簿記2級を活かそうとするあまり人生設計をミスる人が多いです。

「せっかく勉強したんだし、活かさねば！！」と使命感にかられると、今までのキャリアで築いたものまで無駄になってしまいます。

簿記2級の活かしどころを間違える人は下記のフローを辿ります。
━━━━━━━━━━━
簿記2級を活かしたい
　　↓
簿記が必要な職種に転職しよう
　　↓
経理に応募する
　　↓
全く内定が出ない
　　↓
もう少し範囲を広げた方がいいと転職エージェントからアドバイスが入る
　　↓
会計事務所も受け始める
　　↓
会計事務所からすぐに内定が出る
　　↓
会計事務所に入社する
　　↓
イメージと違う
　　↓
さらにブラックな労働環境に疲弊する
　　↓
耐えられず短期離職する
　　↓
短期離職がネックで次の転職がなかなか決まらない
━━━━━━━━━━━

資格を活かそうとしたがために短期離職という十字架を背負って再度転職活動を開始せざるを得なくなるパターンが後を絶たない。

僕自身も初めての就職先は税理法人なので同じフローを辿ったためよくわかります泣

税理士法人を単に短期で離職するだけならまだいいですが、

「もう人生終わりだ、、、」

と思うほど、精神的に病んだので僕のような被害者が一人でも減るように全力で書きます。

と言いながら、今書き終わって読み返すと、思いが乗りすぎて超長くなってしまったので、暇なときに見返せるようにしてください笑

というわけで本題に行きます。

まず未経験で経理に転職しようとすると、そのハードルの高さに面食らいます。

まあ書類審査の通過率は10％前後と言われていますからね。

お見送りメールが来すぎて、挫けそうになるわけです。

で、そんなときに転職エージェントはよく

「会計事務所にも視野を広げてはどうですか？」
とか
「派遣やパートもいいですよ」

などと提案してきます。

これも有効に使いこなせればいいですが、丸っと鵜吞みして

「経理に転職したい！けど、簿記の知識を活かすなら会計事務所でもいいのでは？」

と思い始めると、蟻地獄にハマります。

転職エージェントのアドバイスが悪魔のささやきに変わる瞬間です。

実は経理と会計事務所は同じようで、仕事の内容や将来のキャリアなど異なる点が多いのです。

その違いをよく知らないまま転職してしまうと、あなたのイメージから大きく離れた働き方になってしまいかねません。

なので、会計事務所と経理の違いについて、業務内容や必要なスキル、考えられる将来像などに分けて解説していきます。

最後まで読んでそれでも「会計事務所を目指そう」となるならモーマンタイですが、少々疑念が生じた方は経理一本で行ったほうがいいです。

あなたに合った転職先がどちらなのかを見定めるためにもよく読んでくださいね。

━━━━━━━━━━━
会計事務所とは？
━━━━━━━━━━━
まず最初に、会計事務所とはどういったところを指すのか確認しておきましょう。

///////////////////////////////////
会計事務所とは、公認会計士、税理士などの資格保有者が運営する事務所のこと。
///////////////////////////////////

具体的には、「公認会計士事務所」「税理士事務所」などは、全て会計事務所に入るでしょう。

会計事務所の主な業務は、税務申告や記帳代行といった、税務・会計に関するサービスの提供です。

確かに経理と同じように簿記の知識が必要になりそうですね。

━━━━━━━━━━━
経理と会計事務所の違いとは？
━━━━━━━━━━━
こうして会計事務所の概要だけ見ると、業務内容は企業の経理とあまり変わらないように見えるかもしれません。

