片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

〜大急騰の予感…
🎉一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます、
（4570）免疫生物学研究所に似ていて、かつ割安な株を発見しました、
現在株価365円、予想株価3,320円（過去最高5,135円）
PER7〜8倍、PBR0.8倍と割安感もあるから、市場の雰囲気次第でさらに上昇余地あり〜
これは一度しか言いません。
必ず12月5日までに買ってください。
テクニカル面では前回のトレンドを突破し、上昇局面に入りました。
補助金や中小企業支援策の追い風もあって期待大です。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
もっと詳しくて質のいい銘柄情報が知りたい方は、気軽に私にDMしてくださいね〜
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

---

◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

---

◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

---

◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

---

維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

本日ご紹介する本📕はこちら❗️徹底したご都合主義集団-創価学会は勝つためにはなんでもやる。勝てば官軍敗ければ賊軍。特に幹部は品格のない人が多くすぐ脅迫的な威力をかけたがる。世間に名の通った政治家、ヤクザ、中小企業のやり手経営者等に入る人々がほとんどで宗教家のもつ謙虚さがない人が多い https://t.co/2XwkAzes32 November 11, 2025

福島県　労働者1人あたり3万円を支援へ　最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し(福島テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/9GJEluqcqc

内部留保になるだけでは November 11, 2025

最寄り駅から自宅までの帰り道、路に面した昔ながらの小さな不動産屋さんがある。

社内が道から見えるように硝子張りのドアで、中が常に見える状態。

夜遅く帰宅する時も、まだ明かりが煌々とついている。
山積みの書類の中、白いシャツにネクタイを締め、眼鏡をかけた50代くらいの方がずっと書類と睨めっこしながらお仕事をされています。

僕はその姿を見て、頑張る原動力になりました。

倭国の企業数の99.7%を占めているのが中小・ベンチャー企業。
その更にほとんどが、メディア出演やイベントなどでキラキラしたスタートアップではない、中小企業です。

僕が大学2年生で起業し、倭国経済の底上げに全力投球している理由は、まさにその中小企業の皆さんの力になりたいから。です。

中小企業の方々は、ITリテラシーやDX化やAI活用などの最新トレンドを上手く使いこなせているという方は消して多くありません。

一方、世の中の多くのスタートアップが展開するサービスは、最新AIやR&D、Web3.0などの本当にリテラシーが高い企業、もしくは大企業向けのもの。
更には海外市場を目指すものが非常に多いです。

すると、必然的に中小企業の方々では手が届かないようなサービスが非常に多いです。

僕は、その領域の方々よりも知識がありません。経験もありません。

なので、そういうトレンドビジネスはプロの方々におまかせして、僕は僕にしかできないことをやろう。
そう決めて事業を作っています。

倭国経済の基盤を支える、中小企業の皆さん。

皆さんの、「どうせうちは中小企業だから。」という、これまで諦めてしまっていた様々な悩みや課題を僕にお手伝いさせて下さい。

倭国の成長は、中小企業の皆さんにかかっています。

僕は、日々様々な困難を乗越え、頑張っている中小企業の方々の力になりたい。

だからこそ、僕も皆さんに負けず、走り続けなければいけない。
そう思って自分を奮い立たせています。

中小企業の皆さんのための、新しい選択肢。
「99サポート」

ぜひ、ご期待ください。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

今日のたつみさんの質疑で酷さが更に明るみになった #万博未払い問題 。中小企業に協力を散々要請しておきながら問題が起きたら｢民民の問題｣と言って責任逃れをし続ける維新はまさに悪党。維新政治を終わらせよう。
#END維新 #維新は最悪の選択肢 https://t.co/RoYvBeWUHk November 11, 2025

僕が運営している“月額1,100円で利用出来る財務戦略アドバイザーサービス”【サブスク財務マン】は「お金がジャブジャブ貯まる会社」を目指す“中小企業コース”と「法人保険をガンガン提案できる保険営業マン」を目指す“保険パーソンコース”があります。

どちらも共通してるのは「“財務”の知識があれば劇的に変わる」ということ☝️

これは【サブスク財務マン】を通して沢山見てきたことだから断言出来ます！

で、ここからが本題！（※ここから下はどちらかと言うと保険営業マン向けの文章です）

財務の知識を習得すると「なぜ劇的に変わるか？」という点について。もちろん、財務的な観点で経営が見れる様になる、財務的な観点から保険提案が出来る様になる、という変化もあると思います。

