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中小企業
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2025.12.11 06:00
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ボーナス無いか、あっても雀の涙の中小企業、零細企業の人。
いっぱい貰える大企業や、公務員中心のボーナスの報道を、毎年毎年苦々しく感じてるはずなのに、今のところ革命や一揆打ち壊しをしないで我慢してるの偉いな December 12, 2025
47RP
国民の6割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに
苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい
厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう
山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰?
そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います
完璧な人間なんかいないのだから
#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025
16RP
【 給与が上がっても生活は苦しい 図解説明 】
これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。
円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。
そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。
高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025
5RP
一生食いっぱぐれない資格ランキングTOP100↓↓
【 2025年 最新 】
―SSSランク(一生モノ)―
1位【78】医師
2位【77】弁護士(司法試験合格者)
3位【77】公認会計士
4位【76】税理士
5位【76】国家公務員総合職
6位【75】薬剤師
7位【75】獣医師
8位【74】弁理士
9位【73】司法書士
―SSランク(超安定)―
10位【72】不動産鑑定士
11位【71】社会保険労務士(社労士)
12位【70】中小企業診断士
13位【70】一級建築士
14位【69】臨床心理士
15位【69】電気主任技術者
16位【68】歯科医師
17位【68】管理栄養士
18位【67】海事代理士
19位【67】技術士
20位【67】国税専門官
―Sランク(安定×高収入)―
21位【66】宅地建物取引士(宅建)
22位【66】通関士
23位【65】国家公務員一般職
24位【65】地方上級公務員
25位【65】気象予報士
26位【64】危険物取扱者(甲種)
27位【64】衛生管理者
28位【64】電気工事士1種
29位【63】歯科技工士
30位【63】診療放射線技師
31位【63】臨床検査技師
32位【62】看護師
33位【62】保健師
34位【62】助産師
35位【62】言語聴覚士
36位【62】理学療法士
37位【62】作業療法士
38位【61】介護支援専門員(ケアマネージャー)
39位【61】社会福祉士
40位【61】精神保健福祉士
―Aランク(需要が途切れない)―
41位【60】行政書士
42位【60】ボイラー技士1級
43位【60】電験三種(第三種電気主任技術者)
44位【59】土地家屋調査士
45位【59】マンション管理士
46位【59】建築施工管理技士1級
47位【58】土木施工管理技士1級
48位【58】管工事施工管理技士1級
49位【58】造園施工管理技士1級
50位【58】建設機械施工技士1級
51位【57】建築設備士
52位【57】測量士
53位【57】危険物取扱者乙種
54位【56】ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
55位【56】冷凍機械責任者1種
56位【56】公害防止管理者
57位【56】環境計量士
58位【55】消防設備士甲種
59位【55】水道技術管理者
60位【55】建築士2級
―Bランク(転職・再就職に強い)―
61位【54】調理師
62位【54】製菓衛生師
63位【54】理容師
64位【54】美容師
65位【54】栄養士
66位【53】クリーニング師
67位【53】保育士
68位【53】幼稚園教諭免許
69位【53】特別支援学校教諭
70位【53】小学校教諭免許
71位【52】中学校教諭免許
72位【52】高等学校教諭免許
73位【52】警察官採用試験
74位【52】消防士採用試験
75位【52】刑務官採用試験
76位【52】自衛官候補生採用試験
77位【51】運行管理者(貨物)
78位【51】運行管理者(旅客)
79位【51】自動車整備士1級
80位【51】フォークリフト運転技能者
81位【50】大型自動車免許
82位【50】危険物取扱者丙種
83位【50】船舶操縦免許1級
84位【49】潜水士
85位【49】無線従事者(第一級陸上無線技術士)
86位【48】電気通信主任技術者
87位【48】エネルギー管理士
88位【47】ガス主任技術者
89位【47】ボイラー技士2級
90位【47】冷凍機械責任者2種
91位【46】危険物取扱者乙種4類
92位【46】電気工事士2種
93位【46】酸素欠乏危険作業主任者
94位【45】衛生管理者2種
95位【45】食品衛生責任者
96位【45】消防設備士乙種
97位【45】自動車運転免許(MT)
98位【44】建設業経理士2級
99位【44】防災士
100位【43】防犯設備士
資格は「安定」ではなく「自由」をくれる。
守るためじゃなく、“選べる人生”を作るために取ろう。 December 12, 2025
3RP
日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5%の壁を突破:懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型(ディマンドプル)ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。
結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025
2RP
都議会の一般質問で、公明党の谷公代都議が登壇。出勤時間の早い母親と一緒に家を出て、学校の前で校門が開くまで待っている小学1年生と出会ったエピソードを紹介し、仕事と子育て、家庭との両立に悩む女性が、安心して働き続けられる職場環境をつくる中小企業を支援するよう求めました。
小池百合子知事は、育児や介護を支援する企業を後押しし、「今後、働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と答えました。
また知事は、はたらく女性スクエアで、兼業・副業や起業についての相談を受けられるように検討すると答弁しました。 December 12, 2025
1RP
【来年は「チーム」で活動しませんか?🤝】
カレンダーも残り1枚。今年、診断士として納得のいく活動はできましたか?
