2019年に旗揚げ。
国会議員は6年で15人になりました。
地方自治体議員は63名を超えています。

全国の仲間と力を合わせて
ここまで来ました。

ここからさらに、これを大きくしていく。
そのためには、皆さんのお力が必要です。

今の倭国って景気いいんですかね。
すでに自分は景気が良くなってるって方、
この中にいらっしゃいます？

たぶん、いたとしても
数少ないと思うんですよ。
どうしてかって？
ひと握りしか、景気良くなってないんです。

「賃上げできてるやろ」、そう言う人いますよ。
中小企業、じゃあ2024年、
どれぐらい賃上げできましたか？
74.3%程度ですって。

そんなにできたんだ。
ビックリしないでほしいんですよ。
中身を見ないと。
そのうちの59.1%は、赤字。

利益が増えていないのに
無理やり上げてるんです。
そうしないと、働く人々が逃げちゃうから。

つまりは賃上げできない状態なんだけど、
無理やりやった。
これ、いつまで続けられます？
そのうちバタバタ潰れますよ。

国を見てみたら、
今どうなってるかって？
金持ち増えてるんですよ。

どれぐらい増えてるかって？
大企業は過去最高益ですよ。
そして、このたった2年間の間に、
資本家は新たな資産を105兆円
増やしてます。

あるところには
金がうなってんですよ。

金がないんじゃない。
金があるところから取らないだけ。

一方で、皆さんどうですか？

国民の6人に1人が貧困。
高齢者5人に1人が貧困。
1人暮らし女性、4人に1人が貧困。
こんな状態ですよ。

将来不安しかない。
そんな人たちで渦巻いている国が
倭国です。

戦争も紛争も起こってないのに、
年間2万人が自分で命を絶つ。
中学生、高校生、
今までで一番命を自分で絶ってる。

この世が地獄とは
倭国のことなんですよ。

嫌なんですよ、こんな国。
変えたいんですよ。

それをするためには
どうしたらいいかって？

あなたと一緒に
やるしかないんですよ。

あなたとは皆さんのことですよ。

この国の最高権力者、
あなたの力がないとひっくり返せない。

今は50%、票を捨ててる。
つまりは始まる前から負けてるんですよ。

この国の圧倒的多数は、庶民の側。

ひと握りの資本を持った者たちが、
金と組織票で政治を買収し続けてきた。
それによってルールを歪めてきた。
それによって国民は、
底が抜ける生活を送らざるを得ないような
状況になってる。

これ、取り戻しましょうよ。

1%に搾取され続ける99%。
これをみんなの手で底上げしていくのが、
れいわ新選組でございます。

6年やった。
その実績では足りません。

まだまだ
生きているだけで価値がある、
そんな社会はつくれていない。

どうか諦めずに、
この改革を進めさせていただきたい。

そのためには、
あなたの力が必要です。

人生をかけて、
やらせてください。

第2回れいわ新選組代表選挙
山本太郎 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

夢の国刃物男を含めて30代在日中国人会社員のヤケクソ事件が多い理由、当人の肩を持つ気はないが、十数年前の倭国がギリ中国に勝ってた時代に努力の方向間違えて倭国語を頑張り、今になり成金中華とボンボン留学生（倭国語ヘタ）を眺めながら中小企業でうだつ上がらなければ鬱屈は溜まるだろうなと思う https://t.co/SISUtToHQB December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

消費税が払えなくて、中小企業倒産が今年最多一万件超えてくると。

これさ、消費税滞納型倒産しかも消費税が払えず倒産する企業がこんなに多いのに、インボイス廃止しないって、政府はわかって潰してるの？😒

#インボイス廃止
#中小企業　#倒産　#悪法

予算委員会　対総理質疑 https://t.co/D9FXadrrAO https://t.co/JJd8z0ZOAc December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

