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世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

サラリーマンにとっては、消費税を20％ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025

消費税が廃止になって昇給したら嬉しいなぁ。たとえ昇給がなくても、ケチらず備品購入してもらえたり、社長が資金繰りでカリカリするようなことがなくなれば、職場環境は格段に良くなるかも。
一中小企業従業員のつぶやきです。
#政府の赤字はみんなの黒字
#消費税は廃止一択
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/l8i6s3BkLS December 12, 2025

情報共有ありがとうございます。

燃料補助が拡充されて、ガソリン・軽油ともに値下がりが見込まれるのは本当に助かります。
とはいえ、現場としては
・急激な価格乱高下への不安
・補助金が切れた時の反動
・燃料高騰に耐えきれない中小企業の負担
こうした課題が依然として残っているのも事実です。

今回の措置で一時的な負担が軽減されるのはありがたいですが、運送業としては「安定的に事業が続けられる仕組み」が何より必要だと感じます。

ドライバーさんも事業者さんも、無理な買い溜めや駆け込み給油をせず、普段通りの運行ができる環境に落ち着いていくことを願っています。
冷静な案内、本当に助かります。 December 12, 2025

王林さんの親しみやすい笑顔と「ビッグオリ」のセリフが印象的で、CMを楽しく見ることができました。
中小企業を応援するBigAdvanceの取り組み、素晴らしいです。😊✨
#ビッグ王林
https://t.co/CfwHuiuvWC December 12, 2025

今日の勉強を終わります✨
今日は電車移動の車中と、
帰宅後に自宅で勉強しました。

事例ⅣはCVP分析、
簿記2級は工業簿記を学習中。
内容がリンクしていてシナジー効果を感じています。

今日明日は1月頃の気温らしいので体調に気を付けてください。
今日も1日お疲れ様でした💫

#中小企業診断士 #資格勉強 #読書 #勉強垢 #簿記 #夜勉 December 12, 2025

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🚨不公平極まりない食品ゼロ税率が 愚策である理由：
⚫1つ目は、飲食店において、 食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、、、利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

⚫︎2つ目は、食品は天候や為替で 乱高下しやすい代物であること、、、 消費者に実感が湧きづらい点。

⚫3つ目は、ゼロ税率の導入で 食品関連事業者には還付金が発生する点… 一種の補助金のように還付されます。

⚫︎4つ目は、他の業種からすれば、 食品だけなぜゼロ税率にするのかといった 不公平感が出てくる。

⭕️経済を成長させて税収を増やして 国民に恩恵を与えるというなら、 複雑で不公平で強い者に有利な 中小企業いじめの消費税の廃止、 もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、 いや、高市総理だからこそ 共感いただけるんじゃないかと 思うんですが、どうでしょうか。

😱😱😱高市総理：食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、 そして効果がないというのが 委員のご主張だと思いますが、 それはそれぞれの見解の違いだと 私は思います。 December 12, 2025

中小企業支援で賃上げを、子育て支援で給食費無償化を！福井県知事選期に出馬のかねもと幸枝さんが支持者に呼びかけました。
#福井県知事選挙
#かねもと幸枝 https://t.co/nP7yj2j87Z December 12, 2025

今まで零細企業でしか働いた事ないから、中小企業マジで難しい。仕事じゃなくて人間関係的な部分が。まず人間の数が多いから、全員と仲良くとか不可能だし、そもそも他人に興味ないからこっちから話題出す事もないし、まーじで難しい。 December 12, 2025

高齢化による事業承継問題は全国的に待ったなしの状態で、受け皿となる買い手が圧倒的に不足している。我々もそこにアプローチしているが全然足りない。そんな中でこういう事例は本当に悪影響。簿外にこんな負債が隠されているなんて怖くて買えないよ。とにかく中小企業M&Aは悪いニュースが多すぎ。本当の意味でのM&Aの成功事例を我々が発信していかないといけない。 December 12, 2025

#ビッグ王林
会社は繋がってビッグになる‼️
CM、とってもインパクトがありました🌟

全国80の金融機関と共に、テクノロジーで中小企業を応援されているんですね📣
それぞれのビッグになり、倭国を支えていって欲しいです😆 https://t.co/15OYwtvcBB December 12, 2025

@tensyoku_ten6 ありがとうございます🙇
前職は中小企業だったので
余計にそう思います😌 December 12, 2025

世界中のリーダーが今すぐ取り入れるべき、トップCEOの年末習慣

〜McKinsey研究が明かす「明確さを持って終える」秘訣〜

年末の12月、多くのリーダーは四半期目標の達成、残務処理、緊急の課題対応に追われ、慌ただしく年を終えようとします。

しかし、世界トップクラスのCEOたちはこの月を全く違う視点で捉えています。

彼らは12月を「今年を強く終える（finish strong）」だけでなく、「来年の明確な方向性を持って終える（finish with clarity）」ための戦略的な時間として活用しているのです。

