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中小企業
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2025.12.14 11:00
:0% :0% (40代/男性)
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〝維新が社会保険料を下げる?〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。65歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 (※参考資料あり)
【実例1】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、30歳代夫婦と就学児2人家族の構成で、年収300万円世帯の国保料は、年間37万6819円(月にすると約3万1400円)。2017年度比で平均6万円以上も値上がりしました。12万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は18年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。18年度から「都道府県化」を進め、24年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の<奈良県>とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の07年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例2】
シングルマザーの40代の母親、小学生と中学生の子ども2人、年間所得100万円(給与収入165万円)ほどの世帯で、国保料は年20万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん!」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
45RP
/
世紀の愚策だと
言わざるを得ません!
\
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8%の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8%に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
(2025年12月11日
衆議院予算委員会より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/ADog496AL8
–
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宗教団体などの後ろ盾がない、
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>> https://t.co/0T4PQI8Deh
#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025
34RP
若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。
「製造業(特に中小)は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。
なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい
逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。
成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。
中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。
倭国の企業で副業(副業・兼業)を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。
大企業(5,000人以上)では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査(大企業中心、製造業・サービス業500社) 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業(18.8%)を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。
トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。
社則で副業禁止をしている会社(私の会社もそうでした)で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025
6RP
サラリーマンにとっては、消費税を20%ぐらいに上げる代わりに社会保険料を下げたほうがいいことは明らか。
自民党の支持基盤である中小企業が消費税に反対するのはわかるが、野党まで消費減税を公約に掲げるのは頭が悪い。 https://t.co/enyvK0Ohyl December 12, 2025
6RP