中小企業でも「辞めてくれない問題社員」はいますよ。むしろ中小企業の方が体力無いから経営に与える影響は深刻ですね。最近は中小企業でも所謂一人ユニオンに駆け込まれるケースも多いから油断は禁物ですよ。 https://t.co/rKdSYcF5KL December 12, 2025

スターズは、「人が育ち、事業が育ち、未来がつくられる場所でありたい」
そんな想いから生まれた会社です。

私たちは、AI × 助成金 × WEB制作という3つの領域を通して企業や個人の“挑戦”にそっと寄り添い、ともに歩む伴走者でありたいと考えています。

🗣トークジョンAI
どんな業種・職種の会話シーンにも対応し、
営業・接客・マネジメント・研修・面接など法人の育成課題を解決するために設計された“育成特化AI” です。
属人化しがちなコミュニケーションを標準化し、社員一人ひとりの成長を継続的に支援します。

💻 WEB制作（0 → 100 まで一貫対応）
コーポレートサイト・ECサイト・LP・採用サイトなど企業の価値や魅力を正しく伝えるために、企画・設計・デザイン・制作・運用・集客まで トータルで支援します。
見た目だけのサイトではなく、
事業を前に進める“成果の出るWEB” を共に育てていきます。

🏢 Arch（助成金・補助金コンサル）
Archは、他社にはない「損をしない仕組み」を採用した助成金支援サービスです。
・ノルマは“フェーズ1（受給計画）”のみ。
⇒社労士と計画が立った時点でノルマ達成となるため、無理な期限設定もなく、企業のペースに合わせて進められます。

・受給計画が1つも立たなかった場合でも、
⇒“35万円受給まで無料で延長サポート”する仕組み。

・1800件以上の申請を実現した“元請け体制”で、損失ゼロ・パンクしない申請力を担保。

・たとえ申請に2〜3年かかっても、追加費用ゼロで最後まで伴走。

企業が本来持つ伸びしろを最大化し、制度との最適な掛け合わせをつくりながら “確実に前へ進める” 仕組みを整えています。

スターズの仕事は、どれも“人の人生”と“企業のこれから”に触れるものです。
だからこそ、一つひとつのご縁を大切にし、関わってくださる皆様の歩みに誠実に向き合っています。

もし「相談できる相手がほしい」「一緒に考えてほしい」と思っていただけたら、どうか遠慮なく声をかけてください。
あなたの挑戦を、心から応援し、支えられる存在であります。

お問い合わせは：DMもしくは[email protected] まで

#合同会社スターズ #トークジョンAI #Arch助成金支援 #Web制作
#AI活用 #企業成長支援 #中小企業支援 #人材育成 #営業支援
#補助金サポート #DX推進 #伴走支援 #未来をつくる
#挑戦する人を応援したい #人が育つ環境づくり
#横浜の会社 #法人向けサービス #事業支援 December 12, 2025