しかし、両者の間には決定的な違いがあります。

それは「クライアントの有無」です。

会計事務所はクライアントの代わりに会計・税務の業務を行うサービス業です。

本来なら企業内で経理業務をやるところを経理代行として会計事務所に依頼します。

特に、有能な経理マンがいない会社では決算から税務申告までの専門性の高い業務を会計事務所に依頼します。

どの程度依頼するかは企業ごとに異なりますが、経理代行や税務申告は会計事務所のメイン業務となっています。

もちろんクライアントごとに適用される会計処理も異なるため、幅広い専門知識が要求されます。

一方で企業経理は、あくまで自社の経理業務のみが業務範囲です。

日々発生する様々な日常業務と年一回の決算業務が中心であり、会計事務所ほど細かい税務などの知識は求められません。

その代わりに重要となるのが、他部署との連携やITスキルです。

営業部門の売上管理や購買部門の仕入資金調達など、企業の活動は全て会計と結びついています。

各部門が効率よく活動を行うために、経理には他部署とのコミュニケーションが欠かせません。

また、経理の業務では、自社の取引を集計する必要があります。

となると、対象となる取引のデータは社内システムから取り込む必要があるため、それらを操作するITスキルも必須と言えます。

このように、サービスを提供する対象が異なることで、主要業務や求められるスキルが変わってくるのです。

もちろんすべての経理がこうだとか、会計事務所は絶対この業務をやっているとも言い切れない部分はあります。

ただ、概ね老舗の事務所はこのようなイメージかと思います。

━━━━━━━━━━━
具体的な業務の違い
━━━━━━━━━━━
そして、少し深堀していくと「クライアントがいるかどうか」によって、細かな業務内容にも変化が出てきます。

例として、会計処理に必要な資料集めについて比較してみましょう。

会計事務所では、資料はクライアントが管理しているので、クライアント側に催促することこそあれど、自らクライアント先に出向いて各部署から資料を集めるということはないです。

一方で、企業経理では、必要な資料は全て自分たちで回収しなければなりません。

日常の経理業務ではそれらの資料を漏れなく集計・記録しなければならないため、各部署から資料を集める手間が大幅に取られることになります。

このように、資料集め一つ取っても、会計事務所と企業経理では大きく異なるのです。

ここからは、そんな両者の具体的な業務内容をご紹介します。

━━━━━━━━━━━
会計事務所の業務
━━━━━━━━━━━
＜会計事務所の主な業務内容＞
最初に紹介したように、会計事務所の業務はクライアントの会計・税務処理の代行です。

ですが、一口に会計・税務処理といっても、単なる経理事務の代行から、税金に関する相談まで幅広い業務が含まれます。

主要なものだけでも、これだけの種類があります。

////////////////////
会計事務所の業務例
////////////////////
・記帳代行業務
・税務申告業務
・給与・社会保険料の計算
・経営相談
・税務コンサルティング

それでは、それぞれの業務について解説していきます。
━━━━━━━━━━━
①記帳代行業務
━━━━━━━━━━━
クライアントから領収書などの資料を受け取り、会計ソフトに金額や勘定科目を入力して、帳簿を作成するサービスを指します。

多くの会計事務所がメインに取り扱っており、入社して最初に任されることも多い業務です。

正しい仕訳をするために簿記の知識はもちろん、税金の知識や業務処理の正確性・スピードが求められます。

━━━━━━━━━━━
②税務申告業務
━━━━━━━━━━━
決算書の作成に加え、それらをもとに税務署に提出する税務申告書を作成・申告する会計事務所の主要業務です。

単に書類を作成するだけでなく、税務署に申告・申請するところまで一貫して代行します。

税務書類の作成や税務代理といった業務は税理士の独占業務であり、会計事務所の代表的な仕事の一つと言えますね。

━━━━━━━━━━━
③税務コンサルティング・経営相談
━━━━━━━━━━━
クライアントである企業に、税務、財務の観点から助言をするコンサルティング業務も、会計事務所の業務の一つです。

専門的な会計・税金の知識をもとに、経営上の課題発見や資金繰りの改善、節税に関するアドバイスを行います。

財務・税務に関する深い知識はもちろん、分析した結果をクライアントが理解できるように伝えるコミュニケーション能力も必要になります。

━━━━━━━━━━━
④給与・社会保険料の計算
━━━━━━━━━━━
会計事務所も、給与・社会保険料の計算を請け負っているところが多いです。

社会保険料の計算は、社会保険労務士事務所がやっていると思われるかもしてませんが、会計事務所と社会保険労務士事務所と提携して対応しているケースも多くあります。

そのため、これらの業務を行っている会計事務所では、社会保険制度についての知識も必要となります。

給与計算、社会保険関係の手続きは、会計事務所の職員でも日常的に行っていく業務です。

会計事務所職員が計算して、社労士の先生がチェックするという事務所も多いような、、、

━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
━━━━━━━━━━━
このように、会計事務所の業務は非常に多岐にわたります。