ハーモスってすでに1万社近くが導入されているんですね!数字だけ見るとすごい普及率に感じますけど、倭国全体の企業数を考えるとまだまだ伸びしろがあるなって思います。特に従業員規模が50~300人くらいの中堅・中小企業は数万社以上存在していて、ここに広がっていけばさらに導入企業数は一気に増えそう。人事や労務の効率化ってどの会社にとっても課題だから、ハーモスのようなサービスは「便利そう」から「なくてはならない」存在に変わっていくはず。すでに導入している企業が増えていること自体が信頼の証だし、これからもっと多様な業界に広がっていく未来を想像するとワクワクしますね☺️ December 12, 2025
1RP
<アンドゥリル倭国進出:そのプラスマイナス>
① アジア版レンドリース
② 倭国製造業への構造的インパクト
③ 指揮統制主権リスク
1. 戦略レベルの文脈:アジア版レンドリースの中核装置としてのアンドゥリル
アジア版レンドリース=米国が対中抑止のため、倭国・台湾・フィリピンにAI・無人機・分散センサーを“高速移転”する仕組み。
アンドゥリルはその実働部隊
その倭国進出は:
・米国製AI・無人戦力アーキテクチャをアジアに標準化する狙い
・倭国を製造・配備のハブにする狙い
・台湾有事の即応戦力化を前倒しする狙い
と連動している。
▶︎新しい安全保障サプライチェーンの形成:「OS・AI:米国」/「製造力・地理:倭国」/「前線運用:台湾・フィリピン」
倭国はその“中心結節点”になる。
2. 倭国製造業へのインパクト:ソフト主導・高速開発への強制転換
<アンドゥリル型の特徴>
・ソフト主導(Lattice OS)
・無人機・分散センサー
・数カ月単位の高速開発
<倭国の従来型>
・重厚長大・ハード中心
・書類主導・年単位調達
という既存モデルと正反対。
➡︎そのため構造的変化が起きる。
■ プラス(利得)
(1) 中小・中堅製造業への大きな新需要
無人機用の
•バッテリー
•モーター
•光学・センサー
•軽量素材
•組立能力
などで大量の高速試作需要が生まれる。
(2) 倭国の製造業が「AI前提の軍需市場」に参入:民生技術(ドローン・電池・通信)と軍需が接続しやすくなる。
(3) 大企業も“ソフト統合”を軸とした新事業モデルへ転換可能
F-3や艦艇の大型開発の一部も「無人機群前提」へ再設計されれば、新たな付加価値を取れる。
■ マイナス(リスク)
(1) ハード中心モデルの価値低下
三菱重工・IHI・川重が得意とする大型ハードウェアの調達優先度が下がる。
(2) ソフト・AI統合能力の不足が「産業の上下関係」を決める
ソフトを握る米国 → ハードを提供する倭国
という構造が固定化する可能性。
(3) 調達制度が追いつかないと国内企業が蚊帳の外に
実演主導・高速改善サイクル(アンドゥリル方式)に対応できない企業は淘汰される。
3. 指揮統制主権リスク:国家の“作戦脳”が外部OSに依存
Lattice OSは
•センサー融合
•無人機群制御
•状況認識
•射撃管制
まで統合する戦場の中枢OS。
(アンドゥリル・インダストリーズ社が開発した、AIを活用した「戦争用OS」で、様々なセンサーやロボットシステム(ドローン、レーダーなど)から情報を統合し、脅威検知・追跡、戦況認識、自律的な意思決定・行動を支援するソフトウェア。少人数で多数のロボットを指揮・制御し、国境警備から防空、より複雑な戦術環境まで、ミッションに応じてプラットフォームを問わず適用可能で、人間と機械が協調する未来の戦闘を想定して作られている。)
これは国家でいえば「安全保障の脳」に相当する。
<リスクの本質>
(1) 情報統合と作戦判断が外部アルゴリズムに依存
どの情報を優先するか、どの目標を先に叩くか、その判断ロジックを完全にコントロールできない。
(2) アップデートの主導権が外国にある
OSの能力向上・脆弱性修正は米企業+米政府次第。倭国は受動的立場に置かれる。
(3) 互換性要求による“国産OS構想の後退”
日米共同作戦を前提にすると、
国産C2・国産戦場OSは互換性不足を理由に採用されにくくなる。
→ 指揮統制の主権が縮小し、長期的に自主防衛能力が弱まる。
4. プラスとマイナスの全体像
■ プラス(利得)総括
・アジア版レンドリースの中心として、倭国は地政学的価値が上昇。
・無人機・センサー分野で製造業に新市場。
・中小企業に大量の高速試作需要。
・倭国の防衛力が短期間で質的に強化される。
・日台共同の状況認識能力が飛躍的に向上。
■ マイナス(リスク)総括
・防衛産業が米OS前提の“従属的部品産業”になりうる。
・国産OS構想が弱体化し、指揮統制の主権が外部依存に。
・大企業の既存ビジネス(大型ハード中心)が構造的に縮小。
・調達制度改革が間に合わないと、倭国企業が排除される。
・長期的に「戦略的思考の自律性」が低下する恐れ。
<まとめ>
アンドゥリル倭国進出は、
倭国をアジア版レンドリースの中核に組み込み、“AI×無人機×ソフト主導”の新アーキテクチャへと急速に再編する触媒だが、同時に“指揮統制OSの外部依存”という国家主権の核心リスクを伴う。
プラスは防衛力・産業機会の飛躍、
マイナスは主権と産業自主性の縮退という構図。
(下記から抜粋)
https://t.co/JZtrYYIUtL December 12, 2025
1RP
昨日は朝始発で奈良から東京。
多様性とインクルージョンを大切にしている企業の倭国一を決める、D&I award2025に参加してました!
そしてイベント21はD&I AWARD 賞(中小企業部門)を受賞しました!よっしゃー!
大規模部門(社員数3001名以上)の大賞は倭国航空さんでしたが、
中小企業部門の大賞が今回は無しだったので、大賞の次の賞であるD&I AWARD賞が実質倭国一。上位2社の1つをイベント21が獲りましたよ!
