／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

今日の学習を終了します✨

今週の合計学習時間は約41時間。よく勉強した1週間でした。

今日は簿記2級は製造間接費の学習。
財務会計ではよく分からなかった分野ですが、簿記2級で一つ一つ積み重ねながら学ぶと分かってきました。

あとnote更新しました📒
https://t.co/aKpiM2PIbh

今日も1日お疲れ様でした💫

#中小企業診断士 #資格勉強 #読書 #勉強垢 #簿記 December 12, 2025

日銀短観のDIと中小企業庁のDIがずいぶん違ってて、なんか変な感じ
同じ中小企業の項目でも+-が違う程
なんでなんだろう https://t.co/Ee0VOegBzo December 12, 2025

大卒で一流企業に入るという姿は想像しにくく、もっと一癖二癖ありそうです。地元愛から滋賀の中小企業に就くとか？

理学部なのもあり、いつかは宇宙に行ったりね。そしてインタビューでなぜ宇宙に行くのか聞かれて「宇宙から琵琶湖を見ておきたかったんだ」とか言いそう。 December 12, 2025

人生はDIY、ビジネスもDIY。
広告代理店のアレドレが言うのも奇妙に聞こえるかもしれませんが、誰かが何かをしてくれて…、広告屋が何かを作ってくれて売上向上するわけではない。
ホームページをアレドレに頼んだからといって急に収益改善されるわけでもない。YouTubeをアレドレに作らせたからといって明日から儲かるわけでもない。
たった一つのツール導入だけでは変わらない。
変わるとすれば、そのツールを使ってPDCAしながら、どうすれば見込客に受け入れてもらえるかを考える機会をもらえただけ。
誤解してはならない。
広告物でなんとかなるのではなく、自身が売れる人間へと変わっていかなければならない。
そのお手伝いをするのが私達アレドレの使命だし仕事だと考えています。
変わるためのお手伝いです！
売れる人間になる為に変わるのは社長ご本人なのです！
その考えのもとに共感した人が集まり組織ができて、繁栄していける会社になる。それはお客様の笑顔が作れるということ。社会貢献していけるということ。
ホームページに本気で取り組む、YouTubeに本気で取り組む。そして少しばかりの専門的なお手伝いをアレドレがさせていただく。
最短距離かつ最大の力を発揮できるように取り組んでいく。
大切な従業員様に今月の売上目標を押し付けるのではなく、どの人に、どの家族に、どういった笑顔が提供できるか？
そこを一緒に考えていきましょう。つまりペルソナです。
中小企業は売れさえすれば、どんな顧客にでも販売すればいいわけではないのです。それはリソースの無駄。
第一歩は、誰の笑顔を作るのか？つまりターゲットを明確にすることです。これが一番大切です。
ここを間違ってはいけない。
社会変化は猛スピード。今年の成功事例が、来年も通用するとは限りません。
誰の笑顔を作る為に努力していけばいいのか…。
一人で悩まず、ボーッともせずに、一緒に考えていきましょう。私たちアレドレはエンドユーザーの笑顔を作るお手伝いの為に努力します。
あなたの人生のために、あなたの大切な人のために、あなたの会社のために今度変わるのはあなたの番です！ December 12, 2025

10年近い空白を経て、再び中小企業診断士を勉強しようかという気持ちがじわっときてる December 12, 2025

【モーニングニュースライブ】12/12（金）知ってほしい今日のニュースを厳選！いさ進一が生解説する新聞情報 ・ ニュース…
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Part2長い…続き。