この洞察は、コンサルティングファームのMcKinsey & Companyが20年以上にわたり蓄積したデータ（7,800人以上のCEO分析）と、経済的価値創造で上位20%に入る優秀なCEO67人への直接インタビューから生まれたものです。

その成果がまとまったベストセラー書籍が『CEO Excellence: The Six Mindsets That Distinguish the Best Leaders from the Rest』（Carolyn Dewarら共著、2022年出版）です。

McKinseyの研究によると、トップCEOたちは平均的なCEOの30倍以上の経済的価値を生み出しています。

その差を生む鍵の一つが、年末の過ごし方です。外部環境が急速に変化する時代（AIの爆発的進化、地政学的リスク、経済的不確実性など）だからこそ、12月を「来年の価値アジェンダを明確に定義し、組織全体を再起動させる月」に変えているのです。

トップCEOが実践する年末の3つの核心習慣は以下の通りです。

まず1つ目は、来年の価値を生む優先事項を2〜5個に厳選し、再宣言することです。

優先事項を多すぎると組織は散漫になり、実行力が落ちます。

優秀なCEOたちは、来年の優先をわずか2〜5個に絞り込みます。

重要なのは、「何を追加するか」だけでなく、「何を止めるか（deprioritize）」を明確に決めること。

これにより、トレードオフを恐れず、時間・予算・人材を集中投下できます。

さらに、これを全組織に繰り返し伝え、完全なアライメントを取ります。

実例として、Satya Nadella氏（Microsoft CEO）は就任後、クラウドとAIを最優先に据え、古い慣習や非戦略的なプロジェクトを大胆に停止したことで、Microsoftの劇的な復活を支えました。

2つ目は、組織の最高人材を来年の鍵となる役割にゼロベースで再配置することです。年末に「来年で最も価値を生む役割（value agendaの鍵となるポジション、通常20個程度）」をリストアップし、そこに組織のトップタレント（最優秀20人）を最適配置しているかを徹底チェックします。

必要に応じて移動、強化、時には採用を実施します。

平均的なCEOは低パフォーマーの扱いに後悔が多いですが、トップCEOは積極的に「最適人材」を鍵ポジションに置きます。

実例として、Hubert Joly氏（元Best Buy CEO）は、Best Buyが倒産寸前だった時期に就任し、人材の再配置とエンパワーメントを軸に会社を立て直し、株価を9倍に引き上げました。

3つ目は、CEO自身の運営モデル（リーダーシップスタイルとスケジュール）を再設計することです。

自分の時間を振り返り、「CEOしかできないこと（only-the-CEO）」に集中できるように調整します。

無駄なミーティングを削減し、戦略的思考、外部ステークホルダーとの関係構築、個人エネルギーの管理に時間を確保します。

来年の組織ニーズに合ったリーダー像へ自分自身をアップデートするのです。

なぜ今、この習慣が重要なのか。

2025年12月現在、世界はAI革命、気候変動、サプライチェーンの不安定さなど、予測不能な変化に満ちています。

そんな中、年末に「明確さ」を持って終えるCEOたちは、1月から組織が一気に加速します。

一方、ただ「強く終える」だけに終始するリーダーは、来年も同じ課題を抱え続けるリスクが高いのです。

この教訓は大企業のCEOだけでなく、中小企業の経営者、部門リーダー、さらには個人レベルの目標設定にも応用可能です。

たとえば、自分の来年の優先事項を3個に絞る、「今年続けていたけど止めること」を1つ決める、自分のスケジュールを見直し、無駄を削る。

これだけで、2026年のスタートが劇的に変わるはずです。

McKinseyの知見は、世界中のリーダーに普遍的なメッセージを送っています。

「年末は締めくくりではなく、再起動のチャンス」。今すぐ取り入れてみませんか？

この習慣が、あなたのリーダーシップを次のレベルへ引き上げるきっかけになるでしょう！ December 12, 2025

発表された具体的な措置の一つに、外国人投資企業（PMA）の最低払込資本金をIDR 100億からIDR 25億へ大幅減額する規制緩和がある。これにより、海外のVCや中小企業もより低コストで市場に参入しやすくなります。 December 12, 2025

