消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq December 12, 2025

マイクロソフトが法人向けのMicrosoft 365、Copilot搭載後、初の大幅値上げか。まあ、予想通りっちゃあ予想通りやけど。

だって考えてもみてよ。Copilotですよ、Copilot。まるで優秀な部下を雇ったみたいなもん、ってマイクロソフトは言いたいんやろ？ そりゃあ、タダ働きさせるわけにはいかんわな。

問題は、その「優秀な部下」の給料を、結局は誰が払うのか、って話。今回の値上げで、Microsoft 365 Business Standardプランが月額1,500円から1,800円になるらしい。年間で考えたら結構な額やで。

中小企業からしたら、地味に痛い出費増やん。Copilot、本当に使いこなせるんかいな？ 結局、宝の持ち腐れになるパターン、めっちゃありそうやん。

それにさ、Copilotって、ホンマに「優秀」なん？ いろんなタスクをこなしてくれるのはええけど、最終的な判断は結局人間がせなあかんのやろ？ AIに丸投げできるほど、世の中そんな単純ちゃうやん。

でも、マイクロソフトからしたら、これは「進化」なんやろな。技術革新の名の下に、ちゃっかり値上げ。まるで、最新型のスマホを買わせる手口と一緒やん。

今回の値上げ、競合のGoogle Workspaceにも影響あるんかな？ AI搭載で価格競争、みたいな展開になったら、それはそれで面白いけど。

ただ、忘れちゃいけないのは、こういう技術の進化って、常に「人間」を置き去りにする可能性があるってこと。Copilotに仕事を奪われる人が出てくるかもしれんし、AIに頼りすぎて思考停止する人も増えるかもしれん。

便利になるのはええけど、人間、ちゃんと進化してるんかな？ そんなことを、今回のニュースを見て、ふと思ったわ。

https://t.co/n6OgB0DFOL December 12, 2025

@YahooNewsTopics >> 「ビル・ゲイツでさえ、ガレージで事業をスタートさせた」。参加した陳偉さん（50）（男性、仮名）は、ビザの取得要件厳格化で1人以上の常勤職員の雇用が必須とされたことを「理不尽だ」と感じている。「中小企業は社長1人で起業するのが当たり前だ」

ビル・ゲイツはポール・アレンと共同創業🤭 December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

なんとなく払ってる消費税、騙されてない❓
消費税について超詳しくなれるポスト

・1000円（税100）合計1100円
⇑そもそも消費税は企業が払うものだから、アイちゃん達が払ってるのは消費税じゃなくて企業の値上げ分

⇑個人商店とか消費税分を値上げできない店もある
（UFOキャッチャーとかも値上げできてない）

⇨消費税は　全額社会保障に使われてる　⇨ 間違い　
　（一部しか社会保障に使われてない）

お給料から社会保険料が引かれてる（一人1万～3万くらい？）

社会保険料を払ってるのに、どうして消費税も社会保障に充てないといけないの？
『社会保障に必要だから』なら保険料を値上げするのが普通じゃないの❓

⇨消費税は倭国に生活している人全員から取るので、貧困層の方が影響・負担が大きい

例①一般層：給料1か月20万（18万くらいは生活費諸々使う）
消費税のダメージ：大

例②裕福層：給料1か月100万（50～70万くらいしか使いきれない、残りは投資・貯蓄に回る⇨消費税を払わない）
消費税のダメージ：小

・普通の税金＝お給料とか、収入に対して〇%払わないといけない
ガソリン・酒税・タバコ税等＝使った分に対して払う

・企業が従業員にお給料を支払う時

⇨消費税は賃上げ妨害税

A社
売上：100万　（消費税10万）
経費：20万　　利益60万
派遣スタッフ：20万（経費にできる）

B社赤字会社
売上：100万　（消費税10万）
経費：90万　赤字でも消費税は10万円とられる
従業員のお給料：20万（経費にはできない）

結論：税金は応能負担（納税力がある所から徴収しないといけない）
なのに、消費税は赤字でも払わないといけない　⇨おかしい ⇨しかも派遣スタッフは経費にできるのに従業員は経費にはならない　⇨ 従業員が多いと多く税金が取られる（派遣が多いと税金が軽い）