📱 アプリ
David Haber: AIがビジネスモデルを強化
最高のAIスタートアップは単にタスクを自動化するだけでなく、顧客の経済性を増幅している。成功報酬型法律事務所では、勝訴時のみ収益を得る。Eveのような企業は独自の結果データを使用して訴訟の成功を予測し、事務所がより良い案件を選び、より多くの顧客にサービスを提供し、より頻繁に勝訴するのを支援する。
AIはビジネスモデル自体を強化し、コスト削減だけでなくより多くの収益を促進する。
Anish Acharya: ChatGPTがAIアプリストアになる
消費者製品サイクルには3つが必要:新技術、新しい消費者行動、新しい流通チャネル。
最近まで、AI波は最初の2つの条件を満たしていたが、新しいネイティブ流通チャネルがなかった。OpenAI Apps SDK、Appleのミニアプリサポート、ChatGPTのグループメッセージング展開により、消費者向け開発者はChatGPTの9億ユーザーに直接アクセスできるようになった。
消費者製品サイクルの最後のピースとして、この新しい流通チャネルは2026年に消費者技術における10年に一度のゴールドラッシュを引き起こす。
Olivia Moore: 音声エージェントが空間を占める
過去18ヶ月で、企業の実際のやり取りを管理するAI音声エージェントのアイデアがSFから現実になった。中小企業から大企業まで数千の企業が、予約スケジュール、予約完了、調査実施、受付などに音声AIを使用している。
2026年には、音声エージェントがワークフロー全体(マルチモーダルの可能性)の処理や、顧客関係サイクル全体の管理にまで拡大する。
Marc Andrusko: プロンプト不要で積極的なアプリケーションの到来
2026年は、一般ユーザーにとってプロンプトボックスの死を意味する。次世代のAIアプリは目に見えるプロンプトがゼロになり、あなたがしていることを観察し、レビュー用のアクションで積極的に介入する。
IDEは尋ねる前にリファクタリングを提案し、CRMは通話終了時にフォローアップメールを下書きし、デザインツールは作業中にバリエーションを生成する。チャットインターフェースは補助輪だった。今、AIは指示ではなく意図によって活性化される、すべてのワークフローに織り込まれた見えない足場になる。
Angela Strange: AIが銀行と保険のインフラをついにアップグレード
多くの銀行や保険会社はレガシーシステムの上にAIを統合しているが、AIがそれを動かすインフラを再構築するまで、金融サービスを真に変革することはない。
2026年、AIをフル活用するために現代化しないリスクが失敗のリスクを上回り、大手金融機関がレガシーベンダー契約を失効させ、より新しいAIネイティブの代替品を実装し始める。
結果:
•ワークフローが劇的に合理化・並列化される
•既知のカテゴリーが統合されてより大きなカテゴリーを作る
•新しい勝者は古い既存企業の10倍の規模になる
Joe Schmidt: フォワードデプロイ戦略がAIを99%に届ける
これまでAIの恩恵はシリコンバレーの1%の企業に蓄積されてきた。2026年、これが逆転する。企業はAI機会の大部分がシリコンバレーの外にあることに気づき、新しい創業者がフォワードデプロイ戦略を使用して、大規模なレガシー垂直市場に隠れた機会を発見する。
Seema Amble: AIがFortune 500に新しいオーケストレーション層と新しい役割を創出
2026年、企業は孤立したAIツールから、調整されたデジタルチームのように振る舞う必要があるマルチエージェントシステムへさらに移行する。エージェントが複雑で相互依存的なワークフロー(計画、分析、実行を一緒に)を管理し始めると、組織は仕事の構造化方法とシステム全体のコンテキストフローを再考する必要がある。
この移行により、リーダーは役割とソフトウェアを再構想せざるを得なくなる。AIワークフローデザイナー、エージェントスーパーバイザー、デジタルワーカーの調整されたフリートのオーケストレーションと監査を担当するガバナンスリードなどの新しい機能が出現する。
Bryan Kim: 消費者AIが「私を助けて」から「私を見て」にシフト
2026年は、主要な消費者AI製品が生産性から接続性にシフトする年。仕事を助けるのではなく、AIはあなた自身をより明確に見て、より強い関係を構築するのを助ける。
マルチモーダルコンテキストウィンドウと推論コストの低下のおかげで、AI製品はチャットボットに話した内容だけでなく、あなたの人生の完全なテクスチャから学べるようになった。本物の感情的瞬間を示すカメラロール、話している相手によって変わる1:1メッセージングとグループチャットパターン、ストレス下で変化するルーチンなど。
Kimberly Tan: 新しいモデルプリミティブが以前は不可能だった企業を解放
2026年、推論、マルチモダリティ、コンピュータ使用における最近のモデルのブレークスルー以前には存在し得なかった企業が出現 December 12, 2025

ひとり社長・中小企業のWeb担当者様を対象に、無料相談を受け付けています。

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こうした現状の課題に対し、プロの視点から具体的な改善策をフィードバックします。まずは現状をお聞かせください。無理な勧誘は一切いたしません。

無料相談は下記のフォームよりご連絡ください
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倭国人女性の「平均的」な人生はこちら👇

・16歳：初めての彼氏ができる
・18歳：短大・専門学校または四年制大学に進学
・20歳：アルバイトで年収100万円程度
・22歳：中小企業に事務職として就職、年収250万円
・26歳：交際相手と同棲開始
・29歳：結婚、寿退社または転職
・30歳：第一子出産、育休取得
・32歳：パート勤務で復職、年収150万円
・34歳：第二子出産
・36歳：再びパート復帰、年収180万円
・40歳：子育てしながら年収200万円
・45歳：正社員として再就職、年収280万円
・50歳：年収300万円到達
・55歳：親の介護が始まる
・60歳：年収320万円でピーク
・65歳：退職、退職金500万円程度
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年収のピークが60歳って衝撃的過ぎませんか？医療業界でも看護師長さんたちの独身率が高いのが納得できます。
平均的な人生から抜け出したい方はお気軽にご相談ください🦁 December 12, 2025