退職時の「有給全部使います」問題

「退職したいです。有給使い切りたいので、最終出勤日は1週間後でお願いします」

それじゃ引き継ぎが全然終わらない…。
ベンチャーや中小企業の現場で、これに困ったことのある経営者さんは多いと思います。

結論から言うと、

有給休暇の取得は労働者の権利。
会社は原則、これを拒否できません。

よく聞かれるのが「時季変更権は使えないの？」という質問。

時季変更権は日にちをずらせば取得できる場合にだけ使えます。
つまり、

「もう出勤しません。そのまま退職します」

こう宣言されてしまうと、日程を動かす余地がないので、時季変更権の行使はできないのです。

じゃあ、引き継ぎが残っていても、もう何もできないの？

現実的な選択肢がひとつあります。

⚫︎退職時の「有給買取」を提案すること

有休の買取は原則NGですが、
退職時に未消化が残った場合は例外的に認められています。

なので、関係性が悪くなければ、

「有給を買い取るので、もう少しだけ引き継ぎに協力してもらえませんか？」

と合意を取る方法は、実務上とても有効です。

もちろん、

・買取は最低限に
・従業員に不利にならない配慮
・買取する場合の買取金額の計算方法の設定

このあたりの配慮や対策は必須です。

退職時の有給は止められない。
でも、買取＋引き継ぎ協力という着地は現実的な対応として有効です。

合わせて、普段からの有給消化の促進や業務の属人化の解消をしておきたきですね。

退職時の有給買取対応に迷うときは、社労士に相談しながら進めるのが安心です。 December 12, 2025

📘【金利上昇メリット関連銘柄】週末まとめ
日銀12月会合での利上げ観測が一巡し、銀行や保険株はやや調整の動きがあったものの、週末後場にかけて反発📈

🟢三井住友FG：最高値更新📈
🟢三菱UFJ ：時価総額30兆円📈

2026年以降の金利見通しに注目が集まる中、
週明けに備えて、メガバンクから地銀・保険・証券まで 金利上昇メリットが大きい関連銘柄をセクター別に整理👇

🏦メガバンク・信託
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：有利子資産厚く、金利上昇で利ざや拡大の弾力大
・三井住友フィナンシャルグループ（8316）：法人与信・手数料収益と合わせて金利メリット取り込み
・みずほフィナンシャルグループ（8411）：貸出金利の上昇メリット＋効率化で感応度確保
・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・運用・資産管理フィーが柱、金利上昇で預貸スプレッド改善余地
・りそなホールディングス（8308）：個人・中小企業取引が厚く、利ざや改善の感応度を確保
・ゆうちょ銀行（7182）：運用資産の再投資利回り改善が収益押し上げ要因
背景：短期・長期金利の上昇で「貸出金利＞調達金利」なら利ざや拡大。預金金利の上げ方と信用コスト管理がカギ。

🏦 地銀：
・横浜フィナンシャルグループ（7186）：首都圏地盤の大型地銀G、預貸スプレッド拡大の恩恵
・千葉銀行（8331）：大消費地を抱え貸出ボリューム強み、金利上昇の追い風
・七十七銀行（8341）：東北地盤、金利上昇の預貸利ざや拡大が収益寄与
・西倭国フィナンシャルホールディングス（7189）：九州北部地盤、与信と利ざやの両立を図る
・ふくおかフィナンシャルグループ（8354）：九州最大級、金利感応度と非金利収益のバランス
・いよぎんホールディングス（5830）：四国地盤、金利上昇でスプレッド改善余地
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡地盤、与信安定と再投資利回り改善
・ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）：中国地方地盤、貸出利回りの底上げに期待
・京都フィナンシャルグループ（5844）：京都・滋賀地盤、貸出と手数料の両輪で金利追い風を取り込む
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業向け融資に強み、利回り改善の波及
・南都銀行（8367）：関西地盤、与信管理と金利感応度の両立
・宮崎銀行（8393）：地域密着でスプレッド改善のストーリー
・東北銀行（8349）：低PBR／配当の魅力と金利上昇メリット
・秋田銀行（8343）：貸出利回りの底上げが収益に寄与
・島根銀行（7150）：山陰地盤、小規模ながら金利上昇の恩恵を受けやすい構造
・じもとホールディングス（7161）：仙台銀・きらやか銀の持株会社、地域与信×金利環境の改善に期待
・めぶきフィナンシャルグループ（7167）：北関東地盤、地域密着＋金利上昇で預貸利ざや改善余地
背景：地銀は金利感応度が高い一方、地域景気・信用コストの影響も大。預金ベータ（預金金利の上げ速度）管理が収益差に直結。

🛡 保険（損保・生保）

・東京海上ホールディングス（8766）：運用利回り改善＋保険料改定で金利追い風を享受
・MS&ADインシュアランスグループ（8725）：国内外損保の分散ポート＋金利上昇で運用収益押し上げ
・SOMPOホールディングス（8630）：資産運用収益の改善余地、料率改定も寄与
・第一生命ホールディングス（8750）：長期負債×長期運用の再投資利回り改善が効く
・T&Dホールディングス（8795）：生保各社のALM最適化で金利上昇メリット
背景：長期金利上昇は債券再投資利回りの改善に直結。生保は負債側の利率設計、損保は自然災害損と料率改定のバランスに留意。