⇨輸出企業（大企業などの一部）は消費税を払うのじゃなくて、貰える

一般庶民・中小企業から集めた消費税が、輸出大企業への補助金になってない？

⇨集めた消費税が何に使われているか判らない

消費税は一般財源なので、税金として徴収してしまったら1円単位で〖コレに使いました〗というのが判らない

皆さんも働いてる一般企業だと、売り上げ・備品・消耗品・お給料、1円単位で何に使ったか管理されてますよね❓

⚠️どこかの政党で【再来年から1年間だけ消費税ゼロ】とか訴えてくれませんか❣

全ての物が期間限定で約10%安くなるなら、絶対お金や流通は回りまくると思うんだけど～❓

⇨お金や流通が回る
⇨消費税以外の税収が上がりまくる
⇨色々な税収が上がる
⇨社会保障が必要な高齢者・病人・年金の人達もハッピー💖 December 12, 2025

過去の努力（倭国で正社員になれるレベルの倭国語習得にかかった半端ない時間と努力）と、現状（倭国の安月給中小企業リーマン）のバランスが明らかに悪いが、かといって習時代キャッシュレス時代の前に倭国に来ちゃったのでいまさら中国帰るわけにもいかず…。鬱屈するのは想像できる December 12, 2025

夢の国刃物男を含めて30代在日中国人会社員のヤケクソ事件が多い理由、当人の肩を持つ気はないが、十数年前の倭国がギリ中国に勝ってた時代に努力の方向間違えて倭国語を頑張り、今になり成金中華とボンボン留学生（倭国語ヘタ）を眺めながら中小企業でうだつ上がらなければ鬱屈は溜まるだろうなと思う https://t.co/SISUtToHQB December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

ワークライフバランス否定の中小企業社長、家事育児は？と思うが、期待通り、育児を「嫁」に押し付けるのを悪いとも思っていなかった。 https://t.co/oWFRJCJY8D December 12, 2025

国民・榛葉氏「何人かの国会議員が呼びかけ人に…何やってんだ！」高市首相の答弁撤回集会 https://t.co/Og9y5WJ9hI @Sankei_news

国会での「存立危機事態」に関し、他国の圧力で国会答弁が左右されることは、主権国家として決して許されません。

「存立危機事態」は国民の生命と平和を守るための倭国の法律であり、外交上の要求で変更する性質のものではない。

撤回すれば、「倭国は圧力をかければ動く」という悪い前例を残します。

国が揺らげば、安全保障にとどまらず、無謀で不安定な国家の一挙手一投足によって、その都度、地域の中小企業や雇用が振り回される事態にまで及ぶ。

だからこそ、平素からサプライチェーンの多角化、国内生産の強化、インフラ整備、親日国・友好国・良識ある国々との協力と連携のさらなる推進など、経済安全保障を地方から支える取り組みが極めて重要なのです。

国家の安全があってこそ、地方の暮らしと経済も守られます。この分野の予算配分を一挙に重点的に推し進めて欲しい。

この記事にあるように、党派を超えて「撤回してはならない」と国益を重んじる姿勢で主張する議員がいらっしゃることは、国家国民、地域住民と氏てまことに頼もしいことです。

自民党は、いっそう頑張らなければならない！

#倭国の主権を守る
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#経済安全保障
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#仙台市
#中小企業を守る
#国益を守る
#責任ある政治 December 12, 2025

@love_ankooo 会社は売り上げがないのに国からは賃上げしろっていわれて、でも働く時間は短くなったからどうしようもないでしょ。板挟み。
中小企業が多いんだからむりだよたぶん。
会社にどうこういうより国に言うべきなことだよね、これ December 12, 2025