今年初めてのエントリーだったのですが、いきなりここまで来れたので嬉しいですし、来年は大賞獲ります😄
この賞は新卒2年目でイベント21ダイバーシティ委員長にチャレンジしてくれている愛知支店のリーダーが自ら見つけてきたアワードで、フォローマネージャーとしてGM、そして僕の3人で出席。
社員達で昨年度のアワード受賞企業を探し出してきてベンチマークに行って学び、自分達で全社員に呼びかけ、全社員からアンケートを取って、エントリーして、倭国一を受賞するというところまで。
全部社員達が主体的にやってくれました。誇らしいわ😊
午前中は表彰式、昼から夕方までカンファレンスやアフターパーティーで他社さんの事例や交流を経て学びを深めました。
中小企業で多様性とインクルージョン倭国一企業ってめっちゃカッコ良いな。
社員一人ひとりが個性を生かして活躍しているめっちゃ良い会社って事やから。もっと良い会社目指すよ。
会場も、スタッフの皆さん優しくてめっちゃ良い雰囲気。やっぱりDEIを大切にしてる人達が集まってるから、こんな雰囲気になるんやなぁ。良いな。
その後は3人でパレスホテル東京の倭国料理和田倉の個室で美味しいご飯食べてから、ブルガリホテルのブルガリバーで二次会。
今回の受賞獲得を頑張った2人と共に素敵な東京ナイトを楽しみました。
丸一日色んな話出来てめっちゃ楽しかったな!みんなありがとう〜😄
webニュースの記事にもなってます。
https://t.co/8zwAsh5GAY December 12, 2025
1RP
ドイツは国内市場が倭国より小さいため、創業当初から世界市場が前提。ニッチな産業用機械や部品で世界シェアを持つ中小企業が多い。倭国は国内市場が大きかったため、多くの中小企業は国内(特に系列の大企業)向けの下請けで成長。このため、自ら海外販路を開拓するノウハウや人材が不足しがち。 https://t.co/ed6JUgxNjJ December 12, 2025
来週必ず買うべき人気株:
⭕️(3350)メタプラ→ 当然追加
⭕️(6664)オプトエレ→ 再び噴く
⭕️(6993)大黒屋→ また高値更新する
⭕️(5016)JX金属→ 黙ってナンピン
⭕️(5802)住友電工→ 買い増し継続
⭕️(5706)三井金属→ 買い増し継続
⭕️(8306)三菱UFJ→ 底値で拾い続ける
⭕️(9610)ウィルソンWL→ もうすぐ来る
経産省の同期が、ポツリと言った。
「次の補助金、本命は製造装置じゃない。“検査AI”だよ。」静岡の中小企業が開発した外観検査AI。人手検査比で:検査時間 ▲70%x検出精度 99.2%x人件費 ▲40%、政府の実証実験に採択。国内大手(自動車・電子部品)と共同検証が進行中。海外(アジア・欧州)からも問い合わせ。売上はまだ小さいが、導入社数は1年で3倍。AI検査市場は今後5年で約4倍。それでも株価は 190円台。材料が出る前の“初動ゾーン”。
👍少資族は約1万円で参入可能、気になったら「いいね」だけ押しておいてください。 December 12, 2025
勝負は“どこで戦うか”で8割決まる。
多くの中小企業は「何で戦うか」「どう戦うか」に目が向きます。
しかし、2000社以上の現場を見てきて感じるのは、
“戦う場所を間違えた瞬間に、勝ち筋は消える” という厳しい事実です。
市場は真っ白ではありません。
すでに競合がいて、顧客の期待値があり、ルールもできている。
だから中小企業が狙うべきは、大きな市場でも、空いている市場でもない。
狙うべきは、
「競合が本気で取りに来ない場所」
そして
「競合が取りに“来れない”新しい領域」
です。
——本気で取りに来ない場所とは?
