高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月17日（水）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温12℃最低気温3℃
曇りのち雨、降水確率30%

◻️今日の出来事

昭和20年（12月17日）1945年

衆議院議員選挙法の改正が公布され、婦人参政権の実現と大選挙区制の導入が規定されました。

これは、倭国の戦後民主主義が本格的に動き出す大きな転換点の一つです。

選挙制度は、社会の変化や国民意識を映す鏡であり、制度が整っただけで民主主義が完成するわけではありません。

大切なのは、国民一人ひとりが主権者として政治に関心を持ち、参加し続けることです。

先人たちが積み重ねてきた制度と努力を踏まえ、今の私たちが何を考え、どう行動するのかが、これからの倭国の民主主義を形づくります。

歴史を振り返りながら、主権者としての責任を改めて考える一日にしたいと思います。

令和7年度1号補正予算が可決。

【総額】
一般会計：約 18.3兆円

① 物価高・生活支援　約8.9兆円
電気・ガス料金支援（厳冬期対策等）
約0.53兆円
物価高対応の給付・手当
約2.9兆円
子育て世帯向け給付・支援
約0.37兆円
重点支援地方交付金（自治体の物価高対策）
約2.0兆円
食料品・生活必需品価格高騰対策等
約3.1兆円

② 医療・介護・福祉　約5.0兆円
医療機関・薬局の物価高・賃上げ支援
約0.53兆円
病床数の適正化・地域医療体制整備
約3.49兆円
介護職員の処遇改善
約1.92兆円
介護・福祉事業所の経営・継続支援
約0.51兆円
医療DX・生産性向上支援等
約0.2兆円
産科・小児科支援
約0.07兆円

③ 地方創生・地域経済　約3.0兆円
地方創生関連交付金・地域未来支援
約2.5兆円
自治体の独自施策・地域活性化支援
約0.5兆円

④ 中小企業・事業者支援約1.0兆円
中小企業の物価高対策
約0.4兆円
賃上げ・人材確保支援
約0.3兆円
事業継続・経営安定支援
約0.3兆円

⑤ エネルギー・脱炭素　約0.8兆円
再生可能エネルギー関連支援
約0.3兆円
省エネ・エネルギー効率化投資
約0.5兆円

⑥ 防災・インフラ・その他　約0.6兆円
災害対策・防災減災：約0.4兆円
公共インフラの維持・更新：約0.2兆円

悪い予算ではありません。
しかし良い予算ではありません。

本命はこの補正予算も大切ですが

来年度の税制大綱
来年度の骨太の方針
日銀の政策金利が上がるか？

それが本当に気になります。

政治に参加しないと
政治に振り回されます。

そんな人生を
歩まないためにも

自分の人生の様に
政治に参加しましょう！

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei December 12, 2025

🪩公明党江東総支部💫
街頭演説会を開催します🎤😄

🌟Connect with you🌟
〜つながる、変わる、江東の未来〜
「中道改革」を軸に、すべての人の幸せと未来へ✨

人間主義・現場主義・政策実現を基盤に、誰もが安心して暮らせる共生社会をめざします😄✊

今回の補正予算には、公明党が強く要望した内容が数多く盛り込まれました。

物価高騰で暮らしが厳しさを増す中、生活支援や中小企業支援など、現場の声を反映した対策を実現しています。

世代や立場を越えて、一人ひとりに寄り添い、「大衆とともに」歩む公明党を、ぜひ見て・聞いてください‼️

🌟【日時】12月18日(木) 16時00分～
🌟【場所】　門前仲町交差点にて

どなたでもお気軽にご参加を😆🙋
江東の未来を一緒につくりましょう‼️
現場の声を力に、地域を守る公明党の想いを伝えます😄💪

⚠️諸事情により、場所等変更になる場合があります

#江東区
#公明党
#コトコメ December 12, 2025

倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

中小企業の経営者、個人事業主のみなさまへ😊
もう銀行融資に頼らなくて大丈夫です‼️
売掛金で資金調達できるって知ってますか？🤓
柔軟な審査、即日入金、ノーリスク‼️
国公認の金融サービス「ファクタリング」があります😊👍

PR
https://t.co/3qdHX9TaX9 December 12, 2025

12月16日（火曜日）

大阪公立大学の視察後は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所　森之宮センター様を視察させて頂きました。

研究所内では、材料、バイオ、電子、環境といった幅広い分野において、現場のニーズに直結した研究開発が進められており、とりわけ中小企業の個々の事情に寄り添いながら伴走型の技術支援を実施されている点が印象的でした。

