中小企業には少しだけの支援で、大企業には至れり尽くせりの支援。やっぱり、予想通りまた一部の大企業だけ儲かるて感じで終わりそう。高市政権に期待している人達、本当に考え直したほうがいいぞ…。
#山本太郎
#国会中継 https://t.co/glvY6qM38f December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「できるだけ多くの方に物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにする覚悟だ」
そんなこと政府が覚悟しても、賃上げは民間がするんだからどうにもならない。具体的に何をするのか。最低賃金を上げるぐらいだが、これも中小企業の反対で止まってしまった。 https://t.co/t84ZPi6QCi December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

消費税は苦しい人から多く取る税金。給料が上がらないのに、買い物のたび10％。
その結果、
・消費は冷え
・中小企業は苦しみ
・倭国は30年不況
「社会保障のため」と言いながら、医療も年金も自己負担は増える一方。消費税は廃止するべきです。
代わりの財源はあります。
大企業優遇を見直せばいい。 https://t.co/dEAFD9FYrD December 12, 2025

コレって実は大企業型人材の30%にしか適応されてないんです。

1980年代〜のいろんな統計を見てみると分かりますが、自営業が潰れる⇨職を探して派遣になる⇨派遣が都市部に集まるという流れの人が30%くらい。

残りは地方中小企業と地域コミュニティで生きてる人々だったりします。都市部における正社員の比率は変わってません。

ここからは蛇足ですが、倭国は欧米と違ってジョブ型の雇用制度じゃないので、どの企業に所属するかが重要視されます。（基本的に大企業の方がお金がもらえますよね？）

この結果、専門性とかよりもポータブルスキルが重視されやすい。さらに、部門の責任範疇も曖昧になるので、いろんな仕事を取ってきた人が評価されやすい。

専門的な知識や技術よりも、コミュニケーションなどの力が重視される。学歴がなくても上がろうと思えばそれなりに上がれるという社会構造です。

ゆえに大学で勉強するよりも『大企業に入りやすい高学歴な大学に入ること』が重視され、肝心な大学で学ぶことの意味を失いがち。

で、企業もそこを見てないし、ジョブ型採用じゃないから見たところで意味がない状況。

このような形が実は取られてきたのが倭国社会なのですが、一般的な認知は「働けば当たり前に出世できた」となる。

これは仮説ですが、都市部の発信力が強いことで、このような認知が昭和くらいに作られたんだろうなと思ってます。

それが現代にも引き継がれ、ちょっと正確な情報把握ができていない印象。

こういうバイアスから逃れるためにも勉強って大切なんですよね。

（間違ってたら教えてください！マウント取りたいとかじゃなくて、そうなってる状況であることを皆さんに知ってもらいたいシカです🦌） December 12, 2025

ホント

倒産増えてるよね

守るべきは
中小企業なのに

献金してくれた
大企業しか見てないからな

#国会中継 December 12, 2025

@angorou7 本当に、倭国経済が少しずつ回復している感じがしますね！製造業の景気が回復してきて、企業も大企業から中小企業まで元気に動き出しているのを見ると、安心感がありますね。これからのさらなる回復が楽しみです！ December 12, 2025

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YouTube『吉和の森デジタルマーケティング超入門 』にて動画を更新しました。
今回のテーマは 「【中小企業向け】デジタルマーケティングの課題は大丈夫？よくある課題を解説します！ 」です。

https://t.co/EBVrHioNEh

「デジタルマーケティングの課題は何？」
「デジタルマーケティングの課題を解決策するにはどうする？」
デジタルマーケティングに取り組もうと考えたものの、デジタル技術やマーケティングに関する知識不足や部署間の意識の差などの課題に悩むものです。
資本や人材に限りがある中小企業がデジタルマーケティングに取り組もうとすると、複数の課題に直面することが多いことは事実です。 December 12, 2025

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誰か中小企業診断士の過去問完全マスター全15冊セット売ってるんだけど、めっちゃ羨ましいわー！俺も欲しいかも😂