もし「一人での活動に限界を感じた」「もっと刺激が欲しい」と感じた瞬間があったなら、今が #千葉県中小企業診断士協会 への参加タイミングかもしれません。
当協会には、多様なバックグラウンドを持つ診断士が在籍しています。 忘年会シーズンや来年の賀詞交歓会など、冬は会員同士の交流が深まるイベントも目白押し。今のうちに入会すれば、年明けからスムーズにネットワークを広げられます!🚀
来年は千葉の仲間と共に、診断士活動をさらに充実させましょう! 入会案内はこちらからチェック👇
https://t.co/QnUYASOZAH
#中小企業診断士 #スキルアップ #人脈作り #千葉県 December 12, 2025
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✨都議会公明党
谷公代議員が初質問✨
6月の都議選で共に初当選した谷公代議員が初の一般質問に
小学校進学を機に、働く親が子どもの預け先に困る“小1の壁”解消に向け仕事と子育てが両立できる職場環境を整えるため「中小企業を支援すべき」と主張。都知事は「働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と名言しました。 December 12, 2025
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📝 資格試験受験料ランキング!高いのはどれ?💰
主要資格のおおよその受験料を高い順にランキング形式で紹介するよ!資格取得を目指す人の参考になれば嬉しいな!
【受験料ランキング TOP12】
1位 中小企業診断士(1次・2次)
32,300円
2位 社会保険労務士 15,000円
3位 不動産鑑定士 12,800円
4位 賃貸不動産経営管理士 12,000円
5位 FP2級(学科・実技) 11,700円
6位 行政書士 10,400円
7位 マンション管理士 9,400円
8位 管理業務主任者 8,900円
9位 宅建 8,200円
10位 司法書士 8,000円
11位 TOEIC L&R 7,810円
12位 海事代理士 6,800円
💡注意:金額はあくまで目安だよ!別途手数料がかかる場合があるし、最新情報は必ず公式サイトでチェックしてね! December 12, 2025
6月の都議選で共に初当選した谷公代議員が初の一般質問に
小学校進学を機に、働く親が子どもの預け先に困る“小1の壁”解消に向け仕事と子育てが両立できる職場環境を整えるため「中小企業を支援すべき」と主張。都知事は「働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」
https://t.co/3K8u08czdc https://t.co/01iQzGcdo0 December 12, 2025
中小企業診断士を取っても副業につながらない。
そう決めつけてませんか?
実績ゼロ、コネなしだった私でも、一歩踏み出すことで副業の道を開きました。
その結果、47歳でJTCを飛び出し、キャリアを再起動。診断士資格が、未来を切り拓く強力な武器になりました。
大切なのはまず一歩踏み出すこと December 12, 2025
✨都議会公明党
谷公代議員が初質問✨
6月の都議選で共に初当選した谷公代議員が初の一般質問に
小学校進学を機に、働く親が子どもの預け先に困る“小1の壁”解消に向け仕事と子育てが両立できる職場環境を整えるため「中小企業を支援すべき」と主張。都知事は「働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と名言しました。 December 12, 2025
悪いこと言わないから、今すぐ取り下げて土下座して謝った方がいい 従業員を最低賃金未満で働かせておいて自分は贅沢をしようとする木っ端中小企業の3代目社長と同じマインドで喋っちゃうのは流石にマズいって https://t.co/C0Sc2LF3bo December 12, 2025
ボーナスフィーバーでポストも賑わってきてますが44歳中小企業ののワイ、手取りで37万円だった。夏と全く変わりない金額ですが額面52万円から見れば14万円も引かれ、税の力を肌で感じます。この年で年齢分も賞与の手取りが人生なんて想像してなかった。厳しいけどこれも現実。ここからどうするか、だ。 December 12, 2025
地方の中小零細企業って、実はそこで生まれ育ち、一生地元で暮らす人たちの“生活の柱”になっている。
都会にいると分かりにくいけれど、田舎では企業があることで日常が成り立ち、地域の営みが続いていく。
平日は働き、週末は仲間とBBQしたり、ちょっと背伸びして買った車で出かけたり。
そんな当たり前の生活を可能にしているのは、地元の企業の存在。
もしそれが減れば、田舎は一気に活力を失う。
経営者自身も気づいていないことが多いけれど、中小企業は地域の人生そのものを支えている。
数字には出ない価値が、田舎の会社には確かにある。
そして経営者はその価値をもっと意識しておく必要もある。 December 12, 2025
中小企業から大手企業への転職を考えている第二新卒へ
コロナ禍で大手への転職を成功させるためには、求人数が多いかつ非公開求人も多数保有しているエージェントを利用することが重要です。
大手への転職に強くおすすめな転職エージェントの特集記事を作成しました
https://t.co/ImYZSHOcTB December 12, 2025
#Grok
倭国の長期金利が中長期的に2.5~3%前後へ上昇した場合の影響
この水準(実質金利がほぼゼロ~プラス圏)になると、倭国経済は「超低金利・デフレ脱却」から「普通の先進国並みの金利環境」へ移行した状態になります。
以下に、主な良い点と心配点を整理します(2025-2030年頃を想定)。
良い点(ポジティブな影響)
項目
内容・メリット
1. 家計・年金運用の改善
預金金利・個人向け国債・年金運用利回りが上昇。低金利で苦しんでいた高齢者層の生活防衛がしやすくなり、消費意欲向上の可能性。
2. 金融機関の収益力回復
銀行・生保の利ざや(貸出金利-預金金利)が拡大。長年の低金利で苦しんでいた金融機関の体力が回復し、貸出余力が増える。
3. 企業の投資意欲向上
実質金利がゼロ近辺になると、設備投資やM&Aのハードルが下がる。賃金上昇とセットになれば、企業が積極的に成長投資しやすくなる。
4. 円安圧力の緩和
米金利との金利差が縮小するため、過度な円安が抑えられる。輸入物価の上昇圧力が弱まり、インフレが過熱しにくくなる。
5. 日銀の金融政策の自由度向上
ゼロ金利・マイナス金利政策を脱却でき、将来の景気後退時に利下げ余地が生まれる。政策の「正常化」が完了し、信頼性が高まる。
6. デフレマインドの完全払拭
