よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

#自由民主先出し
📌対等な取引環境をつくる
令和8年1月1日から「取適法」が施行

令和8年1月1日から「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称：取適法)」が施行されます。受託側の中小企業・小規模事業者の利益保護を強化し、大企業と中小企業・小規模事業者が対等な取引環境をつくり上げます。

取適法は令和7年の通常国会で法改正が実現し、周知期間を経て令和8年1月1日に施行を迎えます。わが国の商慣習にあった「下請」という概念を一掃。対等なパートナーシップで取引を行い、これまで「下請いじめ」といった負のイメージを解消します。
資本金や従業員数によって委託事業者が定められ、規模の大きい企業が、立場を利用して中小受託事業者にとって不利な取引を求めることを厳しく律します。
発注後の返品や、買い叩き、指定する物品等を強制して購入、利用させること、報復措置といった11の事項を禁止。発注内容を明示し、書類等を作成することや、支払期日を定めることも義務化します。
物価高に負けない賃上げを持続し、「賃上げが当たり前の経済」となるよう、構造的に中小企業・小規模事業者が価格転嫁できる仕組みをつくる上で、取適法の施行は極めて重要です。わが党は対等な商慣習を実現し、中小企業・小規模事業者の力強い成長を全力で後押しします。

取適法ではわが国の長年の商慣習として存在していた手形支払い(約束手形)を禁止します。手形による代金受け取りは受注から、現金を受け取るまでの期間が長くなり、受注者にとって資金繰りの面で大きな負担となってきました。
手形取引は発注側の資金繰り負担を軽減する手段として、企業の資金需要に融資が追い付かない資金不足を補うために、高度成長期では盛んに使われてきました。発注側にメリットある一方、受注側には負担が大きく、わが党は構造的な価格転嫁を実現するため、手形支払いの禁止を強く主張してきました。
取適法では手形支払いを原則禁止し、支払期日までに全額現金化が困難な電子記録債権や一括決済方式も禁止します。今後は「受領から60日以内の現金支払い」が原則となり、振り込み手数料も発注側が負担することが義務付けられ、支払いの適正化が図られます。

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https://t.co/RyF2IhSZQI December 12, 2025

年収の壁178万円に引き上げが決まりました。国民民主党を応援していただきました、皆さんのご支援の賜物です。また、ベトナム議会の議員団が訪問。中小企業支援に関して、意見交換。ありがとうございました。 https://t.co/GxpI7YnRnb December 12, 2025

中小企業に限って無駄に意識高い人間ばかりでキツい
寒色の照明＋ガチガチの拘束、どっと疲れてしまう
過剰なDX化によりまずは｢作業｣を必死に憶えなければならず、業務の本質を理解するのがなかなか難しい
入社後のギャップですぐに辞めたくなるが、雰囲気的に言い出せない
退職代行一択だろ（笑） December 12, 2025

@winning_is_luck @tansokukinoko まさに同感です。

「特定経営力向上設備等の特別償却」で
同様の内容があるのですが、
対象が認定された中小企業だったり
控除•償却ラインが定められていたり…

これが全規模•全業種に開放されれば
立案•計画設計•見積りを挟んでも
最低二年で数千億動く…かも? December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

⸻

① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

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④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

最低賃金時給1500円にする目標を撤回した高市政権。先進国の中でも最低賃金が極めて低いのが倭国だ。倭国共産党の山添拓議員は、大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を直接支援することで全国一律時給1500円に直ちに引き上げるべきだと追及。年間数億円の献金を大企業から受け取る自民党議員は、庶民に時給1500円払うのも渋っている。（今日の #しんぶん赤旗 より） December 12, 2025

？
認定NPOと一般企業を混在してるのには何か理由が？

>まさに今、コロナで苦しむ中小企業に対し補助金が大量に交付され、同じ問題が発生しているところです
と書かれてますけど、コロナで苦しんでる中小企業がそんなに補助金で建物立てて根抵当権つけてるんですか？

話を色々ごっちゃにしすぎていて、問題点を意図的に混在させているように見えますね

フローレンスは認定NPO。これが大前提。税優遇等もされている状態。そこが渋谷区とどういう経緯かは知る所ではないにしろ土地を格安で借り補助金で建物をたてて抵当権だと申請しておきながら、根抵当権をつけた

こういうやってはいけない事だらけなのが問題であり、中小企業の補助金の話とはそもそも別でしょう。しかもコロナで苦しんでる中小企業が何で上モノ建てて根抵当権つけるんですか

銀行が抵当権じゃなく根抵当権をつける事はよくある事で、これ自体が問題だとは誰も言っていない。

>フローレンスの場合、発覚後に是正がなされた状態ですので本件に関してはこれ以上の追及はすべきではありません
>他に問題があることも噂に聞くところですので、そちらの追及に移るのが良いと考えます

まず認定NPOと一般企業を混在しないでください
どうみても「フローレンスを逃がしたい、駒崎会長に飛び火させたくない」という風にしか読めません。当時の会長や渋谷区長へ状況を聞き、どういう状況だったのか把握するのは必須です

ここも問題を意図的に混在させていて、補助金返還の話と問題点追及の話は別です。特に政治と根深い関係のあるフローレンスや元代表であり会長の駒崎氏へはこれからも問題点について追及すべきです December 12, 2025

子どもを育てているだけで、
家計が不利になる気がする。
一生懸命働いても、
「賃上げ」の実感が届かない。

そんな声を、
私たちはずっと聞いてきました。
0〜18歳まで切れ目なく支える仕組み。
中堅・中小企業の賃上げが続く税制。

その声に、公明党は応えます。
#子育ての不安
#賃上げを実感
#暮らしに届く政治 December 12, 2025

そのためには、最賃を1500円以上に引き上げること、引き上げのため中小企業へ支援すること、が大切かと。懐が暖かくなれば旅行もできますよ。 https://t.co/fU1Jwkas7V December 12, 2025

「西田実仁が、幹事長たる由縁。」

衆院選、都議選、参院選──
公明党は負けが続き…。

西田幹事長は、
「けじめをつける」と
辞職を考え、提出していた…。

それでも、
「幹事長として、　
党の立て直しをしてほしい」
そう引き留められた。

新しい公明党のために、
もう一度立ち上がった男。

レコード針の金具を作る
町工場の息子として生まれ、
中小企業のために生きてきた。

祖父はシベリア抑留。
祖母は北朝鮮で亡くなり、
母は38度線を走って越えた。
中国残留孤児になっても
おかしくなかった──

その生い立ちが形づくった、
西田実仁の中国に対する考え方。

東洋経済新聞編集長としての視点、
円満夫婦の秘訣、
公明党の理念と政策、
そして幹事長としての
公明党・起死回生まで。

赤裸々に語っている動画です。

最後に
西田実仁はかっこいい😎✨

https://t.co/mjdvxGBZkt December 12, 2025

10月の宮城県知事選後、初の定例会となった県議会11月定例会が閉会。物価高騰対策などを盛り込んだ総額494億円の補正予算案を含む45議案が可決・成立しました。

今回の補正予算では、重点支援地方交付金を活用し、LPガスの負担軽減、学校給食費支援、医療機関や福祉施設への光熱費助成、中小企業の賃上げの後押しなど、暮らしと地域経済を支える施策を幅広く予算化。

12月1日に公明党県議団が行った緊急要望も、多く反映されました。 December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

大企業→中小企業への転職は慎重になった方がいい
やはり中小企業ほど謎ルールが多いし、歴の長い人間同士が仲良しごっこをしてエセホワイト企業感を出していたとしても、新人を見下していることは容易に分かる December 12, 2025