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「ITパスは意味ない」

みたいな感じでThreadsでIT界隈の人から散々マウントかまされたけど僕みたいな地方の零細中小企業からメガベンチャーに転職する人は絶対とった方がいい資格だと思う、マジで。

転職してもみんなが何喋ってるか全然わかんないよ、冗談抜きに。

地方の中小はそれくらいビジネス用語リテラシー低い会社多いのが実態。

だって前職のとき会議で「これでPDCA回してきましょう」って言ったら全員に「なにそれ？」って言われたからねw December 12, 2025

少子化と言いますが
経済的な理由で
子供を諦めている方は多いです。

そして
働きたい倭国人は沢山いるのに
経済的な理由から
安い労働力に頼らざるを得ない中小企業…

税金が高すぎるんです‼️

理不尽に搾り取られている重税を
適正な値段まで下げれば
外国人を入れる必要は全くありません。 https://t.co/l2jVjDX1Ng December 12, 2025

“広告費＝マーケティング”の誤解を解こう。
広告は手段のひとつ。
そもそも売れる構造がないと、予算の無駄遣いになる。

#元銀のつぶやき #経営漫談 #中小企業こそマーケティング December 12, 2025

大企業優遇格差社会をホムセンの陳列棚で見るとは思わなかった。
そりゃ倭国の中小企業が売れなくて潰れてくに決まってるわ。 December 12, 2025

🚨【浙江省金融資産取引センター（浙金中心）破綻　全貌】

12月5日、浙江省・寧波市。
政府が100%出資していた公的金融プラットフォーム「浙江省金融資産取引センター」が突然資格剥奪→全商品の支払い停止に。
被害総額は数百億元（数千億円超）とも言われ、主に中小企業経営者や一般市民が「政府保証だから安全」と高利回り商品に投資していたお金が一瞬で消えた。

これに激怒した数百人の投資家が省政府ビル前に集結。
「還我血汗錢！（血と汗の金返せ！）」
「浙江省政府は詐欺だ！」
と叫びながら行進するも、警察の盾の壁に阻まれ、最後は強制排除・数十人が逮捕される事態に。

動画はまさにその現場。
検閲をくぐり抜けて海外に流出した貴重なリーク映像です。

なぜこんなことが起きるのか？

・中国の地方政府債務は2025年現在、約290兆元（約6000兆円）＝GDPの3倍超
・不動産バブル崩壊で地方財政は火の車
・中央政府は支援を渋り、地方は「影の銀行」的なプラットフォームで資金をかき集めてきた
・その代表格だったのが浙金中心

つまり「政府公認だから絶対安全」と言って集めた国民のお金が、実は地方政府の借金返済に消えていた…という構図です。

実はこれ、氷山の一角

・2022年　河南村鎮銀行預金凍結事件
・2023年　中融信託デフォルト
・2025年に入ってからも広東・河南などで同様の支払い停止が続発

国内メディアは一切報道せず、Weiboでは関連ワード即ブロック。
国民が知るのは海外に流出した動画や投稿だけ。

これこそが「中国の真実」であり、
「共同富裕」「中国の夢」と叫びながら、
国民の血と汗の金が地方政府の借金穴埋めに使われ、
怒った国民は警察に殴られ逮捕された。

今後どうなるか？

この手の事件が北京・上海など大都市に波及すれば、
1989年の天安門のような大規模動乱に発展しかねません。
すでに富裕層の国外逃亡は加速しており、
「次の崩壊は不動産ではなく地方金融だ」と言われ始めて久しい。

倭国に住む私たちは他人事ではありません。
中国依存のサプライチェーン、倭国企業の現地資産、
そして大量の難民・移民リスク…

中国で起きていることは、必ず倭国に跳ね返ってきます。
検閲で隠される真実を、こうして海外から発信し続けることが、今、私たちにできることです。（Grokによる）
#中国経済危機 #地方債務 #浙金中心 #中国デモ #影の銀行 December 12, 2025