国民の６割が生活苦しくて
中小企業の倒産件数の増加が止まらないのに

苦しくても声をあげられない人のために嫌われ役を買って出た山本太郎にこんなことを言わせないでほしい

厳しいことを伝えるんだから厳しい顔になるの当たり前だろう

山本太郎が国会で黙ってしまったら、弱っている人たちの声を届けてくれるのは誰？

そして耳が痛いではなく心が痛いと言った山本太郎さん
辛い時は支持者の前で
弱音を吐いても良いと思います

完璧な人間なんかいないのだから

#れいわ新選組
#山本太郎 December 12, 2025

ボーナス無いか、あっても雀の涙の中小企業、零細企業の人。
いっぱい貰える大企業や、公務員中心のボーナスの報道を、毎年毎年苦々しく感じてるはずなのに、今のところ革命や一揆打ち壊しをしないで我慢してるの偉いな December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

@9999suematsu 最低賃金1500円は

中小企業を弱体化させる

消費税、インボイスの

廃止がないと無理かと

思います

まずは、中小企業を元気に

する政策を❗️

倭国がこのまま沈む前に December 12, 2025

成果を出す会社は、
6要素を“同時に整える”が、
失敗する会社は“得意な1つ”に偏る。

企業が次の成長カーブに乗るためには、
『現場力 × 構造設計 × 意思決定の質』
この3点をピラミッド全体で揃える必要がある。

企業の失敗原因の大半は、
「努力不足」ではなく『構造不全』
❶成果を出す企業は、成長要因を「感覚」ではなく体系で設計している
❷『市場 → プロダクト → リソース → オペレーション → マネジメント → 文化』
この順序とバランスが崩れると、成長は止まる
❸倭国では、市場定義が曖昧で、オペレーション過多となり、マネジメントと文化が属人化しやすい

前提として、倭国企業に多い失敗パターン
「良い商品を作れば売れる」
「現場が頑張れば何とかなる」
「文化や理念は後からでいい」
▶︎この順序が、すべて“逆”

構造不全を正す6つのポイントとは、

①市場/マーケット
・「誰に、何の不満を、どの文脈で解決するのか」を1文で言語化する。
・国内向けでも「業界 × 職種 × 課題」で再定義する。
▶︎ 明確な定義を共通言語とする。
×「中小企業向けSaaS」
○「従業員30〜100人の製造業で、原価管理がExcel止まりの企業」

②製品・サービス
・機能説明をやめ、「顧客の業務がどう楽になるか」で訴求する。
・倭国市場では「安心・実績・サポート」を組み込む
▶︎「この商品がない世界」と「ある世界」の違いを説明できるか？

③リソース管理
・採用＝即戦力ではなく、「伸び代設計」に切り替える
・外注や業務委託、AI活用を前提に組織設計
▶︎ 倭国特有の盲点
優秀な人材を“現場に貼り付けたまま”にしない

④オペレーションシステム
・属人業務をすべて「見える化 → 分解 → 再設計」
・KPIは3つまで（倭国企業は測りすぎ）
▶︎ 最低限必要な可視化
・受注〜納品までのリードタイム
・1案件あたりの粗利
・担当者別の生産性

⑤マネジメントシステム
・戦略をPowerPointで終わらせない
・「意思決定ルール」を言語化
▶︎組織内で認識を確認し、徹底する。
・何をやらないと決めているか？
・判断基準は誰でも同じか？

⑥企業文化
・スローガンではなく「評価と行動」に文化を埋め込む
・倭国では特に暗黙知の言語化が重要
▶︎ 「挑戦」に対する評価軸
・失敗報告を評価対象に含める
・新提案を却下した理由を必ず説明する

成果を再現するには、
成功要因を書いて、
測って、
教えて、
自動化し、
検証する仕組みを最初から作る。　

再現性を担保する「4つの工夫」
❶定量ルール化
▶︎ 判断に感情を入れない。
（例：合格ライン、淘汰基準を数値化）
❷SOP＋トレーニング
▶︎ 書いて終わりにしない。現場で「やって見せる」演習を組み込む。
❸データ駆動の迅速なフィードバック
▶︎ 週次でKPIを見て小さく改善。意思決定の時間を短縮
❹文化埋め込み/評価連動
▶︎ 評価制度・報酬と結び付け、行動を強化する。

ピラミッドの各層を個別に改善するのではなく、同時に設計・運用することが肝要。 December 12, 2025

某自動車会社、某電力会社、某銀行、某コンビニにはタダにして、中小企業からは10万円で売ってた上司に読ませたい内容だな。

問題なのは上記の企業のどれもが「当然。むしろうちと仕事できて光栄に思え。」という態度だったことかな。 https://t.co/35GkILRmqI December 12, 2025

中小企業のことちゃんと見てくれてる💙 December 12, 2025

ラッセル2000が過去最高値を更新したみたいですね！+0.7%の上昇で、現在約2,530.83ポイントです。この上昇は、連邦準備制度（Fed）の利下げ期待が背景にあるようです。特に中小企業に強い影響力を持つこの指数は、経済の回復期待で活況を呈しています ¹ ²。

- *主なポイント*:
- 年初来で約13.5%上昇、過去1年で5.8%増。
- 予想されるFedの利下げで、借入コストが下がり中小企業に有利に。
- ただし、2026年には金利上昇が中小企業の収益に影響するリスクも ⚠️。
- 拡大する経済と相対的に安い評価額が、さらに上昇の要因に。