これらの業務に対応するためには、幅広い会計・税務の知識が必須となります。

会計事務所のメイン業務である税務申告を例に見てみましょう。

企業が支払う税金は、法人税や消費税、従業員の所得税など、多くの種類が存在します。

また、それぞれの税率も、企業の規模や業種、所在地ごとに法律で細かく定められています。

それらの法律に合わせて、業種・規模ともに異なるクライアントの税金を計算するには、各種税法の知識が欠かせません。

また、税法は毎年のように改正されます。

全体を対象とした大規模なものから、特定の分野・業界だけに関わる細かいものまで、改正の内容は様々です。

そのため、同じクライアントの案件であっても、法改正の前と後で全く違った処理が求められることもあります。

会計事務所で働く場合は、これらの変化に対応するため、継続して学び続ける姿勢が求められるのです。

━━━━━━━━━━━
経理の業務
━━━━━━━━━━━
＜経理の主な業務内容＞
それでは続いて、一般企業の経理がどのような業務を行っているかを見ていきましょう。

経理の業務は、自社の会計や税務に関する処理を行うことです。

日々の取引を記録し、それらをもとに年に１回決算として財務諸表を作成するのが基本の流れとなります。

それぞれの業務はその頻度によって「日次」「月次」「年次」の３つに区分されます。

////////////////////
①日次業務
////////////////////
・経費精算
・現金出納管理
・伝票記帳・整理
・売掛金や買掛金の管理

日々行われる経理の基本の業務です。

毎日発生する経費や現金の動きを、資料とともに記録していきます。

経理に配属されたら、まずはここから経験を積み重ねていくのが一般的です。

////////////////////
②月次業務
////////////////////
・請求書の作成
・領収書の受領と支払い
・従業員の給与や社会保険料の計算
・月次決算書作成

請求書の作成や給与の計算など、毎月行われる経理処理がこの区分になります。

その月の売上や費用といったお金の流れを集計し、月次決算書を作成するのが基本的な流れです。

なお、月次決算は法律で義務付けられているわけではありません。

ですが、月ごとの経営状況を把握し、経営にタイムリーに反映させることを目的として行われます。

////////////////////
③年次業務
////////////////////
・年次決算書作成
・税務申告
・年末調整
・実地棚卸

1年に1回行われる大規模な業務が年次決算です。

1年間の利益や資産などを集計する年次決算を始めとして、高度な会計処理が要求されます。

経理としてこれらの業務をこなすことができるようになれば、転職市場などでも経理の実務経験として評価されるようになります。

━━━━━━━━━━━
求められる能力・スキル
━━━━━━━━━━━
////////////////////////////
①自社の規模や業種に合わせた会計知識
////////////////////////////
企業の経理は、自社の会社規模や業種によって求められる会計・税務の知識も異なります。

なぜなら、会社の規模や業種によって、適用されるルールが変わってくるためです。

例えば、建設業は通常との取引と大幅に異なる会計処理が適用され、特殊な会計処理が行われ、「建設業経理士」という資格が設けられているほどです。

また、製造業であれば、製造にかかるコストを管理するために、工業簿記の分野である原価の計算や管理などが必要とされます。

このように、一口に経理と言っても、求められる会計スキルは会社の規模や業種によるため、自社において必要な会計処理を身に付けなければならないのです。

////////////////////////////
②ITスキル
////////////////////////////
加えて経理では、ITスキルも重要となります。

なぜなら、集計後のデータを扱う会計事務所と異なり、経理では自社の会計データをExcelや会計システムを使って集計・加工する必要があるからです。

例として、Excelを使って売上を分析するケースを考えてみましょう。

この場合、まずは会計システムから売上データを抽出することが必要です。

その上で、Excelで売上データを事業所別や商品別などに加工することで、売上を多角的に分析できるようになります。

これらを実現するためには、自社の会計システムやExcelの操作方法を押さえておかなければなりません。

同様に、作成する資料や経営分析に合わせて、システムから取り出すデータやExcelで使う機能も変わってきます。

そのため、最低限パソコンやシステムを理解するITスキルが必要になるのです。

////////////////////////////
③コミュニケーションスキル
////////////////////////////
また、意外かもしれませんが、経理にはコミュニケーションスキルも求められます。