💹 証券・ノンバンク

・野村ホールディングス（8604）：金利上昇で債券関連や運用商品の収益機会が拡大
・大和証券グループ本社（8601）：商品多様化と市場活況化の恩恵を取り込み
・オリックス（8591）：リース・投資の複合モデル、金利転嫁とスプレッド管理で対応
・SBIホールディングス（8473）：ネット金融エコシステムで金利環境の変化を収益機会に
背景：取引活性化・スプレッド管理・自己勘定の巧拙で感応度が分かれる。借入コスト上昇の影響も同時に管理が必要。 December 12, 2025

Ayaka LöschkeさんのFaceBook より

「移民政策反対」という表現が非常におかしい

『「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。』

外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
皆さん、「移民政策反対」という表現が非常におかしいことにお気づきでしょうか？
このおかしな表現がまさか、2018年の安倍首相の国会答弁に由来しているとは思いも寄りませんでした。当時、非熟練外国人労働者の受け入れに嫌々舵を切った彼が、反対派に言い訳するために、「移民政策」と「移民」の用語を極めて奇妙な定義で用いていたのです。
誰かがこの表現をドイツ語に翻訳してプラカードに書いて、ドイツの移民排斥デモに参加すれば、その人は知性を疑われ、極右・抗議者の両方から意味不明な表現であることを指摘されるでしょう。
今回は、この表現の起源、2018年に非熟練外国人労働者の正式な受け入れに初めて舵を切ったにも拘わらず、そのことを曖昧にし、反対派を恐れて「言葉遊び」でごまかそうとした政府の不誠実な態度がテーマです。
そのツケが回って、当時その政策の大転換を全く知らなかった人たち、興味すら示してこなかった人たちが今頃になって「移民政策反対」などと意味不明な文句を叫び散らし、政策に従って既に倭国に来て働いている外国人を傷つけ、脅かしているのです。
先週末の11月30日、全国で一斉に移民の受け入れに反対するデモが開催され、毎日新聞や中日新聞が「抗議者」の方にも焦点を当てて報道してくれました：
https://t.co/eeuerakrGV;
https://t.co/wDdg6wDuPD
抗議者にスポットが当たったことは嬉しく思いますが、前々から気になって仕方がなかった「移民政策反対」というおかしな表現が書かれたプラカードを再び多く目にし、とてもイライラしました。
先日、ある英語論文を読んでいて、このおかしな表現の起源をやっと知るに至ったので、この記事を書くに至りました。
写真は、東京新聞が掲載したものから他のプラカードが写っている左部分を削除し、転載させていただきました：
https://t.co/HJWku3AwFP
--------------------------------------
さて、チューリヒ大のDavid Chiavacci教授が今年、Social Science Japan Journalで倭国の移民政策の50年を振り返り、その変遷を分析した論文を出版しました。
方々での高評価を耳にしてはいましたが、私も先日、授業準備のために読み、予想外の内容も多く含まれていて、衝撃を受けました。興味のある方は、ここからダウンロードしてご自身でお読みください：
https://t.co/mA0tyzq8Uy...
せっかくなので内容を少し説明させてください。
この論文は、倭国における非熟練外国人労働者（2016年までの呼称は「単純労働者」）の受け入れに関して、自民党の政治家、各省庁、中小企業、大企業が
- 世界情勢、
- 人権に関わる政府の外交姿勢、
- 国内の労働者不足、
- 国内失業率、
- 国内で発生した犯罪に関する報道、
などの影響を受けて、そのつどどのように態度を変えていったのかを、多くの統計を用いて分析しています。
2018年以前、公式には、倭国は高資格労働者のみを受け入れてきました。
しかし、皆さんもご存じの通り、「留学」や「技能実習」の名目で、あるいは、戦後国外に残された「日系人」の在留を可能にするという名目で、倭国は非公式な形で、多くの非熟練外国人労働者を受け入れてきました。
2018年、非熟練外国人労働者の正式な受け入れに渋々舵を切ったのは、他ならぬ安倍政権です。
この論文は、その大転換のみならず、岸田政権が2024年3月に、2024年以降の5年間、82万人の非熟練外国人労働者の受け入れを閣議決定した経緯も明らかにしています。
2018年当時は、外国人が治安を悪化させるという見方が弱まり、そして、何より労働者不足解消が喫緊の課題であったため、大転換が可能となったということです。
もちろん、2018年から現在まで、外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています：
https://t.co/b5ABuWeAlW
外国人の増加による治安の悪化が事実として存在しない以上、やはり、現在続く移民排斥の風潮の高まりは、政治家や極右活動家の言説、YouTube動画によるものだということでしょう。これも分析結果が待たれます。