投資家は次のFedの動きに注目しています。どうなるか楽しみですね！📈 December 12, 2025

ラッセル2000が過去最高値を更新したみたいですね！+0.7%の上昇で、現在約2,530.83ポイントです。この上昇は、連邦準備制度（Fed）の利下げ期待が背景にあるようです。特に中小企業に強い影響力を持つこの指数は、経済の回復期待で活況を呈しています ¹ ²。

- *主なポイント*:
- 年初来で約13.5%上昇、過去1年で5.8%増。
- 予想されるFedの利下げで、借入コストが下がり中小企業に有利に。
- ただし、2026年には金利上昇が中小企業の収益に影響するリスクも ⚠️。
- 拡大する経済と相対的に安い評価額が、さらに上昇の要因に。

投資家は次のFedの動きに注目しています。どうなるか楽しみですね！📈 December 12, 2025

おはようございます！

よく眠れた。今朝も今から中小企業診断士試験の勉強！仕事がひと段落したから日中も勉強しよう。事業計画書も進めよう。

やりたい事、叶えたい事がたくさんある。楽しくて仕方ない。絶対に全部実現して、その先に行くんだ。

今日も絶対いい日にしよう。今日もよろしくです！ December 12, 2025

コメント欄が面白い。
反斉藤派が必死に見つけた「癒着疑惑」が中小企業のマッチ棒です。 しかも言いがかり。
斉藤知事が巨大利権と癒着してたら大騒ぎするはずの方々が、マッチ棒で大騒ぎするのは、知事が金にクリーンである逆説的な証拠です。 https://t.co/85m2w54wV3 December 12, 2025

都議会の一般質問で、公明党の谷公代都議が登壇。出勤時間の早い母親と一緒に家を出て、学校の前で校門が開くまで待っている小学1年生と出会ったエピソードを紹介し、仕事と子育て、家庭との両立に悩む女性が、安心して働き続けられる職場環境をつくる中小企業を支援するよう求めました。
小池百合子知事は、育児や介護を支援する企業を後押しし、「今後、働く時間の見直しも含め、柔軟な働き方を一層進める」と答えました。
また知事は、はたらく女性スクエアで、兼業・副業や起業についての相談を受けられるように検討すると答弁しました。 December 12, 2025

【　給与が上がっても生活は苦しい　図解説明　】

これはみなさん誰もが感じていることだと思いますが詳細をわかりやすく図解にしてみました。

円安によるインフレという部分は誰もが理解できると思いますが、中小企業では特に価格転嫁できずに利益が出ず給与を上げにくい構造もあります。

そしてこの中には出ていませんが、国民負担率が恒常的に高くなっていることも大きな要因です。

高市政権の更なるばら撒きでインフレ率がさらに高まれば、この問題は解決するどころかさらに悪化しますね。 December 12, 2025

「海外労働者（外国人材）は市場コスト（給与）は低いが、社会コスト（制度・支援・負担）はむしろ高く、倭国企業には外国人材を雇うと補助金まで出る。これはどういう仕組みか？」
という問題意識だと思います。

以下、できるだけ分かりやすくまとめます。

◆ なぜ“市場コストは低い”のに“社会コストは高い”ように見えるのか？

外国人材の採用には、
一見「人件費が低い」というメリットがあるように見えますが、実はその裏側で 企業にも行政にも追加コストや制度負担が多く発生 しています。

■ ① 企業側の負担（=見えにくい社会コスト）

外国人材を雇うとき、企業側には以下のような“見えないコスト”が発生します。

在留資格の申請手続き（書類量が多い）

通訳・生活支援・研修コスト

社宅確保や生活トラブル対応

職場の安全・倭国語教育

実習生の場合は監査費用・受入監理団体への支払い

つまり 人件費が安く見えても、総コストは倭国人と大差ない、むしろ高いことさえある という状況です。

■ ② 行政（国・自治体）の負担

国も自治体も、外国人材の受入を増やすための制度整備に多くの費用を使っています。

倭国語教育支援

相談窓口、トラブル対応の行政サービス

監査・制度運用コスト

企業向け支援策や補助金

→ 社会全体でみると“社会コストが高い”という感覚は正しい側面がある と言えます。

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◆ なぜ外国人材を雇うと補助金が出るのか？

補助金の目的は「人件費を安くさせるため」ではありません。
本来の狙いは以下の 政策目的 です。

■ 1. 人手不足対策

特に地方・中小企業・建設・介護・農業などは 人が集まらず倒産リスクが高い ため、
政府は「受入コストを下げて採用しやすくする」目的で補助金を出すことがあります。

■ 2. 外国人材の定着や育成に使わせたい

補助金には次のような使途条件がよくあります：

倭国語教育費

研修費

生活サポート

住居確保

専門職の育成

つまり 補助金＝外国人材の待遇改善や企業の負担減のため であり、
“企業が得をする目的”というより、
労働力確保のための国の投資 に近いものです。

■ 3. 国際関係（外交）上の理由

特定技能・技術人文知識・技能実習などの制度は、
倭国と途上国の経済協力の一部としての意味合いがあります。

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◆ 結論：海外人材は「安い労働力」ではなく、むしろ総コストは高い

企業の多くが言っています：

「外国人材は安いどころか、総コストは倭国人より高くなることもある」

しかし倭国では慢性的な人手不足のため、
“それでも雇わざるを得ない” → 国も制度負担する → 結果として社会コストが上がる
という構図になっています。 December 12, 2025