物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

つーか、人手不足な中小企業さんほど、Microsoft 365 の Business Premium だったり、Google Workspace のエンドポイント管理とかぜひやって欲しいと思うんだよな。ちゃんと設計すれば社員の端末毎回セットアップとか要らんのよほんと。 November 11, 2025

物価は上がる。
でも、会社のお金は増えない。
この“ねじれ”の中で、一体どうやって賃上げを続けろっていうんだろう。

ぼくが中小企業の現場を知るたびに思うのは、
「いい人ほど、がんばるほど、苦しくなる」という現実。

最低賃金が上がれば、家計は助かる。
でもその裏で、
「社員を守りたい。でも資金繰りが怖い」
と夜眠れない経営者がいる。

今回の新しい支援策は、
その“板挟みの真ん中”に光を当てた仕組みだと思う。

補助金が使いやすくなって、
機械の更新も、IT化も、省エネ投資も踏み出しやすくなる。

さらに、来年から始まる 「生産性向上支援センター」 では、
専門家が会社に寄り添いながら、
一緒に改善計画をつくってくれる“伴走型”の支援。

弱い立場の中小企業が、
取引先に不当な値下げを迫られる問題にもメスが入る。

賃上げを「会社任せ」にしない。
働く人も、働く場所も、どちらも守るーー
そういう政治が必要なんだと強く感じて、noteを書きました。

▼note全文はこちら
https://t.co/lBTBykzf9i

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚
#中小企業支援 #賃上げ #ものづくり補助金 #政治をわかりやすく November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 35 中小企業

\ 倭国共産党は"ココ"を変えます！☝️✨/

・予算を1兆円規模に拡充 (令和７年度6,600億規模)
・中小企業省を設置
・下請法強化 & 罰則化で単価引き下げ防止
・社会保険料の事業主負担の軽減
・インボイス廃止
・消費税はただちに5%へ
・中小企業の平和産業の振興に取り組む
・最低賃金1,500〜1,700円

大企業優先の税制から
中小企業・自営業者を支援する税制改革へ！

保存用にオススメです💁🏻‍♀️✨

#倭国共産党

https://t.co/grLyx3eOQ7 November 11, 2025

【前夜情報】消費税="売上税"の数学的証明

以下、永田町が公式には認めないデータを提示する。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 構造① 赤字企業からの徴収
━━━━━━━━━━━━━━

国税庁データ(2022年度):
・法人企業数:約276万社
・うち赤字法人:約173万社(62.7%)

法人税納税:赤字企業は0円
消費税納税:赤字企業も売上があれば納税義務

つまり、173万社が「利益ゼロでも納税」している。

これを「公平な税」と呼べるか?

━━━━━━━━━━━━━━
■ 構造② 価格転嫁の実態
━━━━━━━━━━━━━━

中小企業庁調査(2023):
「消費税を価格に十分転嫁できているか?」

✅大企業:91.2%が「できている」
✅中小企業:67.3%
✅小規模事業者:52.8%

半数近くの小規模事業者が転嫁不能。
自社利益から消費税を負担している。

これは「消費者負担の間接税」ではない。
「事業者負担の売上税」だ。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 構造③ 輸出還付の規模
━━━━━━━━━━━━━━

2022年度 消費税還付額(推計):
✅トヨタ自動車:約3,500億円
✅ソニーグループ:約1,200億円
✅パナソニック:約900億円

上位10社合計:約1兆円超

一方、中小企業は?
赤字でも納税。還付はない。

この非対称性が、何を意味するか。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 構造④ 税体系のシフト
━━━━━━━━━━━━━━

1989年 vs 2024年:

【消費税収】
3.3兆円 → 23.0兆円(+596%)

【法人税収】
19.0兆円 → 14.5兆円(-23.7%)

【所得税収】
21.4兆円 → 22.3兆円(+4.2%)

消費税が6倍に増える一方、
法人税は2割以上減少。

誰の負担が軽くなり、誰が重くなったか。
データが物語っている。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 帰結:賃上げ余力の喪失
━━━━━━━━━━━━━━

中小企業の営業利益率(2023):
平均3.2%

消費税10%+価格転嫁不能=
実質的に営業利益の3割以上を税で失う。

賃上げ原資は、ここから消えている。

━━━━━━━━━━━━━━
■ 予兆:永田町の動き
━━━━━━━━━━━━━━

2024年11月現在──

与党内「消費税減税検討会」が密かに発足。
だが財務省主計局は「財源不足」を理由に抵抗。

この攻防が、どう決着するのか。

報道される頃には、すべてが決まっている。

データは嘘をつかない。
構造は、静かに語りかけている。

あなたは、この構造と予兆から
何を読み解き、どう行動する?

【消費税＝売上税投稿の第一弾～第四弾（本ポスト）】
▼全データソース・図表・詳細分析は
財務省統計、国税庁資料、中小企業白書より独自集計 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

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飲食店なら夏休みもなく、とっくに隠居してておかしくない老人や中学生高校生に子供まで借り出して朝から晩まで働き詰めで年"商"数千万。そういったところ考慮すると普通に中小企業でサラリーマンやってた方が暮らしやすいって人が多いだろう」って言ってた(なんて嫌な親なんだ) November 11, 2025