--------------------------------------
ここからが本題です。
David Chiavacciの論文を読んでいて、私が最も衝撃を受けたのは、2018年に安倍政権が嫌々、非熟練外国人労働者を正式に受け入れることを決定した際の、反対派向けの言い訳です。
自民党はなんと、移民を「入国の時点で永住権を有する者」と定義して、就労目的で倭国に在留する外国人労働者は「移民には当たらない」などという、学術的な定義、国際的な基準からはかけ離れた考え方を打ち出していました：
https://t.co/8df1Xw4Nyv
何ですか、この定義は？！
この定義に則って、安倍首相は2018年の国会答弁でも「移民政策をとらない（から大丈夫、安心して）」と反対派に向けて繰り返し述べていたのです。
国会議事録検索を使って、私も実際に確かめましたが、他の多くの与党政治家たちも「移民政策をとらない」という安倍の発言を何度も引用して、答弁の際に用いています。
私の選挙区から選出されている、東大卒の自民党の議員まで、「移民政策をとらない」という奇妙な表現を用いていたので、議事録を読んだとき、めまいがしました。
とにかく、このような経緯で「移民政策＝移民受け入れ政策」という学術的にも正しくない、国際的な基準から著しくズレた考え方が広まったようです。
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ここでやはり、学術的な「移民政策」、「移民」の定義を確認しましょう。
自分の学生にも常々言っていますが、大学は本来、学術的な伝統に触れ、研究の方法論の基礎を学んで、自分でも実際に研究活動を行う場です。
なので、ドイツの大学では、用語の定義を常に、ブリタニカ、スタンフォード大出版、Sageが出している英語の百科事典などで確認することが推奨されています。それらの百科事典はネットで、無料で閲覧できますし。
例えば、Sage出版のグローバルスタディ百科事典によると、「移民政策」という用語は、「出身国または地域から人々が離れることを指す"移住"と、他国または他地域へ人々が到着して定住することを指す"移民"の規制を意味する。移民と移住は、一時的な場合も恒久的な場合もあり、自発的な場合も強制的な場合もある」：https://t.co/ElywOHZA2l...
その定義からも明白なように、「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。
外国人が一定数居住している以上、あらゆる国が必ず何らかの移民政策を採用しています。
なので、「移民政策に反対」という表現は、まるで「自分の国が移民政策を持つことに反対」であるかのように聞こえ、そんなことは不可能なので、何の主張にもならないのです。
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2018年以降、非熟練外国人労働者を正式にに受け入れる門戸を段階的に開いてきたのに、「移民」や「移民政策」の用語を恣意的に定義し、倭国には移民政策が存在しないかのような発言を繰り返してきた倭国政府の態度は、移民研究者の間では周知のようです。
倭国の移民政策研究で世界的に知られている早稲田大のGracia Liu-Farrer教授（社会学）も、そうした倭国政府の態度を「単なる言葉遊び」だと批判しておられます：
https://t.co/Ke1iTrHTGJ
移民受け入れ反対派に言い訳するために、学術的な定義をことごとく無視して政府が行った「言葉遊び」から、「移民政策をとらない」という奇妙な表現が出てきて、現在、「移民政策反対」と書かれた奇妙なプラカードを大量に生み出しているというわけです。
こういった経緯から出てきた、マヌケなテンプレ表現「移民政策反対」を記載したプラカードを掲げてヘイトデモに馳せ参じる人々は、もしかしてあなたの近くにもいるかもしれません。
気づいたらどうか指摘してください。その表現はおかしいと。
そして、「倭国は2018年に外国人労働者の受け入れに舵を切っており、その理由は深刻な労働者不足だ。すでに多くの外国人労働者が倭国に入ってきている。受け入れた以上、私たちには彼らの人権を守る責任がある。移民排斥、差別を煽るようなデモには参加するな！」と言いましょう。
補足：
立憲民主党の奥野総一郎は2018年2月、 「移民」と「移民政策」の定義を尋ねる質問主意書を提出していました。安倍首相はそのとき、「"移民"や"移民政策"という言葉は様々な文脈で用いられており、（長いので省略） 一概にお答えすることは困難である」とまともに答えていません。百科事典を参照するとか方法はあったでしょうに。
非熟練労働者の受け入れに舵を切ったことを覆い隠すために、定義を聞かれて、安倍首相とその周辺は、意図的に誤魔化すことにしたのでしょうか。
正直一番驚いたのは、奥野議員ですら「移民政策をとらない」という表現自体がおかしい、その表現は意味をなさないとツッコんでいなかったことです：
https://t.co/FDFoLJFIiG;
https://t.co/0pXsoXAiQ7
倭国の政治は大丈夫なのか、心配です。 December 12, 2025