大阪にはこれまで倭国の産業を支えてきた技術者や、職人の知恵と経験が集積しております。その強みを次世代につなぐためには、研究機関と企業、そして行政が一体となって挑戦できる環境づくりが不可欠です。

大阪産業技術研究所は、まさにその結節点として重要な役割を果たしている存在です。

研究成果を社会実装へと結びつける支援や、若手技術者、研究者の育成が、地域経済の活性化と国際競争力の強化に直結いたします。

こうした取り組みを政治の側から積極的に後押しをして、大阪発の優れた技術と産業が、倭国や世界で評価される環境を整えていくことが必須であると考えております。

大阪の未来は、ひいては倭国の未来は、現場で挑戦を続ける人々の技術と情熱の上に築かれます。今回の視察で得た学びを、今後の私の政策や活動に活かしてまいります。

所内のご案内をしてくださった職員の皆様方におかれましては、滞在時間の限られている中で段取りよく、そして難易度の高い話も噛み砕いて我々どもに分かりやすくご説明くださり、大阪が持つ「ものづくりの底力」と、その可能性を強く実感する事が出来ました。

私個人としても非常に関心のある分野でございますので、再度の機会が持てましたら幸いです。改めまして、帯同してくださった職員の皆様方に敬意と御礼を申し上げます。

#国民民主党
#大阪の新しい選択肢
#塩野ともお
#岡本ただし
#藤原よういち
#大阪産業技術研究所
#森ノ宮 December 12, 2025

東京商工会議所が無料公開している「中小企業のための『生成AI』活用入門ガイド」。

基本概念から、ChatGPTの具体的な使用方法、そして導入・活用にあたっての必須の注意事項まで網羅されており、ビジネスの生産性向上に直結する最高品質資料。

こちら👉
https://t.co/SMHw4ha6Mw https://t.co/vRTDjUcoMo December 12, 2025

⇒倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ、更に倭国国民には80兆円もの米国への投資で悪いツケが回される『円安の加速』です」 December 12, 2025

うちみたいな中小企業で
CxO名乗ろうと思ったら
こんな感じになる

CEO兼COO兼CFO兼CTO兼CMO
名刺にかいてみっか！！ https://t.co/7GvSMtTKjO December 12, 2025

📣 #中小企業診断士 を目指す方へ
#TAC 🔥U29割引キャンペーン🔥
2026/1/31まで
29歳以下限定！
2027年合格目標「1.5年本科生」が
36万円 → 31万円（5万円OFF）‼️
若いうちが最大のチャンス💡
今すぐスタートしよう！

📘 詳しくはこちら👇
🔗 https://t.co/pKOpicykes

#資格勉強 #U29割引 December 12, 2025

【一般質問のお知らせ】
本日 14時30分以降 の予定です。
※遅くなる可能性はありますが、早まることはありません。

傍聴にお越しくださる方は、どうぞお気をつけてお越しください。

＼オンライン視聴はこちらです／
https://t.co/BqwkuBJcgl
※アーカイブは 明日〜明後日 に公開予定です。

内容は以下の通りです。
ーーー
1.小田原市の予防接種事業について
⑴　新型コロナワクチンについて
⑵　HPVワクチンについて
⑶　予防接種による健康被害について
2.小田原市のデジタル政策について　
⑴　マイナンバーの利活用と市民の選択権について
⑵　ガバメントクラウドに関する懸念について
⑶　児童生徒のデジタルデータ管理について
⑷　GIGAスクール構想について
3.小田原市の給食事業について
⑴　市立小中学校の給食について
⑵　公立保育所の給食について
⑶　公益財団法人神奈川県学校給食会との連携について
4.農業を中心とした循環型経済構想について
⑴　農業の現状について
⑵　再生可能エネルギー（太陽光発電等）の課題について
⑶ 有事に備える地域自立・防災体制の現状について
⑷　オーガニックビレッジ宣言に基づく経済循環について
5.地方財政の課題について
⑴　消費税について
⑵　国と地方の財源構造の違いについて
⑶　財源の確保について
6.小田原市の中小企業について
⑴　中小企業支援策について　
⑵　企業誘致における環境への配慮について
ーーー

正直に言うと、、、
本気で重たいテーマを入れすぎて、時間がかなり厳しいです…！

それでも、今伝えるべきことだと思い、全力で臨みます。
少しテンパっている場面もあるかもしれませんが、
どうか温かく見守っていただけたら嬉しいです。

#一般質問,#小田原市議会,#城戸佐和子,#議会中継,#市民の声,#予防接種,#コロナワクチン,#HPVワクチン,#デジタル政策,#マイナンバー,#GIGAスクール,#学校給食,#食の安全,#農業と食,#再生可能エネルギー,#オーガニック,#地域経済,#中小企業支援,#地方財政,#小田原 December 12, 2025