夜勉を終わります✨

今日は事例Ⅳ「全知全ノウ」CF計算問題が終了。残るはその他の論点の問題だけ。

簿記2級は連結会計に入って一気に難しくなりました💦

noteも更新しました！📒
https://t.co/0p1sv7nj8u

今日も1日お疲れ様でした💫

#中小企業診断士 #資格勉強 #読書 #勉強垢 #簿記 #夜勉　#note https://t.co/am5MwKrKgc November 11, 2025

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あなたは「商店街活性化」と聞いたら
何を連想しますか？
集客イベント？　
空店舗を利用した起業？　
ここではす誘客イベントについて
考えてみたいと思います。
集客イベントの目的は、楽しんで
もらえるイベントの開催、では
ありません。来街者を増やし、
減少し続けている買物客を増やす
ことが最終目的です。
来街者はなぜ減っているのか？
添付グラフは中小企業庁が実施した
「商店街実態調査」による商店街に
対するアンケート調査の結果です。
上位３項目を見て下さい。
これらのことが原因で減少している
来街者が．集客イベントへの参加を
きっかけにあらためて商店街を常用
ショッピング行き先とする得意客に
変わることが期待出来ますか？

もし、この取り組みが成功していれば、
”若者の知恵を借りる” 必要は無いはず
ですね。

ということで。
皆さんに期待されているのは、大勢の
人を集められる魅力的なイベントの
企画かも知れませんが、上述の通り、
イベントにいく大勢人を集めても
それだけでは目的は達成できません。
目的は，イベントが終わった翌日以降、
買物目的の来街者が増えること、
ですから。
もう一度グラフで確認しましょう。
来街者減少原因の上位各項目はどんなに
優れたイベントを開催しても解決する
ことは出来ません。

本気で商店街活性化に取り組むなら、
大人が期待している，「イベントの
アイデア出し」その類似のことでは
無く、商店街活性化＝ショッピング
ゾーン：買物行先としての商店街の
再生、再構築であることを確認して
そのためには何をなすべきか、どの
ような問題にどう取り組むべきか？
この問題を解決するのが「商店街
活性化」という問題を確定すること、
になります。冒頭申し上げたように
問題を理解せずに解答を作ることは
出来ません。(
教室も商店街も一緒）
まずは問題の理解―確定のための作業
からスタートしなければならない。
―続きは明日。

質問、反論大歓迎です。 November 11, 2025

50冊も専門書読んで高校進学や就職無理って認識はおかしいでしょ

もしかして高校ってそれなりの偏差値以上のところだけ認めててバカ高校や支援級は高校扱いしてない？
一般企業って有名企業しかカウントしてなくて中小企業は一般企業だと思ってない？ https://t.co/ZBnodoo6ra November 11, 2025

まとめシートを読みながら、過去問をスタート▶️難しいけど面白い🙌

周りには中小企業診断士受からなくても、勉強して損はないと言われたけどまさにその通り。
でも、受からなくてもじゃなくて
受かる前提で話してくれよとも思う😂😂 November 11, 2025

来年1月14日（水）に「人間洗濯機」で有名な株式会社サイエンス専務取締役の平江さんと下記の近畿経済産業局知財セミナーに登壇します。ご興味のある方はぜひご覧下さい。
「知財活用でアイデアを形に！ 中小企業のための共同開発＆オープンイノベーションのポイントin奈良」
https://t.co/iCE3OkTMiM November 11, 2025

発表されたばかりのイギリス政府予算と新たな税金

財務大臣ババア（元銀行総務）
「えっと子供が6人いる無職の貧民にもっと福祉手当だしまくるんンゴね。えっと、働いてるのが旦那一人で手取り40万、家賃が40万だったら子供手当とかガンガンだすンゴね。給料で家賃消えるんで生活費60万贈呈ンゴね。妻は無職仕方ないンゴね〜。子供は国の宝あるンゴ。貧民が可哀想なんで最低賃金もバシバシ上げるンゴ。零細中小企業が給料払えない？さあ、知らンゴねえ。光熱費もまた上げたるわ。イギリスは光熱費が世界で一番高い？さあ、よく知らンゴねえ。プーチンが悪いといっておくンゴね。金持ちはムカつくので税金とかガンガンあげてみるわ。はあ？ドバイとオーストラリアに逃げたから会社が倒産しまくりで失業者大量？大丈夫ンゴねえ。無職と貧民にはマネーを狩りてじゃんじゃん手当を出してあげるンゴね。はあ？イギリスは倒産する？IMF?　うーん、マルクスさんはいいっていってるから無問題ンゴねえ」 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

中小企業庁が補正予算案の資料をアップしていますが、ものづくり補助金に異変発生です。解説していきます。

◆ものづくり補助金が生産性革命事業から排除？
生産性革命事業の予算額は昨対で変わりませんが、ものづくり補助金が生産性革命事業から外れるような書き方になっています。
新事業進出補助金と合わせて「既存基金の活用」とされていますので、合わせて1200億規模でしょうか。これは中小企業にとっては厳しい内容です。

◆大きな企業に偏る支援
ものづくり補助金を削った予算は、どうやらそのまま成長加速化補助金に投入されるようです。また、大規模成長投資補助金の予算をさらに増やし、予算の枠内で100億宣言企業向けの枠を作るということで、中堅企業向けにかなり偏った支援を行うようです。
大規模成長投資補助金は既存基金2000億円に加えさらに2000億円を確保とのこと。

◆IT導入補助金→デジタル・AI導入補助金へ
IT補助金は名前が変わるみたいですね。AI導入補助金へ。これどういう形になるんでしょうね。各種AIエージェント詰め合わせセットとかが買えるようであれば弊社も申請してみたいです。

◆省力化促進プランは、省力化投資補助金に反映
省力化投資補助金は特定12業種に限られることになるんでしょうか？それとも広く公募がなされ、特定12業種への優遇がなされるのでしょうか？まだ分かりませんが、福祉分野が普通に補助金申請できるようになってほしいと思います。 November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

広告費を多く払えば勝てる？

それは大手企業のゲーム。

中小企業や個人がやるべきは、
クオリティマーケティング。

お金をかけずに、
質で勝負する。

良いものを作れば、
勝手に拡散される時代。 November 11, 2025