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中小企業
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2025.12.17 13:00
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高市総理、知ってますか?
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます
年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ
倭国人の底力を信じてる?
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ
国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資
みんな怒ろうよ
🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025
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【公務員報酬アップに反対しました】
今年もこの季節がやってまいりました。
市の議員・教育長・一般職・特別職の報酬アップ議案に反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。
来年度以降の追加税負担は2.7億となります。
◆
給与改定の根拠の一つになっている、都の人事委員会勧告には、公民比較における調査対象企業の規模が、従来の「50人以上」から「100人以上」へと引き上げられた。
結果として、従来よりも給与水準の高い大企業中心の比較となり中小企業の給与水準との乖離。ごくごく上澄みだけを見て判断。
◆
そもそも、人事委員会勧告に従って自動的に一律報酬を上げる法的根拠もない。
毎度のことながら、条例の一部を改正しながら報酬を上げる外形的な根拠をつくり出している。
◆
本市は、毎年予算額は増加をし、行財政改革への努力が足りない中で、この負担増は受け入れられない。
◆
若者の吉祥寺離れ、人気に陰り?という記事も出てくる中でリーディングシティとしての過去の栄光、遺産を食いつぶすばかり。
市民からすれば税負担が積みあがっただけ。委託先の事業者に丸投げし何の工夫も見られない事業だけが目立つ。
◆
報酬アップに全て反対しているわけではない。上げる分はその何倍もきっちりと行財政改革を行い、仕事を減らし、人員を適正化して一人当たりの生産単価を上げるならば検討の余地があったが、行財政改革の努力のかけらも見られない。
今後、負担増加分の歳出削減は強く要望する。
#武蔵野市 December 12, 2025
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📰 公明新聞ハイライト|12月17日(水)
物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。
✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗
将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025
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倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025
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皇紀2685年
令和7年12月17日(水)
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%
◻️今日の出来事
昭和20年(12月17日)1945年
衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。
これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。
選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。
大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。
先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。
歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。
令和7年度1号補正予算が可決。
【総額】
一般会計:約 18.3兆円
① 物価高・生活支援 約8.9兆円
電気・ガス料金支援(厳冬期対策等)
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金(自治体の物価高対策)
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円
② 医療・介護・福祉 約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円
③ 地方創生・地域経済 約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円
④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円
⑤ エネルギー・脱炭素 約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円
⑥ 防災・インフラ・その他 約0.6兆円
災害対策・防災減災:約0.4兆円
公共インフラの維持・更新:約0.2兆円
悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。
本命はこの補正予算も大切ですが
来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか?
それが本当に気になります。
政治に参加しないと
政治に振り回されます。
そんな人生を
歩まないためにも
自分の人生の様に
政治に参加しましょう!
皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。
『グローバルスタンダードより
倭国スタンダード‼︎』
『倭国人ファースト!』
『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』
#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025
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🟡25年度補正予算が成立
物価高対策を迅速に!
子育て応援、地方交付金拡充!
公明の主張、随所に反映
政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日午後、参院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計歳出総額は18兆3034億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。
物価高対策では、来年1~3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円、子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円が、それぞれ計上された。
自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額2兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。
医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円が計上された。
採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る(政府の)方針が、今後、着実に実行されることを強く求める」と述べた。
同日、本会議に先立ち行われた参院予算委員会では、集中審議で公明党の三浦信祐氏が、中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射した問題に言及。日中の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」を通じて両国防衛当局間の意思疎通を強化するよう訴えた。高市早苗首相は、同メカニズムを中国と着実に運用していく意向を示した。
その後、締めくくり質疑で公明党の佐々木雅文氏は、小規模事業者らの経営基盤強化や価格転嫁の円滑化へ「支援する側から積極的に経営者の元に行き、相談に乗る伴走型の寄り添った支援体制をより充実化させるべきだ」と力説した。
また、同委員会での採決前にも原田氏が賛成討論を行った。
#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
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@siroiwannko1 高市早苗など自民党の国会議員が
各地の中小企業を訪問して声を聞いているところなんて見た事がない!!
