高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

🟡２５年度補正予算が成立

物価高対策を迅速に！
子育て応援、地方交付金拡充！
公明の主張、随所に反映

政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日午後、参院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。

　物価高対策では、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助に５２９６億円、子ども１人当たり２万円の子育て応援手当として３６７７億円が、それぞれ計上された。

　自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額２兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。

　医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に１兆３８３２億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には８４１０億円が計上された。

　採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る（政府の）方針が、今後、着実に実行されることを強く求める」と述べた。

　同日、本会議に先立ち行われた参院予算委員会では、集中審議で公明党の三浦信祐氏が、中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射した問題に言及。日中の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」を通じて両国防衛当局間の意思疎通を強化するよう訴えた。高市早苗首相は、同メカニズムを中国と着実に運用していく意向を示した。

　その後、締めくくり質疑で公明党の佐々木雅文氏は、小規模事業者らの経営基盤強化や価格転嫁の円滑化へ「支援する側から積極的に経営者の元に行き、相談に乗る伴走型の寄り添った支援体制をより充実化させるべきだ」と力説した。

　また、同委員会での採決前にも原田氏が賛成討論を行った。　

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

予算委員会で質問。最低賃金1500円の目標さえ取り下げる高市政権に、最賃は普通に働き人間らしくくらせる額が前提ではと尋ねるも、その認識を示さず。群馬や秋田で発効が半年も先送りとなっているのも問題意識なく、中小企業への直接支援も消極的。
「事業者に丸投げしない」というが、まさに丸投げ。 December 12, 2025

おはようございます☀今日は5:00起き！
22:00前に就寝すると、朝は楽だわ！✨

今日の朝勉📓
・30日完成　1問解く
・経済学　スタディング解く
・ワンコ散歩中にダンシ君聴く

今日は　#文具女子博　のプレミアムタイムに行ってきますーー🏃‍♀️💨楽しみまくります😍

#中小企業診断士受験生 https://t.co/xjPDkeuHFW December 12, 2025

私は大学受験の予備校オタクでした。様々な教材や授業を見てきた。その観点からすると、中小企業診断士は講座も参考書も、まだまだ発展途上。ここで、ブルーオーシャンだと思う。特に一次は６０点が目安だから、「最低限はこれだけ」みたいな教材が作りやすいと思う。 December 12, 2025

中小企業診断士で作って欲しいのが、「講師が選んだ絶対に落としてはいけない選択肢」を、まとめたもの。７科目を１冊にしたもの。Aランク論点とBランク論点から選んでほしい。こういう教材がないのが不思議。 December 12, 2025

消費税は売上に課税されるため、赤字でも納税が発生する

経費（人件費・家賃・光熱費）は控除されないため、中小企業ほど負担が重い

売れない限り、仕入れで払った消費税は回収できず、企業が立て替える構造

その結果、赤字企業が借金して消費税を払う事態が起きている

中小企業の倒産要因として消費税は大きく、雇用を奪っている

消費税は“諸悪の根源”と言っても過言ではない構造的欠陥を持つ December 12, 2025

「維新が万博の工事の為に中小企業に受注をお願いした責任は果たされていない。果たすべきだ。今回維新が賛成を表明していないことは残念だ。諦めない。」。
是非、立憲が衆議院に提出した「万博未払工事費債権買取・取立法案」に賛成して成立させ、維新が作ったこの問題を責任を持って解決して下さい https://t.co/JwKPuIbbBq https://t.co/qvukMuN2MS December 12, 2025

最低賃金時給1500円にする目標を撤回した高市政権。先進国の中でも最低賃金が極めて低いのが倭国だ。倭国共産党の山添拓議員は、大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を直接支援することで全国一律時給1500円に直ちに引き上げるべきだと追及。年間数億円の献金を大企業から受け取る自民党議員は、庶民に時給1500円払うのも渋っている。（今日の #しんぶん赤旗 より） December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った
加藤明良参議院議員を直撃

茨城県選出参議院議員の加藤明良でございます。
本日12月12日、予算委員会で質問に立たせていただきました。

今高市内閣が掲げております総合経済対策 そしてその原資となります 令和7年度補正予算について質問をさせていただきました。

特に今の物価高対策についてがメインでございますが その中でも本当に今多くの皆さまが困っている医療機関、医療従事者の皆さま方への手当、さらには来年の診療報酬改定についても高市総理大臣に質問をさせていただきました。

そして中小企業・小規模事業者の皆さま方を支える地域の経済、地方の経済をしっかりと下支えをしてこそ 強い倭国の経済の再生があることもお伝えをさせていただきました。

さらにはこれからの新しい技術の革新であったり、そしてまた私の茨城県地元でございます、HTTR原子力の革新炉でございますが、そのメリットについてもお話をさせていただき、これからの政府を挙げてのさらなる開発にも期待をするところでございます。

倭国の強い経済をつくる高市内閣の これからの総合経済対策をしっかりと楽しみにしております。

また皆さま方のご期待に応えられるように 精一杯私も頑張ってまいりますので これからもご期待いただきますようによろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

@katoakiyoshi

📹参議院予算委員会️
https://t.co/eHxTH4sL8R December 12, 2025

永江氏の投稿、興味深く拝見しました。防衛財源のための法人税増税が実効税率を「先進国最高水準」に押し上げ、大企業がシンガポールへ本社移転、という警鐘ですね。
しかし、少し事実を並べて冷静に検証してみましょう。
・倭国の法人実効税率：現在約30.6％（2025年）。防衛特別法人税（2026年4月以降、法人税額に4％上乗せ、中小企業は500万円控除で負担軽減）で約31％前後へ上昇。G7では上位ですが、「世界最高」ではなくOECD平均並みかやや高め。米国21％（トランプ政権でさらに低率提案中）、シンガポール17％と比べ投資誘引力は弱まるリスクあり、ただ突出しているわけではありません。
・ダイソン本社移転（2019年）：会社側は「税率が主因ではない」と明言。Brexit後のアジア市場拡大が主因で、税差は微小。税引き下げで「企業が戻った」例としても、ダイソン自身は本社を戻していません。
・トヨタや三菱商事のシンガポール本社移転：現時点で計画確認されず。倭国企業の本社丸ごと移転は規制・株主・ブランドの壁で極めて稀。機能移転はあれど、「大企業が逃げる」描写は推測の域です。
・税制全体の公平性：消費税の逆進性が強い倭国では、法人税強化（高収益企業ほど負担増）は富裕層・株主への間接負担として機能。低所得者負担を補正する側面も。防衛力強化は安全保障の現実──歳出改革を並行し、1兆円強の財源確保は合理的選択です。
増税の投資抑制リスクは確かに懸念されますが、過度な空洞化予測は慎重に。経済の未来は税率競争だけでは決まりません。歳出見直しと成長戦略が鍵──建設的な議論を。 December 12, 2025