インフレ期待が定着し、賃金・物価の好循環が定着しやすくなる。失われた30年の終焉として、長期的な成長基盤が強まる。
心配点(ネガティブな影響・リスク)
項目
内容・懸念
1. 財政負担の急増
倭国の国債残高は約1,300兆円(GDP比約250%)。金利が3%になると、利払い費が年間30~40兆円規模に膨張(現在は約10兆円)。歳出圧迫で社会保障費削減や増税の議論が加速する可能性。
2. 住宅ローン金利の上昇
変動金利(現在0.3~0.7%程度)が2~3%台へ上昇すると、毎月の返済負担が増加。若年層・子育て世代の住宅取得意欲が減退し、不動産市場に冷や水。
3. 株価・企業価値への圧力
金利上昇は株価の割引現在価値を下げるため、日経平均は一時的に下落しやすい。特に高PERの成長株や不動産株に影響大。
4. 地方・中小企業の資金繰り悪化
低金利で借り換えを繰り返していた中小企業・地方自治体が、借入コスト増で苦境に。倒産・リストラ増加のリスク。
5. 円高・輸出企業の業績悪化
金利差縮小で円高方向に振れると、輸出企業の収益が圧迫される(特に自動車・電機)。
6. 急激な上昇による市場混乱
2%→3%への上昇が短期間で起きると、国債価格急落→金融機関の含み損拡大→信用収縮の連鎖が懸念される(2023年の英国型「トラス・ショック」のような事態)。
総合的な評価
•良い点:長期的に見て「普通の先進国並みの経済環境」への移行であり、家計・金融機関・企業の体力が回復し、成長力の底上げにつながる可能性が高い。
•心配点:最大のリスクは財政負担の急増と金利上昇のスピード。特に「急激な上昇(例:1年で1%超上昇)」は市場混乱を招きやすい。
多くの専門家の見方(2025年現在)
•楽観派(日銀・一部エコノミスト):2.5~3%程度なら財政も耐えられる。名目GDP成長率が3%前後になれば、債務対GDP比は安定する。
•慎重派(一部の財政学者・金融機関):金利3%を超えると利払い費が急増し、2028~2030年頃に「財政危機」が現実味を帯びる可能性がある。
結論として、緩やかに2.5~3%へ上昇するシナリオであれば、倭国経済にとってプラスの方が大きいと見る向きが主流です。ただし、財政再建と賃金上昇・生産性向上の同時進行が不可欠です。日銀の慎重な利上げペースが、このバランスを左右する鍵になります。 December 12, 2025
2025/12/11(447日目)
アニメ映画ペリリュー公開。美しい島の悲しい歴史に戦争の愚思い繰り返してはならぬ。(40字)
#sjyouyaku
#春秋要約
#中小企業診断士試験 December 12, 2025
来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その1、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。
正式名:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称:中小受託取引適正化法
通称:取適法(トリテキ法)
もともと我々フリーランスを守る法律として、2010年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業(※)」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。
※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。
たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。
そして2024年11月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この10数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。
ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。(業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです)
そして2026年1月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。
なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、
フリーランス法
↓
下請法(取適法)
↓
独占禁止法(ここでは解説しませんが)
という順番で適用されるとのことです(もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります)。ここも結構重要です。 December 12, 2025
今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。
医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。
まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。
病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。
終末期医療をどう考えるのか。
社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。
多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。
また、医療機器(CT、MRI等)、手術器材(人工関節、ステント、カテーテル等多数)は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。
そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。
つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。
つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。
根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。
この状況で日銀は金利を上げるのか?中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。
高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025
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