@maruikaue ですよね。
「市場が決めるべき」はもっともらしいけど、供給を意図的に制御した市場って、消費者度外視でしかないよね。
自民党の政策の多くは既存システム・既得権益の温存のためのもの。医師会も財界も中小企業も。非効率ゾンビの温存の成れの果てが今の衰退倭国と言うことなんだよね、残念ながら。 December 12, 2025

https://t.co/7yfN0jijq9
【TikTok徹底活用術】TikTokに広がるビジネスチャンス／視聴で得られる大人の学びとは／ビジネスを生む「おすすめ」フィード／TikTok Shopの躍進／情報の正確性･セキュリティ
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

TikTok若者向けは時代遅れビジネスパーソンの徹底活用術

🔳TikTokは全世代型へ
ダンス中心の若者アプリという認識は古く、倭国では月間利用が「3人に1人」、平均年齢は約39歳で、40代以上も約半数という状況になっている。

🔳大人の学びは短時間の入口が鍵
大人の学び直しは「時間がない・疲れている」が最大の壁で、短い動画が「面白そう」「少し勉強してみよう」というきっかけを作り、無理なく学習習慣へつなげられる。

🔳おすすめフィードは本屋の立ち読み型
検索は目的が明確な人向けで、目的が固まっていない段階ではおすすめフィードを流し見して偶然の出会いを増やすのが効果的で、関心外の動画も一定割合で混ざる仕組みが視野を広げる。

🔳コンテンツの幅が拡大
ビジネス、学習、本レビュー、料理、旅行・ホテル紹介など多ジャンルが増え、深い内容を短く要点整理する動画も多く、単なる娯楽ではなく情報収集・意思決定にも使われている。

🔳消費行動と経済インパクト
第三者調査に基づく推計でGDP貢献が約4800億円超、推定消費額が約2375億円規模となり、広告・集客の流れを変える転換点になっている。

🔳TikTokショップで購入がアプリ内完結
動画視聴からアプリを離れずに購入できる導線が整い、クリック数を減らすことで購買の摩擦を下げ、今後さらに消費規模が拡大する可能性が示された。

🔳体験予約も可能になり経済圏が拡張
モノ販売だけでなく、ホテルやレストランなど体験型サービスの予約にもつながる仕組みが進み、動画で惹きつけた需要を周辺の消費へ滑らかに接続できる。

🔳中小企業や地域が直接販売しやすい
大手流通に乗りにくい事業者でも、動画で背景や作り手の魅力を伝えながら直接販売チャネルを持てる点が強みで、ライブ配信で短期間に大きな売上を作る事例も出ている。

🔳自治体・観光プロモにも効果
クリエイターと連携した観光プロジェクトで、来訪や消費への影響が示され、テレビや従来広告とは異なる集客ルートとして存在感が増している。

🔳イノベーションは試行回数の増加で起きる
低コストで無数の試行ができるため、意外なヒットや新しい売り方が生まれやすく、経済学的にはトライアルの増加が新しい成功を生む土壌になる。

🔳情報の正確性とフェイク対策
ガイドラインに基づくモデレーションで不正確で誤解を招く情報はおすすめ抑制の対象になり得て、AI生成が判別できる場合はラベル付与や信頼性の高い情報への誘導も行う。

🔳政治コンテンツは同じルールで運用
政治家であってもユーザーである以上は同一のガイドラインの範囲で扱い、政治領域では特に正確性が重要なため補助情報の提示などで判断材料を増やす方針が語られた。

🔳子ども利用への配慮と年齢設計
利用は13歳以上が前提で、親が管理できる機能を提供しつつ、年齢に不適切な推薦が出ないよう工夫しているが、完全制御は難しいという前提も共有された。

🔳個人側の情報リテラシーが不可欠
プラットフォーム側の対策には限界があり、動画を鵜呑みにせず必要なら確認する姿勢が重要で、啓発活動として政府等と連携した教育的取り組みも行っている。

🔳データ管理と安全保障懸念への説明
各国法令に基づきデータを管理し政府と共有しない立場を明確にしつつ、疑念が生まれやすい分野であることを認め、信頼を損なうリスクが大きいので厳格に運用すると述べた。