なぜなら、資料集めや業務改善のために、他部署や社外の人とのやり取りが発生するためです。

例えば、経理の日次業務である経費精算では、他部署で発生した領収書が必要になります。

当然、提出が遅れている社員には、電話やメールなどで催促しなければなりません。

そんなとき、あらかじめ他部署の人と良好な関係を築けていると、反感を買うことなく業務を分析するスムーズに進められます。

また、監査対応や銀行の融資対応を担当するようになると、社外の人に説明する必要も出てきます。

このように、経理においては会計の知識だけでなく、円滑なコミュニケーションも重要なのです。

━━━━━━━━━━━
それぞれの将来像
━━━━━━━━━━━
ここまで会計事務所と経理事務の業務内容について紹介してきました。

長い文章で退屈した方もいらっしゃると思いますが、本当に大事なのはここからです。

長文だと初めのほうで離脱する方が多いので、本気の方だけが残るようにわざと前半を超長文にしました。

ごめんなさい。

そうしないと転職できればラッキーくらいの方が読んでしまって、思うような結果にならないので、、、

会計事務所と経理だと、どちらがあなたに向いているのか。

あなたが知りたいのは結局ここですよね。

わかってます。

なので、ここからは会計事務所と経理それぞれの将来像についてご紹介します。

両者はその業務だけではなく、将来的に考えられるキャリアも異なっていますのでよく読んでください。
━━━━━━━━━━━
会計事務所で働く場合
━━━━━━━━━━━
結論、税理士資格を取得したいという場合は、会計事務所が向いています。

その理由は、会計事務所には働きながら税理士になるための環境が整っているからです。

例えば、税理士になるためには2年間の租税・会計に関する実務経験が必要になります。

会計事務所で勤務することで、試験への合格を目指しながらその要件をクリアすることができます。

もちろん、実際に税理士のもとで働きながら得られる知識も、難関である税理士試験の対策として有効です。

また、会計事務所によっては、税理士試験の時期に試験休暇が用意されている場合があるなど、事務所自体が試験の合格を支援してくれるところもあります。

このような事情から、会計事務所で働く人のほとんどは、税理士試験の受験生です。

将来的に税理士の資格を取得して、独立や大手税理士法人への就職を目指している場合は、会計事務所で働くメリットが大きいと言えるでしょう。

ただ、将来税理士になりたいわけではないと考える人にはあまりオススメしません。

もちろん知識面では幅広い知見を得られるのでやりがいはありますが、会計事務所は「士業」の世界です。

多くの事務所で無資格者は給与の頭打ちがあります。

公認会計士や税理士を取るなら、給与は高いですし青天井です。

でも、無資格者だとこなせる業務に制限が掛かるため、士業で飯を食うことをはなから考えていない方にはおいしくない仕事かも、、、

もちろん様々な事務所があるので、無資格にも優しい事務所もありますが、僕の感覚では結構少ないのでかなり吟味しないといけないと思いますよ。

転職エージェントがオススメしていても超ブラック求人も多いですし、求人を見極める力が必要になります。

ちなみに僕の講座でも会計事務所に転職したのは1名のみです。

超良い事務所だったのでオススメしたのですが、かなりレアケースです。

一緒に吟味していかないと、未経験の方はなかなかにハードモードかと思います。

なので、今期間限定で公式LINEにて個別相談会を実施しています。

もし、どちらにしようか迷っている場合には企画に参加してLINEにメッセージを送ってください。

あなたが超ブラック求人を引き当てないことを願っています。

━━━━━━━━━━━
経理で働く場合
━━━━━━━━━━━
一方で、一般企業の経理には、大企業から外資系のベンチャー企業まで、様々な将来像が考えられます。

経理は全ての企業に必要な業務なので、幅広い業界で活躍の舞台がある職種なのです。

一例として、次のようなキャリアプランが考えられます。

////////////////////////////
・同じ企業で経理として働き続け、経理主任や部長、CFOなどの上位職を目指す
・中小企業の経理で経験を積んだあと、大企業の経理へ転職してキャリアアップを図る
・語学力を活かして外資系企業の経理に転職し、グローバルに活躍する
////////////////////////////

いずれの選択肢も、経理として一通りの経験を積むことで、実現の可能性があります。

自分の努力次第で活躍するフィールドを選ぶことができるのは、経理の長所と言えるでしょう。

ただし、会計事務所とは異なり、企業の経理は自社の経理業務しか知ることができません。

そのため、色々な顧客の会計処理を通して、会計・税務のスペシャリストになりたいという方は、会計事務所の方が向いている可能性があります。

公認会計士や税理士になりたいと決めているなら、会計事務所の方がいいです。

逆に、特定の業界や企業にこだわりがある場合は、その業界・企業の経理として働くことで理想の将来を叶えることができるでしょう。

━━━━━━━━━━━
転職するにはどうすればいい？
━━━━━━━━━━━
このように、会計事務所と企業経理のどちらに転職するかは、将来的なキャリアプランに合わせて選択する必要があります。