ランサム攻撃グループ「LockBit 5.0」のリークサイト出現を確認。

▼LockBit 5.0については、2025年9月時点で管理パネルの存在を確認していたが、今回新たにリークサイトの出現を確認した経緯。

▼従来掲げていた「倫理的」制限をすべて撤廃。FBIへの責任転嫁および報復的姿勢としてあらゆる医療機関や重要インフラ、教育機関、非営利組織、法執行機関への全面攻撃解禁に踏み切ったと言及。

▼現在の拠点はオランダであると主張しながらCIS諸国への攻撃を禁止。理由として「開発者らがソ連出身」と明言。

▼使用するランサムウェアの機能詳細についても言及している（画像参照）。

▼現時点で21組織を掲載しており、米国が57%で最も多い。次いで中国2件、ラテンアメリカが2件、欧州が2件と続く。業種は製造業6社、建設・不動産4社、サービス業（金融・法律・IT・教育・医療）9社、その他2社で、製造業と専門サービス業が全体の約7割を占める。ほとんどは中小企業である。

▼今後の監視対象に追加予定。 December 12, 2025

💣 アメリカ経済、大崩壊の足音が聞こえてきました….本当に「世界恐慌」並みです。これは司のインチキカウントダウンではありませんリアルで真実です 💣

数々の的中予言で知られるレナ・ペトロワさん、その精度は驚異の70％。実際、株やFXをやってる方「私も💦」の間では、「月1回、雇用統計の前には彼女の発言をチェックする」って人も多いんですよね。

でも今回ばかりは、いつもの”投資小技”では済まされません。アメリカが沈む音が聞こえてきてます。

📉 最新のADP雇用統計が恐怖の警鐘を鳴らしました。

11月だけで、3万2,000人の雇用が消滅。しかも、この時期は通常、季節雇用で雇用が増えるはずなのに….逆行現象です。

小規模企業だけでも12万人の解雇。これはパンデミック直後の2020年5月レベル。

つまり、アメリカ経済はもう不況のど真ん中に突入しているってこと。

🏭 製造業も壊滅状態
PMI（購買担当者指数）は48.2。これは9ヶ月連続の縮小。企業は採用を控え、工場を海外に移転。

特に中小企業は生き残りのために人を切るしかない状況に追い込まれてるんです。

📉 賃金も減速中
転職者の昇給率はわずか6.3%、職場に残った人の昇給はたったの4.4%。つまり、企業はもう賃上げできないほどカツカツになってるってこと。これ、インフレとのダブルパンチで庶民の生活はボロボロです。