🔳ビジネスパーソンのマインドセット
事業者側の取り組みを把握しつつ、利用者側も端末管理やパスワードなど自分起因の漏えい対策を含めて感度を上げ、便利さとリスクの両面を理解して使うことが重要と整理された。

🔳今後の展望は中小企業の活用拡大
楽しく安心できる体験を基盤にしながら、特に中小企業がマーケティングと販売を直結させ、商品への愛情や誇りを伝えることでビジネスに直結させられる領域を広げていく方針が語られた。 December 12, 2025

https://t.co/ZgBGCHsTHc
60歳以上は即やめて！「健康のために歩く」が実は寿命を縮める・命を奪う最悪の習慣 | 高齢者の健康
元気のひけつ　#AI要約　#AIまとめ

TikTok若者向けは時代遅れビジネスパーソンの徹底活用術

🔳TikTokは全世代型へ
ダンス中心の若者アプリという認識は古く、倭国では月間利用が「3人に1人」、平均年齢は約39歳で、40代以上も約半数という状況になっている。

🔳大人の学びは短時間の入口が鍵
大人の学び直しは「時間がない・疲れている」が最大の壁で、短い動画が「面白そう」「少し勉強してみよう」というきっかけを作り、無理なく学習習慣へつなげられる。

🔳おすすめフィードは本屋の立ち読み型
検索は目的が明確な人向けで、目的が固まっていない段階ではおすすめフィードを流し見して偶然の出会いを増やすのが効果的で、関心外の動画も一定割合で混ざる仕組みが視野を広げる。

🔳コンテンツの幅が拡大
ビジネス、学習、本レビュー、料理、旅行・ホテル紹介など多ジャンルが増え、深い内容を短く要点整理する動画も多く、単なる娯楽ではなく情報収集・意思決定にも使われている。

🔳消費行動と経済インパクト
第三者調査に基づく推計でGDP貢献が約4800億円超、推定消費額が約2375億円規模となり、広告・集客の流れを変える転換点になっている。

🔳TikTokショップで購入がアプリ内完結
動画視聴からアプリを離れずに購入できる導線が整い、クリック数を減らすことで購買の摩擦を下げ、今後さらに消費規模が拡大する可能性が示された。

🔳体験予約も可能になり経済圏が拡張
モノ販売だけでなく、ホテルやレストランなど体験型サービスの予約にもつながる仕組みが進み、動画で惹きつけた需要を周辺の消費へ滑らかに接続できる。

🔳中小企業や地域が直接販売しやすい
大手流通に乗りにくい事業者でも、動画で背景や作り手の魅力を伝えながら直接販売チャネルを持てる点が強みで、ライブ配信で短期間に大きな売上を作る事例も出ている。

🔳自治体・観光プロモにも効果
クリエイターと連携した観光プロジェクトで、来訪や消費への影響が示され、テレビや従来広告とは異なる集客ルートとして存在感が増している。

🔳イノベーションは試行回数の増加で起きる
低コストで無数の試行ができるため、意外なヒットや新しい売り方が生まれやすく、経済学的にはトライアルの増加が新しい成功を生む土壌になる。

🔳情報の正確性とフェイク対策
ガイドラインに基づくモデレーションで不正確で誤解を招く情報はおすすめ抑制の対象になり得て、AI生成が判別できる場合はラベル付与や信頼性の高い情報への誘導も行う。

🔳政治コンテンツは同じルールで運用
政治家であってもユーザーである以上は同一のガイドラインの範囲で扱い、政治領域では特に正確性が重要なため補助情報の提示などで判断材料を増やす方針が語られた。

🔳子ども利用への配慮と年齢設計
利用は13歳以上が前提で、親が管理できる機能を提供しつつ、年齢に不適切な推薦が出ないよう工夫しているが、完全制御は難しいという前提も共有された。

🔳個人側の情報リテラシーが不可欠
プラットフォーム側の対策には限界があり、動画を鵜呑みにせず必要なら確認する姿勢が重要で、啓発活動として政府等と連携した教育的取り組みも行っている。

🔳データ管理と安全保障懸念への説明
各国法令に基づきデータを管理し政府と共有しない立場を明確にしつつ、疑念が生まれやすい分野であることを認め、信頼を損なうリスクが大きいので厳格に運用すると述べた。

🔳ビジネスパーソンのマインドセット
事業者側の取り組みを把握しつつ、利用者側も端末管理やパスワードなど自分起因の漏えい対策を含めて感度を上げ、便利さとリスクの両面を理解して使うことが重要と整理された。