ですが、いざ転職の方向性が決まっても、実際に転職するにはどうしたらいいのか分からないこともあるかもしれません。

ここからは、そういった方のために、それぞれの転職において重要なポイントをご紹介します。

━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所へ
━━━━━━━━━━━
未経験から会計事務所に転職することは十分可能です。

なぜなら、近年の会計事務所は人手不足が進んでおり、未経験者の採用が増えてきているからです。

未経験で税理士資格がない場合、「税理士補助」としての採用となります。

この場合、税理士のもとで税務書類の作成や記帳代行の補助業務を行うことになります。

とはいえ、会計事務所で働くなら、会計・税務について最低限の知識は不可欠。

転職においては、日商簿記2級が条件となる場合が多いので、こちらを取得した上で転職活動をするのがおすすめです。

もちろん、税理士試験の科目合格者ならば、未経験でも期待値が高く、採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所の求人は大手の総合転職エージェントではあまり取り扱っていません。

転職エージェントを利用する場合は、特化型エージェントの利用をオススメします。

会計事務所が大体的に求人募集をかけることは珍しいので、どうしても大手の総合転職エージェントよりも特化型のエージェントへ求人募集することが多いです。

なので、これを頭に入れて、転職活動を進めていくとよいでしょう。

ちなみに地方だとハローワークにも求人が多く出ているので必ずチェックしてください。

━━━━━━━━━━━
未経験から経理職になるには？
━━━━━━━━━━━
一方で、未経験者が経理に転職するには、簿記の資格取得が第一です。

なぜなら、経理の中途採用では即戦力となる経理経験者が優先して採用されるからです。

よって、会計事務所よりも経理のほうが未経験者が内定を取るのは難しく、資格の重要性も高くなります。

経理の業務をこなすには、最低限の簿記や税金の知識が必須となります。

そのため、関連する資格も経験もない未経験者を採用することは基本的にありません。

実際に一般企業の求人には、応募条件が「実務経験◯年以上　もしくは　簿記2級以上」といったものが大半を占めています。

従って、まだ簿記の資格を持っていない人は、会計事務所と同じく、いやそれ以上に日商簿記2級を取得したほうがいいでしょう。

また、経理で重視されるITスキルを証明する足がかりとして、MOSを取得するのも有効です。

日頃の僕の発信をご覧いただいている方はもう聞き飽きていると思いますが笑

以上になります。

会計事務所と企業経理、それぞれの特徴をご理解いただけたでしょうか？

双方の違いを正しく理解することで、あなたがイメージする働き方に近い転職先を選択することができます。

転職なのでどちらが必ず正解というものはないのですが、士業の事務所で勤めるのと、一般企業で勤めるのはかなり異なるところがあるのでしっかり見極めてください。

自分がどちらにすべきか迷う方は、また固定ポストから企画に申し込んで僕に直接聞いていただければと思います。

かなり大きな決断になるかと思いますので、じっくりお話を伺ってからアドバイスさせてください。 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

これ、結構マジな話なんですが
最近、中国から倭国への出張者が明らかに減っていると感じています。

いちばん大きな理由が、これ。

中国政府による「海外渡航抑制」の圧力が、かなり強くなっているから。

以前よくあった話で
中国の中小企業、特に女社長が経営する会社に多かったのが、
家族同伴での来日です。

旦那さんと一緒、子どもと一緒。

理由はシンプルで、
「仕事と旅行を兼ねて来ている」から。

これ、今思うと結構不思議な光景で….

つづく↓ December 12, 2025

市長囲み：2025/12/9

1. 万博関連のイベント訪問について
•訪問目的: 会見後、万博に参加した中小企業やスタートアップ企業が研究成果を発表する「リボーンチャレンジのビジネスエキスポ」を訪問し、挨拶を行う予定

•万博の意義: 万博は文化の発信だけでなく、新しい技術を発信し、それをどう社会実装していくかという点で非常に重要である

•ビジネスエキスポの評価: 万博会期中、大阪ヘルスケアパビリオンなどで多くの企業がプレゼンテーションを行ったが、展示機会が限られていたため、万博後もこのようなビジネスエキスポが開催され、多くの企業のビジネス機会創出につながっていることを喜ばしく思う[07:17]。