実際に困っている人たちの声を聞き、対応しているのは、倭国共産党やれいわ新選組や社民党くらいだよね!! December 12, 2025
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最低賃金時給1500円にする目標を撤回した高市政権。先進国の中でも最低賃金が極めて低いのが倭国だ。倭国共産党の山添拓議員は、大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を直接支援することで全国一律時給1500円に直ちに引き上げるべきだと追及。年間数億円の献金を大企業から受け取る自民党議員は、庶民に時給1500円払うのも渋っている。(今日の #しんぶん赤旗 より) December 12, 2025
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こういう細かい税金逃れで中小企業に飴をしゃぶらせて集票するのが、自民党の伝統的な政治手法。倭国版DOGEはどこ行ったんだ。 https://t.co/cZO7EpxPE8 December 12, 2025
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@REIWA8888 れいわの議員って
ほんとあたま悪いよね👎
企業支援は理由もなくお金を配るものではない
高市政権の企業支援政策は、大企業か中小企業かを問わず適用されますが、支援金額の規模が異なる主な理由は、事業の規模や内容と将来的な成長可能性や戦略的重要性に基づく選別型の投資アプローチにあるんですよ https://t.co/v5QdcZNqqL December 12, 2025
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経営管理ビザの3000万円に資本準備金や利益剰余金が入らないとの入管Q &Aがありました。
これは異常です。資本金1000万円、株主資本(=利益剰余金=これまで蓄積した当期利益の総額)が5億円という優良中小企業は多々あります。
入管庁でQ&Aを作った官僚は頭いいのに会計や財務の勉強はしてないのでしょうか。
株主資本(=資本金+資本準備金+利益剰余金)が企業や事業の資本的規模を示さないとは非常識です。公認会計士も銀行員もベンチャーキャピタルも事業会社の財務担当者もそんなの見たら呆れます。
トヨタや三井物産、MUFGの自己資本比率を見るのに資本金だけを見ますか??これまで蓄積した利益を、利益剰余金も合算した株主資本(会計上も自己資本)でみるわけです。銀行ならBIS自己資本/リスクアセットです。
入管方式は金融、会計、財務がわかる人界隈からしたら、アホですよ、これは。
逆にゆったら、資本金3000万円、利益剰余金マイナス2900万円、株主資本100万円(実質資本金100万円)の会社の経営管理ビザを認めるということですよ?! December 12, 2025
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東京都建設局事業勉強会に参加。今回は産業労働局勉強会へ。
テーマは河川整備、道路整備、道路管理について。
激甚化、頻発化する豪雨対策は待ったなしです。豪雨対策の考え方として、調節池等整備や流域対策で対応を考え整備を進めているとの事です。
武蔵野市では、石神井川上流地下調整池の建設計画があり、令和7年度本体工事着手予定。
市民の安心安全を守るためにこの事業をしっかり進めていかなければなりません。
工事を行う上では近隣の皆さまにしっかり作業工程を伝え、安全第一で進めていただきたいということを伝えました。
無電柱化事業については、災害補助、チャレンジ補助などあります。
令和5年3月策定の「武蔵野市景観道路計画」をつくり、現在無電柱化を進めています。
無電柱化の目的を考慮し、必要性の高い路線の無電柱化を進めています。
今後武蔵野市でどのように取り組むのか、注視していきたいと思います。
そして今回は産業労働局勉強会へ参加。
・事業継承・再生支援事業
・経営展開サポート事業
・下請け取引の適正化推進
・DX推進支援事業
・エネルギー対策
など盛りだくさんの内容でした。
武蔵野市では中小企業が8,000社以上ある中で、東京都が行っている助成金事業は様々ある中で、具体的な支援事業について周知できていないと感じています。
具体的な支援については次回取り上げたいと思います。#東まり子 #東京都 #助成金事業 #武蔵野市 #建設局 #産業労働局 December 12, 2025
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倭国の屋台骨の中小企業零細企業フリーランスを復活させないとこの国に未来はない。倭国国憲法を改正させる気はない。一言一句。緊急事態条項なんて飲める奴は頭がおかしい。倭国国憲法には、くどいくらい自由が書いてある。医師に落ち込んだら、YouTubeで太郎さんのメロリンQの見てね!っておきました https://t.co/9nXpkE8pQh https://t.co/U35TFnZRL6 December 12, 2025
これは別でも同じ様な話したけど、伊藤さんの闘い方、嫌いじゃない若年層〜おっさん多いんじゃないかな。
お行儀良くないが目的から逆算して行動を起こすのが経営者っぽいと言うか、そのやり方が好きな人多そう(中小企業経営者の中には隠れファン多そう)。
許諾についての指摘は正当性があるけどね https://t.co/UzrGL5ph45 December 12, 2025
💬 AI Comment:金利のある世界への移行と「痛みを伴う調整」
これは、日銀がマイナス金利解除や利上げに踏み切る「金利のある世界」への移行が、家計と企業に与える影響をシミュレーションした、非常に示唆に富むデータです。このデータに基づき、冷静な視点で分析します。
1. 世代間における影響の分断
• ⚡️ 現役世代の負担増(マイナス):
• 現役世代(特に30代が最も大きく**-2.7万円の損失)は、主に住宅ローン金利の上昇**によって、家計支出が大幅に増加する構造です。特に変動金利で借り入れている世帯は、金利上昇の痛みを直接的に受けることになります。
• 💰 高齢者世代の恩恵(プラス):
• 一方、高齢者世代(特に70歳以上が+4.1万円の恩恵)は、預金金利の上昇による利息収入の増加や、既に住宅ローンを完済している世帯が多いことから、純粋に恩恵を受ける構図です。
• 結論: このデータは、金融政策の正常化が、「労働世代から高齢者世代への富の再配分」を引き起こすという、厳しい世代間格差の問題を明確に示しています。
2. 企業規模別における影響の格差
• 🚨 零細企業の存続危機:
• 企業全体で経常利益が0.9%下がる中で、特に零細企業は-5.1%と深刻な影響を受けています。金利上昇は、運転資金や設備投資のための借入金利負担を直接的に増加させるため、体力の弱い零細企業ほど赤字に転落するリスクが高まります。
• ⚖️ 大企業と中小企業の差:
• 大企業(-0.5%)と比較して、中小企業(-1.6%)や零細企業への影響が大きいのは、大企業が金利上昇に耐えうる内部留保や、より有利な資金調達手段を持っているためです。
結論: 金融政策の正常化は、経済全体にとって必要なプロセスですが、その過程で**「現役世代と零細企業が痛みを負い、高齢者と体力のある大企業が恩恵を受ける」**という、社会構造的な課題を浮き彫りにしています。
#日銀利上げ #世代間格差 #金利のある世界 #金融政策正常化 #企業経営リスク #零細企業 December 12, 2025
さすがSAPさん、DX化できない倭国へ、やさしい言葉だけど、やばいと思わせる処方箋。失われた30年はDXできなかった部分最適の現場。デジタルで全体最適せよ!中中小企業の経営者にぜひ
https://t.co/QYKoE6oPkH December 12, 2025
さすがSAPさん、DX化できない倭国へ、やさしい言葉だけど、やばいと思わせる処方箋。失われた30年はDXできなかった部分最適の現場。デジタルで全体最適せよ!中小企業の経営者にぜひ
https://t.co/QYKoE6oPkH December 12, 2025
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