利益率が低く見える領域。
手間がかかる割に評価されにくい領域。
大手ブランドと相性の悪い領域。
優先順位から外れている領域。
——取りに来れない場所とは?
既存モデルでは採算が合わない技術領域。
大手の意思決定の遅さでは対応できないスピード領域。
組織構造が邪魔をして新規参入できないニッチ技術。
顧客の“微妙な不満”を拾える近接距離のサービス。
ここには、まだ競争が成立していない“静かな価値”が眠っている。
成熟した市場ほど、
・使い勝手
・小さな不満
・手間のかかる作業
・大手がスルーする顧客層
が必ず取り残される。
そこを拾えるのが、中小企業の強さです。
そして 小さく勝つと、必ず“気づき”が生まれる。
この気づきこそが、後に事業をスケールさせるエンジンになる。
ニッチで勝ち、気づきで伸びる。
市場を変える企業は、最初から市場を狙っていない。
中小企業の勝負は、戦略よりもまず“戦場”です。
勝負は“どこで戦うか”で8割決まる。|kuchiki @kuchiki_ghttps://note.com/kuchikig/n/ndd0672caaa10?sub_rt=share_pb December 12, 2025
@NGE1991_ASR1927 小規模経営者ですが、安藤議員が正解です。だから国内向け中小企業経営者の多くは参政党の飛躍を支持しています。以前は日保を応援していましたが、上層部が個人批判が多いのと勉強不足なのでやめました。 December 12, 2025
勝負は“どこで戦うか”で8割決まる。
多くの中小企業は「何で戦うか」「どう戦うか」に目が向きます。
しかし、2000社以上の現場を見てきて感じるのは、
“戦う場所を間違えた瞬間に、勝ち筋は消える” という厳しい事実です。
市場は真っ白ではありません。
すでに競合がいて、顧客の期待値があり、ルールもできている。
だから中小企業が狙うべきは、大きな市場でも、空いている市場でもない。
狙うべきは、
「競合が本気で取りに来ない場所」
そして
「競合が取りに“来れない”新しい領域」
です。
——本気で取りに来ない場所とは?
利益率が低く見える領域。
手間がかかる割に評価されにくい領域。
大手ブランドと相性の悪い領域。
優先順位から外れている領域。
——取りに来れない場所とは?
既存モデルでは採算が合わない技術領域。
大手の意思決定の遅さでは対応できないスピード領域。
組織構造が邪魔をして新規参入できないニッチ技術。
顧客の“微妙な不満”を拾える近接距離のサービス。
ここには、まだ競争が成立していない“静かな価値”が眠っている。
成熟した市場ほど、
・使い勝手
・小さな不満
・手間のかかる作業
・大手がスルーする顧客層
が必ず取り残される。
そこを拾えるのが、中小企業の強さです。
そして 小さく勝つと、必ず“気づき”が生まれる。
この気づきこそが、後に事業をスケールさせるエンジンになる。
ニッチで勝ち、気づきで伸びる。
市場を変える企業は、最初から市場を狙っていない。
中小企業の勝負は、戦略よりもまず“戦場”です。
勝負は“どこで戦うか”で8割決まる。|kuchiki @kuchiki_g https://t.co/GFHl6bcRih December 12, 2025
職場にはいろんな方がいる。
中小企業の人事課で責任者やってた人。
大手企業、取締役をやってた人。
この中小企業で中間管理職やってた人が、ウチでは仕事しないクビ要員としてみんな見てる。
取締役をやってた人は自分を大きく見せない。
人間性やなぁ。 December 12, 2025
最初の職場(地元の中小企業)がこれで、みんな一緒に食べていないと「(先輩方)私達が虐めてるみたいに見えるから一緒に食べるように」とのことで、強制的に女性社員全員でお昼やったなあ。無言で急いで食べてから外に散歩に行ってたわ。 December 12, 2025
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#補助金 #最低賃金 #賃上げ #中小企業 https://t.co/IB3uBv4VGa December 12, 2025
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