2. ワールドマスターズゲームズについて
•大会への期待: 2027年に大阪・関西で開催が予定されているワールドマスターズゲームズについて、多くの人がスポーツで新たなチャレンジをする機会となることに期待を示した [08:16]

•周知の必要性: 大会へのエントリーが始まるものの、市民への浸透度が低いのではないかという質問に対し、「周知は大事」とし、広報のあり方を検討し、自身も発信していきたい[09:18]

3. 青森県での地震への対応
•お見舞い: 昨晩発生した青森県での地震により、怪我をされた方や被害に遭われた方へ心からお見舞い致します [09:53]

•大阪市の対応: 現時点では大阪市への応援要請はないが、必要があれば全力でサポートにあたるとして、引き続き状況を確認しながら対応していく意向 [10:34]

https://t.co/QNNTW5TRM6 December 12, 2025

来年は中小企業診断士試験に挑戦することを決めた！ December 12, 2025

@yoku25838275 なので多くの中小企業はJCBとかアメックス使って欲しくないですし、QRコード決済とか最悪なのでやめてほしいと思ってるはずです December 12, 2025

幹部養成塾卒業式が無事に終了。中小企業の最大の罠は「井戸の中で完結してしまう」こと。毎日同じ景色、同じ仕事、同じ思考回路の繰り返しで、外の世界が見えなくなる。人間は新しい知識に触れた瞬間に覚醒し、視野が広がることで初めて会社の本当の価値に気づく。参加した幹部たちは井戸の外を見て、社長がどれだけ大きな世界で戦っているかを理解した。結果、社長への感謝と尊敬が爆発的に増えた。こうして社長の最強の味方がまた誕生した１日だった。 December 12, 2025

でやっていて、顔見ても仲間で示し合わせの罪悪感無しが出てるなぁ（加害コミュニティは仲良しこよし）

感じながら、こっちが嫌がらせやられてるの分かっていて、目の奥で珍獣見るみたいに笑っとるわ…感じながら、

全然悪ぶるのが相変わらず感じられませんでした。

基本加担しない中小企業無いんだ December 12, 2025

今日はめちゃシゴデキ総務の人に出会ってちょい感動
中小企業にもすげー優秀な人いるんだな December 12, 2025

ミューるぷらぺさん、2u（to you）がないことに気づいたのすごい！

ネイティブを上回る英語センス🆒😎

グローバル系国際派中小企業診断士とみた。 https://t.co/0sDDsfrMIH December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「税理士費用は高い…でも、自分で確定申告するのは怖い…」
「もし間違えたら？税務調査が来たらどうしよう…」

毎年、確定申告の時期になると、この不安と費用の間で悩んでいませんか？
実は、その選択はあなたの時間、お金、そして事業の未来に大きく関わる重要な決断です。

この動画では、「自分で申告すべきか、税理士に頼むべきか」という永遠のテーマに終止符を打ちます！
税理士に依頼すべき具体的な売上規模や状況、後悔しない税理士の選び方の6つの基準、そして税理士費用の相場まで、プロの視点からすべてお話しします。

▼チャプター
00:00 導入：税理士に頼む？自分でやる？究極の選択
01:21 Q1. そもそも個人事業主は税理士に頼む必要ある？
02:26 Q2. どのくらいの売上になったら税理士を検討すべき？
03:32 Q3. 法人化したら税理士は必須？個人事業主との違い
04:22 Q4. 仮想通貨など特殊な取引がある場合はどうする？
04:59 Q5. ぶっちゃけ税理士費用はいくら？費用相場を公開
06:11 Q6. 後悔しない！自分に合う税理士の選び方【6つの基準】
11:24 【結論】あなたが税理士に頼むべきか、最終判断基準

このチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

まぁ予想通りな内容だった

西村さんは中小企業規模というか小規模クラブのGMで取締役というポジションだとこうなるんだったら、今度は組織の大きいクラブでGMか、小規模クラブで社長に就任したら、面白そうな気はする https://t.co/ccqjv7NkhL December 12, 2025

💥中小・ベンチャーこそ、大企業と組んだ方が伸びます。
理由はとてもシンプル👇
中小・ベンチャーが
大企業と連携すべき理由5選👇
1️⃣信用力が一気にアップ🤝
2️⃣大企業の販路を借りられる📈
3️⃣技術・ノウハウを吸収できる🧠
4️⃣資金調達が有利になる💰
5️⃣共同実証で新規事業が加速🚀