📉 FRBは事実上「目隠し運転」状態
政府閉鎖の影響で、正規の雇用統計が出せない。

だから今は、たったひとつの民間データだけで政策を決めるしかないんです….これ、あり得ないくらい危険な綱渡りですよ。

そして、レナ・ペトロワさんが警告しています。

「これは一時的な不況じゃない。本物の崩壊の前兆だ」と….。

🌪 バイデン政権、オバマ時代の負の遺産が爆発中🔥

もはや誰の目にも明らか。

国を内部から腐らせたツケが、今になって一気に押し寄せてきてる。**政策のブレ、インフレ、移民、労働市場の崩壊、製造業の空洞化….**すべてが連動し始めています。

🫡 それでも、トランプ大統領が戻ってきたことは唯一の希望‼️

でも正直、ここまで破壊されたアメリカを立て直すのは、あのトランプ大統領でもギリギリの瀬戸際かもしれない….。

それでも**他に希望があるのか？誰がこの地獄を終わらせられるのか？**という問いに、彼しかいないという声は根強いです。

ロシア様に土下座すればなんとかなる。

リアルにクシュナーはそれをしに行った。

まじ崩壊するから衝撃に耐えられるようにシールドMAXにしておいた方がいいかも？

一撃でシールド強度60%は落ちます。3発クリンゴンの光子魚雷くらったらエンタプライズ号の外壁吹き飛びます。

📉📉📉
世界の投資家たちは、今こそ警戒モードMAXです。

株？ドル？FX？ゴールド？
なにか1つでも間違えたら、一夜にして全財産を失う….そんな時代に入っています。

これは予言じゃない。数字が、そして現実が証明している。
「真実でね」….恐怖の世界恐慌、始まりはもう来てるのかもしれません。

🧨 次の雇用統計、そしてFRBの決定を見逃すな。
これは投資の話じゃない。国家の生死の話です。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama インフレを止めるのではなくて、所得を増やすことでしょう。
まずは大企業の買い叩きをやめさせて、どんどん価格転嫁させ、中小企業の賃金を上げさせるような政策をやってくれ。
株主の利益最大化ってのもどうにかしてくれ。
金だけ出して、人をこき使って、働いた人よりも多い所得はないでしょ。 December 12, 2025

@YasLovesTech 利上げは不可能ではなく、してはいけないのです。理由は中小企業が連鎖倒産するからです。アメリカでマネーゲームやってる人間には倭国の実態経済などどうでも良いかも知れないがね December 12, 2025

複数店舗を持つ大きな会社だと末端のことはわからないし、現場の人も社長の顔なんて知らないから成り立つ番組
倭国は中小企業が多いし、根本的に社長がクソブラックメンタル持ちが多いので、倭国でやっても改善はほとんどしないと思う https://t.co/mywZMDELqx December 12, 2025

2ヶ月間ありがとうございました!!
IT起業家育成合宿（ドラゴン研修）が修了🐲

中小企業のOJTをデジタル化+具体的な目標設定つながるSaaSをつくってました！2社から来年度もう導入したいとお声をいただきました（完成が間に合わない）

今後はデザインで力をつけて、事業で遊んでいきたいと思います🕺 https://t.co/WHVqbl9rhc December 12, 2025

@yukimamax 賃金上昇が見通せず、住宅ローンや中小企業の負担ばかりが増える今の状況で、利上げを歓迎する声があるのは正直理解しづらいですよね。生活に直結するデメリットの方が大きいのに、それでも「良いこと」と捉える人が多いのは、金融リテラシーの課題を感じます。 December 12, 2025