@investmentpanda 大企業しか勝てない世の中の構図にしてしまった倭国国の負け。だからGDPが他国に抜かれる。大企業でしかこの先食ってけないとおかしな洗脳を若者にしてしまうから、少子化は進む、働かない若者増える。若者よ、中小企業でも優良企業はたくさんある。人が集まれば福利厚生よくなる！正しい決断を！ December 12, 2025

ハーモスの利用企業数は9,692社。これは大きな成果である一方、データから見ても市場にはまだ圧倒的な伸び代が存在する。従業員50～99人規模の会社は約51,933社、100～299人規模は約35,057社、300～999人規模でも約11,478社存在している。つまり中堅・中小企業層に対してハーモスは未開拓余地がまだまだ大きい。さらに2025年に50周年を迎える企業は2万1468社あり、歴史ある企業が人事・労務の効率化を求めるタイミングは確実に訪れる。従業員1万名以上の超大企業は178社、全体のわずか0.04%に過ぎず、大手を押さえた後の主戦場は中堅・中小企業である。ここに業界特化型のOEM展開を仕掛ければ導入障壁を下げ、各業界にフィットしたソリューションとして広がりを見せることは必然だ。ハーモスの成長余地は極めて大きく、戦略次第で市場拡張は確実に実現する。 December 12, 2025

🟣補正予算案が衆院通過

物価高対策、早く届ける！
公明賛成、党提言が随所に反映！
組み替え動議は否決

物価高対応などを柱とした、政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案（一般会計歳出総額で１８兆３０３４億円）は、１１日の衆院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。これに先立つ衆院予算委員会で立憲民主、公明両党は、より良い予算とするため、予算案の組み替えを求める動議を共同提出しましたが、反対多数で否決されました。

　公明党の斉藤鉄夫代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由について「補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で賛成を決めた」と力説しました。

　賛成する背景では「与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある」と述べた上で「公明党が提言した提案が随所に反映されている。子ども１人当たり２万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力”強化などが盛り込まれた」と強調しました。

　加えて、１０日の衆院予算委における公明党議員の質疑で「高市早苗首相から、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助について予備費を活用して４、５月も行う検討を否定しないと答弁があった」と力説。また重点支援地方交付金の「特別加算」でも「水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴え、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した」と述べました。

　組み替え動議については「より良い予算をめざして提出した。緊要性の低い基金が残るなど財政の緩みに懸念があり、引き続き政府には厳しく求めたい」と語りました。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

営業に自信があると田舎で無双、年商1億はちょろい

最近うちでも契約した牛乳屋さんが田舎営業で無双してる。
①訪問
②サンプル配る
③美味しさに驚いて契約する
④食品系は解約しない

聞くところによると1人社長、1人営業で今1500世帯が契約してるらしい、単純計算5,000円×1,500＝7,500,000/月でざっと1億。

これ、ほとんどヤクルトのモデルで、地域地盤でゴリゴリ営業の延長がヤクルトを形成した。
ちなみに今のヤクルトの売上は5,000億約

流通と販路というラストワンマイルを抑えるのがビジネスのボトルネックになりやすい。

これを地域営業でクリアして、倭国全国に流通と販路を開拓したあとはやりたい放題で、アップセル、クロスセル、さらなる販路開拓→アップセル、、、の繰り返し

似たビジネスでさらに上をいってるのがリクルート。

全国に販売店という形で店舗を中心とした中小企業への販路を開拓し、プロダクトを作る→クロスセルを繰り返し1兆円企業になった

今から東京で同じことを繰り返すのは無理だが、地方なら逆に営業起点のビジネスはブルーオーシャン。

まずは1億タッチしてSNS頑張ったりYouTubeでたら他の地方FCや代理店集まって100億目指せる。 December 12, 2025

「デザインどうしよう…」
その悩み、AIが一気に軽くしてくれます。

本日 朝9時配信のメルマガでは、
AI画像生成が“伝わるデザイン”を
サクッと作れる理由をお話ししました。

チラシ、SNS画像、POP、資料づくりまで
AIに軽く頼むだけで“それっぽい案”が出てくる時代です。

デザインが苦手でも大丈夫。
むしろ「たたき台を量産する」のがAIの得意技。

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#AI活用 #デザイン効率化 #中小企業の味方 December 12, 2025