スピードは中小、リソースは大企業。
組んだ瞬間、ビジネスは“飛び級”で伸びる🔥
#中小企業 #ベンチャー #オープンイノベーション #事業開発 #起業家 December 12, 2025

補助金、出せば通ると思ってませんか？
実は採択率30〜50%の補助金も多いんです。
通る事業計画書のポイントは3つ👇
①課題と解決策が明確
②数字で効果を示す
③「なぜ補助金を活用するのか」が伝わる
パッと伝わる計画書が勝つ。
#補助金申請 #事業計画書 #中小企業診断士 December 12, 2025

来月から取適法が施行されるので、フリーランスが知っておかないとまずいことをまとめてみました。なお弁護士さんの助言に基づいています。
その１、基礎編。取適法の読み方、下請法・フリーランス法との関連について。知ってたら読み飛ばしていいやつです。

正式名：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
略称：中小受託取引適正化法
通称：取適法（トリテキ法）

もともと我々フリーランスを守る法律として、２０１０年代では下請法が知られていました。下請法は基本的に中小企業を守る法律で、「一定以上の資本金がある企業（※）」が立場の弱い下請け企業に発注する際に、様々な禁止行為を課すことで取引を保護するというものです。

※正確には発注側・受注側の業種や資本金・取引類型で細かく決まってて資本金だけで判断できるわけではないんですが、フリーランスの案件に絞った場合、資本金だけが重要になることが多いのでこう表記しています。

たとえば「下請け代金の減額禁止」。この条項があるおかげで、よっぽど合理的な理由がない限り一方的に報酬を減らすことは禁止とされ、実際よく公取委が改善命令を出しています。

そして２０２４年１１月、フリーランス法が施行されました。下請法は中小企業の保護が目的でしたが、この１０数年で急増したフリーランスという新しい働き方を保護するには不十分だったということで、よりフリーランスに適した環境を作ってくれる法律が施行されたわけです。

ただフリーランス法の保護対象となるのは、あくまで「従業員を雇用していない個人事業主」とされてます。ここはフリーランス法施行のときから言われている重要なポイントですね。（業務委託契約でアシスタントを雇う場合は問題ない場合が多いです）

そして２０２６年１月から下請法の法律名が変更され、一部内容も改正されて『取適法』になります。

なお実際に我々が違法行為に遭遇した場合、

フリーランス法
↓
下請法（取適法）
↓
独占禁止法（ここでは解説しませんが）

という順番で適用されるとのことです（もちろん事案次第です。実際、フリーランス法違法があったけど事情により下請法違反で公取委が動いたという例もあります）。ここも結構重要です。 December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

黒字の経営者と赤字の経営者の違いは何が違うのか？

よくダイエットに例えるんですけど、ダイエットする人が「3ヶ月後に◯kg痩せる」と言ってダイエットすると思うんですが、毎日体重計に乗ってる人がブクブク太っていくことはない。

必ず目標に近づくために努力をする。

でもこれが会社になると、多くの中小企業の経営者はまず事業計画をつくらないし、定期的に体重計に乗るようにチェックもしない。

もし事業計画をつくっても、つくったままでほったらかし。
確認もしていないし、検証もしていないし、改善もしていない。

検証と改善を繰り返していけば悪くなることはないので、とてもシンプルな考え方です。

ただこのシンプルなことが、赤字の会社の人はしていない、もしくは適切に出来ていないことが多いです。

PDCAを回せるかどうかの差は、管理してくれる人がいるかいないかの差。

管理してくれる人がいないと、どうしても後回しになります。

定期的に取り組んで「何がうまくいかなかったのか」「何を改善していけばいいのか」「そのために何をやるのか」を出していけば悪くなるはずないんです。

最後は社長次第。

時間が経っても「やってませんでした」と言う人もいれば「ちゃんとやってきました」と言う人もいる。

これが赤字になる会社と、黒字になる会社の違いです。 December 12, 2025

クレディセゾンの富裕層向けビジネス責任者が書いた書籍。完全一致するものではないが本書が指す富裕層を”中小企業経営者”に置き換えて読むことで、自身が一人の営業マンとして如何に目の前の経営者に貢献するかという観点で身に付けるべきマインドや見るべき観点など様々な気づきが得られました。 https://t.co/k7nHoD2eSf December 12, 2025