中小企業の会計指針・中小企業の会計要領、いずれから見ても不適切

費用はその性質に応じて計上区分を判断すべき
決算賞与は、従業員に対する労務の対価・継続的に発生しうる人件費・事業活動の成果配分で、特別損失に該当する余地はないのでは

少なくとも好意的に解釈されることはないと思うけど https://t.co/RAzcfSSJUz December 12, 2025

【投資回収期間】を定めていますか？

投資回収期間とは「ある投資に対して、その投資額を回収するまでに要する期間」のこと。

短いほど投資リスクが低い。
投資判断には、回収期間、利益率、市場環境なども考慮すること。

計算式は「投資額 ÷ 年間キャッシュフロー」です。

投資回収期間の目安は3〜5年以内が望ましいとされていますが、業種や市場環境によって回収期間の目安が異なります。ましてや、資金力が限られる中小企業ではキャッシュポジションとのバランスが重要。

例えば、あくまで目安ですが、飲食業や小売業は短期間（1〜3年）、製造業では（5年）程度、ITやサービス業などの成長分野では（1〜3年）、不動産や大規模設備投資は（5〜7年）が目安とされます。

できれば「投資回収計画書」の作成をおすすめします。
作成方法は大きく5点です。

【１】初期投資額の計算
【２】収益予測とキャッシュフローのシミュレーション
【３】投資回収期間の計算
【４】リスク分析と対策
【５】収益性の再評価と調整
それぞれ見ていきます。

【１】初期投資額の計算
初期投資額は、新規事業やプロジェクトを開始する際に必要となる最初の資金の合計額です。初期投資額を正確に算出することで、投資回収計画の精度を高め、資金繰りのリスクを軽減できます。

初期投資額の主な内訳の例は以下。

［設備・機械費用］製造業であれば工場設備、飲食業なら厨房機器など
［不動産・店舗取得費］賃貸料、保証金、内装工事費など
［人件費（初期）］採用コスト、研修費、初期の給与
［マーケティング費用］広告、販促、ウェブサイト作成費用
［運転資金］事業が軌道に乗るまでにの運営費（3〜6ヶ月分が目安）

【２】収益予測とキャッシュフローのシミュレーション
投資回収計画書においては、収益予測・キャッシュフローのシミュレーションを行うことは、特に資金力に限りがある中小企業では必須です。事前に資金不足のリスクを回避し、適切な経営判断を行うことができるからです。

【３】投資回収期間の計算
初期投資額を踏まえて、実際の「キャッシュフロー」を「月次ベース」で記録し、累積黒字になる月を投資回収期間とします。投資回収期間を計算することで、投資リスクを明確にし、「必要な資金調達」や「コスト削減策」を事前に計画できます。

【４】リスク分析と対策
リスク分析を行い、投資の成功確率を高めるための対策を講じることが重要。リスクを大きく分けると、「市場リスク」「競争リスク」「資金繰りリスク」「コスト増加リスク」などが挙げられます。

【５】収益性の再評価と調整
収益性を定期的に再評価し、必要に応じて調整を行うことが重要。特に市場環境・競争環境は「常に変化」しているため、計画通りに進まない可能性がある。3ヶ月ごとを目安に再評価することをお勧めます。

以上、ご参考までです。 December 12, 2025

とりあえずテキスト一周読んで、過去問を一通りやってみました。

✅科目A 中小企業診断士の勉強で重複する内容や、本業で触れるビジネスサイドの問題は解ける
✅科目B 難易度高くて一旦ストップ🙃

未経験だけど技術知見を高めたく申し込んだので、年末年始しっかり勉強します🙌

#基本情報技術者 https://t.co/b44mDjRrNF December 12, 2025

インボイス反対の超党派議連の院内集会が開かれ、議連副会長のたがや議員とともに出席しました。先日の予算委員会でも言及しましたが、昨年に続いて今年も、中小企業の倒産件数は1万件以上が見込まれ、8割は不況型倒産で、税金滞納型倒産も急増、その大きな要因が消費税です。12年ぶりに過去最多の倒産が相次ぐ状況。明らかに、23年10月に導入されたインボイスの影響です。

一方、国の税収は、初めて80兆円を超える見通しで6年続けて過去最高を更新。国は税金取りすぎです💢

インボイスに苦しむ事業者は、あらゆる分野で私たちの生活を支え、文化や芸術を創造し、スキルも人材も、まさに、倭国の宝です。消滅させてはなりません。

2割特例の延長ではなく、きっぱりインボイス制度は廃止すべきです。

消費税、インボイスは廃止！

引き続き、れいわ新選組は先頭に立っていきます。

#消費税　#インボイス
#くしぶち万里　#たがや亮
#れいわ新選組 December 12, 2025