。
（本業で使う設備備品に関しては依然として対象です）

上記のスキーム前提での商品販売を積極的に行っていた企業の経営が傾くのも理解できると思います。

今回倒産した会社では、2022年の税制改正を受けて、
仮想通貨マイニング機材販売への事業転換をしたようですが、
そこで実際は稼働してない・納品していない商品の売上計上（粉飾）などが始まり、
購入代金として預かったものの未履行の金額、

つまり負債として、累計1,400億円超になったと、
東京商工リサーチ等の報道から読み取れます。

「貸付目的」で少額資産を活用するスキームは封じ込められ、
現在だと、別の制度を活用して、

・GPUサーバー（YouTubeや広告を毎日見る）
・コインランドリー（丸投げ型は現在は規制対象）
・蓄電池

などの実質レンタル事業での節税が流行っていますが、
以下のような点は注目をすると良いと思います。

・市場が飽和しても安定し収益を出し続ける根拠はあるか
・貸出先（お金を払ってくれる）は信用力があるのか
・盗難・破損・事故などへの対策があるか
・税制適用を受けるためのハードルの高さ
・法改正された際のリスク対策があるか
・法改正されても出口はあるのか
etc…

上記のような点から検討していたり、

それ以前のそもそも論で、
満期（売却後）まで考えたお金の増減を年単位で見ていくと、
実際には活用するメリットが少ない例の方が多いです。

なので、「流行り物」に関しても、
個人的には非推奨の立場を取ることが多いです。

「即時償却」「全額損金」などのワードは、
経営者にとって魅力的ですが、その裏付けが一番大切です。

「目先でどうにかしよう」と思った際こそ、
期末に駆け込みでなんか始めるよりも、
複数案の比較検討を行うことが大切です。 December 12, 2025

Ｑ：今後の見通しとリスク、利上げの判断の材料のひとつとなった賃金について中小企業や業種では難しいのでは？日銀が進めている国債買い入れ減額ペースは長期金利の上昇に影響を与えるのでは？

植田総裁：今後の見通しのリスクとしてということだが、もちろん引き続き関税政策の米国経済、世界経済に与える影響はリスク要素としてみている。ただ、一時に比べると、リスクの度合いは低下した。それでも、警戒はしていかないといけない。今のところ、アメリカの部分を企業部分が吸収しているが、消費者に波及していく場合がそこそこあり、私どもで言えば輸出に影響がでてくることはみていかなければならない。ＡＩの好調がどこまで続くのか、中国のやや減速の影響がはっきりしているが、ある程度までいけば政策対応がとられるだろうから、それほど懸念はしていない。中小業の動向など、注意していみている

国債買い入れ減額ペースについては、前から申し上げている通り、ストック効果、つまり私どもが依然とて国債を大量に保有している状況が金利を低下させているということはある。将来減っていくというところを予想し、ストック効果が小さくなっていることはあり得るかもしれない。いずれにしても買いオペ、国債買い入れのオペなど来年の初夏に点検する予定で、必要なら会合で臨時に検討するのもありうる。 December 12, 2025

というか
最初から完成されてる人間はそもそも

介護はもちろん、その辺の中小企業には来ない。

大体トヨタとか倭国製鋼所とか大手企業に行くからね。 December 12, 2025

@hime0jou ほんそれ。
大企業レベルの賃上げと業績で景気がよくなったとか判断しないでほしい。
中小企業の目標とされてる6%の賃上げがあれば金利上昇分も払えるけど、そんなに上がったことなんていまだかつてないし。 December 12, 2025

それはそうだろう。日銀がやっていることは中小企業潰し。円安で外資系に売り渡す売国奴行為。
＃日銀　＃自民　＃維新　＃売国奴　＃利上げ　＃中小企業　
金利ある世界：「金利負担まで増やすのか」 賃上げ難しい中小企業から怒り　日銀利上げ | 毎日新聞 https://t.co/pZdw98Qmia December 12, 2025

今回のプレゼンはエンドユーザー向けに作っていたのですが、それでも多くの組織コンサルタントの方から声をかけていただきました。
「この診断ツール、
私たちも使えますか？」🤔📊

正直、とても嬉しかったです😊。
なぜなら、この質問は
私たち全員が同じ現実を見ていることを意味しているから。

中小企業に必要なのは、
これ以上の“意見”ではありません。
必要なのは、**より良い“診断”**です🔍✨

そして…
はい、コンサルタントの方がM-MAPを使う方法もあります🙂
＃リーダシップ December 12, 2025

最低賃金1121円で過去最大66円増　6県が越年発効、中小企業の重荷に

https://t.co/uuAf9fR649 December 12, 2025