〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

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世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

2025年12月12日のJudy Noteの抜粋記事から：

2025年12月13日現在のグローバル通貨リセットによる復興共和国

米国を含む209ヵ国が金本位制通貨リセットを発動

連邦準備制度、IRS、中央銀行カルテルが破綻

世界規模の債務免除を実施

数十億人の住宅ローン、クレジットカード債務、学生ローンを消滅

ジュディ注記：安全な通信経路により、グローバル通貨リセットの最終カウントダウンが確認されました。2025年12月13日土曜日午前3時（米国東部標準時）までにティア4B通知が実施され、人類史上最大の富の移転が開始されます。

量子金融システムは、完全に稼働し金本位制に移行したことで、連邦準備制度、国税庁、中央銀行カルテルを破産に追い込み、彼らの債務基盤の帝国を時代遅れとし、目覚めた者たちにとって無限の繁栄の時代を導いた。

NESARA/GESARAの差し迫った施行により、債務免除は天からのマナのように降り注ぎ、何十億もの人々の住宅ローン、クレジットカードの負担、学生ローンを消し去る。

資金調達のため800番台番号が稼働開始。

直後に支払いが開始され、深層国家が仕組んだ危機で荒廃した地域社会の再建へ数兆単位の資金が投入される——マウイ島の農地再生、西部地域の水資源権利解放、搾取的な課税から解放された中小企業の繁栄を想像せよ。

これは古代の巻物に予言された富の移転である。謙虚な者たちが受け継ぐのは地球そのものだけでなく、その繁栄への鍵——XRP/Lのパラダイムシフトとステラ・ブロックチェーンの破られない台帳によって保証される。

https://t.co/wbPnqxy5G5 December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

@gomatsuo 悪気のない人が一番中小企業にとっては怖いんですよね。それで会社に損失出しかねないんですから。そして周りの仕事も増やすのが悪気のない人。この人の一番悪いところは失言ではなく、自分のプライバシーを切り売りしてYouTubeで一稼ぎしようとしているのに、チャンネル宣伝ツールで炎上しやすい発言 December 12, 2025

前にスタバでパソコン開いて会社の資料作ってるセキュリティガバガバの人の画面見て会社名を検索したら従業員50人以下の中小企業だった December 12, 2025

@38etCafe_ 私の若いころ共産党と社会党は大きな党だったんだけれどね。委員長が確か不破さんて言ったかな、その当時は低所得者や、中小企業の見方でさ赤旗もよく売れてて、高校の同級生にも党員がいたのにね　いつの間にか下火になっちゃったね。 December 12, 2025

財務大臣がこれで大丈夫なんすかね？
結構優秀なコンサルなんかも高市になって景気が良くなる、なんて真顔で言う人多いんだよね。
中小企業診断士持ってるような人が。 https://t.co/q8mmrtXyW0 December 12, 2025

@Kurin_ADHD88881 なんと倭国製か倭国製は中堅中小企業が多いなぁ😳 December 12, 2025

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どうもありがとうございます!!(*^-^*)僕も「社会復帰」のために、「中小企業診断士二次試験」の勉強をして居ます。☆彡頑張ります!!っ☆彡 https://t.co/An9rBwnybW December 12, 2025

@KAYA97645099 中小企業だと「その場合は有給使えないから笑」とか平気で言ってきそうなので怖いです😂

定期昇給も有って福利厚生も良いとなると、中小のメリットってあまり無さそうですね😡 December 12, 2025

グロック先生、いつもありがとう🙏
『相続税がかかる人の割合は、亡くなった人の約9-10%程度（令和5年データで9.9%）』
中小企業での相続問題は深刻化する危険があるそうだけど、倒産にならないよう、方法があるそうなので、頑張って🙏 December 12, 2025

@Parsonalsecret ヤマトじゃないよ悪いのは、今まで甘い汁吸ってきた政府だよ天下りとか、こんなに経済落としたのは、自公民中小企業は、去年だけで１万件潰れてるのにヤマトも赤字赤字じゃ会社自体が潰れるの理解してくれ、ベトナム人なんか雇いたくないけどインフラ化してる仕事を政府が守らないんだから矛先が違う。 December 12, 2025

@shakunone テレビのCMをガンガン流してるような経団連の 大手企業じゃなくて
中小企業の商品を私たちが選んで買う事が倭国企業を持って行く 一歩だと思います
全国各地にOEMやオリジナルで商品を作っている会社がたくさんあります
そういう商品をなるべく 買うようにしましょう December 12, 2025

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消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

れいわ新選組 たがや亮議員の国会質問
（2025.12.11）

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
これ本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強いものに有利な中小企業いじめの消費税を廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思います。

高市総理、
珍しく一致しているのは経済をですね、
成長させて税率を上げずとも税収が増える成長させることが大事だと、
そこは大いに同意いたします。

同意するなら消費税廃止にしろ❗️

#たがや亮
#れいわ新選組
#消費税廃止 December 12, 2025

はい、国税庁が評価しているのは、まさにAIと人間の得意分野を効果的に分業している点です。以下で詳しく説明します。

まず、国税庁は税務調査の効率化のためにAIを導入しています。例えば、法人税や消費税の申告書をAIが分析し、異常パターン（例: 外注費の過大計上）を検知します。AIの強みは、膨大なデータを高速に処理し、統計的な異常を抽出することです。これにより、調査対象を絞り込み、追徴税額が過去最高を更新する成果を生んでいます（2025年のデータでは、法人への追徴額が3407億円超）。

一方、人間（税務調査官）の強みは、AIが見逃す文脈や個別の事情を考慮した判断です。AIが候補を挙げたら、人間が資料を基に詳細調査を行い、申告漏れや不正を確定します。この分業により、AIの機械的な精度と人間の柔軟性が融合し、全体の効率が向上。中小企業や相続税の調査でも同様で、2025年から相続税申告の全件をAIでスコア化し、人間がハイリスク案件に集中しています。

このアプローチは、AIの限界（例: ニュアンスの理解不足）を人間が補い、人間の限界（例: データ処理の遅さ）をAIがカバーする点で優れています。結果、税務行政の公平性とスピードが向上し、脱税防止に寄与。初心者でもわかるように言うと、AIは「網を広げて魚を探す」役割、人間は「本当に魚か確認する」役割を担っているのです。将来的にはさらに拡大が見込まれますが、プライバシー保護などの課題も議論されています。 December 12, 2025