🔳今後の展望は中小企業の活用拡大
楽しく安心できる体験を基盤にしながら、特に中小企業がマーケティングと販売を直結させ、商品への愛情や誇りを伝えることでビジネスに直結させられる領域を広げていく方針が語られた。 December 12, 2025

公務員や大手企業で連続育休取っても何も悪く言われないのは、それだけ業務分散させられる人手が多いからだよ。
私も前職では近隣からヘルプが来たもんだよ(大手運営)
でも中小企業でそこまでやれるとこあるかな？雇用側の責任って声もあるけど、従業員数だけでも欠勤の穴埋め大変そうとかわかるよね December 12, 2025

愛飲していた昆布茶がもう底を尽きそうなので、またお通販しようかな🎶と思ったが、去年は開催されていた詰め合わせ＆送料無料を今年はやっていなくて

おにょれ‼️おにょれ不景気め👹💢おにょれ中小企業を守らぬ政治家め💢💢💨
旧統一教会が憎いがそもそも真っ当な政治家なら転がらんやろがいと文字数 December 12, 2025

自分が利用しているSNS、HP制作投稿もしているせいか、最近TLで「作ってほしい！3000円で」とか「2-3万で」とか流れてくる。中小企業交流会でも、同じ話がでる。制作する側と依頼する側の価格に対する大きな差(もはや溝)。個人商店にはそんな出費はできないのも、わかる。(元経験者)ただ。。→ December 12, 2025

@take4_fire 倭国は中小企業の割合が多くて、総務経理などの間接部門の重複が多いので、生産性が低いと統計が出ます。

大企業への再編をガツガツやらないと生産性が上がらないんです。そういう構造改革をやらないで労働時間短縮だけやるから競争力が落ちているって話です。

それが悪ともいいけれないのが困る。 December 12, 2025

【公務員報酬アップに反対しました】

今年もこの季節がやってまいりました。
市の議員・教育長・一般職・特別職の報酬アップ議案に反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。

来年度以降の追加税負担は2.7億となります。

◆
給与改定の根拠の一つになっている、都の人事委員会勧告には、公民比較における調査対象企業の規模が、従来の「50人以上」から「100人以上」へと引き上げられた。
結果として、従来よりも給与水準の高い大企業中心の比較となり中小企業の給与水準との乖離。ごくごく上澄みだけを見て判断。

◆
そもそも、人事委員会勧告に従って自動的に一律報酬を上げる法的根拠もない。
毎度のことながら、条例の一部を改正しながら報酬を上げる外形的な根拠をつくり出している。

◆
本市は、毎年予算額は増加をし、行財政改革への努力が足りない中で、この負担増は受け入れられない。

◆
若者の吉祥寺離れ、人気に陰り？という記事も出てくる中でリーディングシティとしての過去の栄光、遺産を食いつぶすばかり。

市民からすれば税負担が積みあがっただけ。委託先の事業者に丸投げし何の工夫も見られない事業だけが目立つ。

◆
報酬アップに全て反対しているわけではない。上げる分はその何倍もきっちりと行財政改革を行い、仕事を減らし、人員を適正化して一人当たりの生産単価を上げるならば検討の余地があったが、行財政改革の努力のかけらも見られない。
今後、負担増加分の歳出削減は強く要望する。

＃武蔵野市 December 12, 2025

<アンドゥリル倭国進出：そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク

1. 戦略レベルの文脈：アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル

アジア版レンドリース＝米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。

アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は：
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い

と連動している。

▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成：「OS・AI：米国」/「製造力・地理：倭国」/「前線運用：台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。

2. 倭国製造業へのインパクト：ソフト主導・高速開発への強制転換

<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導（Lattice OS）
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発

<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達

という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。

■ プラス（利得）

(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要

無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。

(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入：民生技術（ドローン・電池・通信）と軍需が接続しやすくなる。

(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能

F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。

■ マイナス（リスク）

(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。

(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。

(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル（アンドゥリル方式）に対応できない企業は淘汰される。

3. 指揮統制主権リスク：国家の“作戦脳”が外部OSに依存

Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。

(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム（ドローン、レーダーなど）から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)

これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。

<リスクの本質>

(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存

どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。

(2) アップデートの主導権が外国にある

OSの能力向上・脆弱性修正は米企業＋米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。

(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”

日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。

→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。

4. プラスとマイナスの全体像

■ プラス（利得）総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。

■ マイナス（リスク）総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス（大型ハード中心）が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。

<まとめ>

アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。

プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。

(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025