だけどサブスク財務マン契約者を見てると“財務の知識”だけでは足りない気がします。

では、それ以外に何が必要か？

↓↓↓↓何が必要？↓↓↓↓

それは「自信」です。

これも契約者を見てて思います。財務の知識が増えてくると自分の考えを「堂々と言える」様になります。
例えば保険営業マンの提案時のワードの変化。

✅自信ない時：「この保険は如何でしょうか？」「このような保険が御社には合ってると思います。」
→保険の提案内容はバッチリなのに、どこか自信がないオドオドした伝え方になる。

✅自信ある時：「御社にはこの保険が合ってます。」「仮に僕が御社の社長の立場ならこんな保険が欲しいです。」
→なぜこの保険を提案するのか？という根拠をしっかりと伝えた上で「この保険が合ってます、必要です」と断言してる。

同じ保険内容でも自信のある方が説得力が増しますよね？
これだけでも成約率は格段に上がります！

あと、財務の知識が全くないのに法人保険の成約率が高い保険営業マンもいますが、これも「自信」があるからだと思います。ただ、これは“根拠のない”自信なので保険内容はグチャグチャの場合が多いです😅

法人保険にチャレンジしたい！と思ってる保険営業マンの皆さんは「財務の知識を習得し、自信をつける！」という活動を是非やってみてください！

マジで保険営業マン人生が変わると思います👍 November 11, 2025

おはようございます☀️
試験まで30日
□基本情報科目AB
□春秋要約

香港の高層住宅火災に対して、タワーマンション増加の倭国も不備がないか再点検が必要だ。

試験まで1ヶ月🗓️
今年は基本情報1・3・4月、診断士8・10月の5回受験で辛いけど後少し頑張ろう📚

#中小企業診断士試験
#基本情報技術者試験 November 11, 2025

価値提案はセンスじゃない。
理解しようとする努力 × 現場で得た体験データから生まれる。

中小企業の伸び悩みの9割は、“価値提案が曖昧”というシンプルな問題だったりする。

だからこそ、体験型マーケティングとAIは相性がいい。
なぜなら現場で拾ったリアルな体験を、AIで言語化し、構造化し、価値提案を磨き切ることができるから。

そして、このプロセスを再現できる形にして届けること。 November 11, 2025

福島県　労働者1人あたり3万円を支援へ　最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し(福島テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/1di0EJkqos November 11, 2025

この写真を見て、中小企業診断士試験の戦場とは別世界に見える人も多いことでしょう。 https://t.co/QQ6Mmzg8L3 November 11, 2025

@tamabar 中小企業も
そんな感じになってます(^^) November 11, 2025

中小企業から大手企業へ転職を考えている第二新卒に向けて。

コロナ禍で大手への転職を成功させるためには、求人数が多いかつ非公開求人も多数保有しているエージェントを利用するのが重要です
大手の転職に強くおすすめな転職エージェントの特集記事を作成しました
https://t.co/560KNVzG8U November 11, 2025

最低賃金アップで税金投入？意味分からない😰

福島県　労働者1人あたり3万円を支援へ　最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し(福島テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/Uz7aw7guoR November 11, 2025

@tweetsoku1 転勤族で、急な転勤がある会社‼️に、相方は居ますも勤務していますが。手当って、出たかな⁉️位に、少ないですよ‼️
欲しい金額ですね🤭😆👍️💴
何故、こんなにも…違い過ぎるのか？🤔　中小企業でも、会社によっては、給料の多い社長も居ますでしょ‼️　社員は少なくて当たり前‼️だもんね🥹🥲😮‍💨😮‍💨😮‍💨 November 11, 2025

② 「大廃業時代」の現実、中小M&Aが過去最多へ

後継者不足による倒産が増える一方、この状況を「リソース獲得の好機」と捉える企業が急増中。MBA視点でも「時間を金で買う」M&Aは、中小企業こそ取るべき最強の成長戦略。2026年は「買う側」に回るか「売る側」になるか、二極化が決定的になります。 November 11, 2025

それはあると思う。。

中小企業から大企業に行って1番驚いたのは女性の練度の差だった。 https://t.co/U0YhDvbRaK November 11, 2025

@sxzBST @satsukikatayama 中小企業の消費税、インボイスの廃止は難しいでしょうか？
売り上げは上がってきてるものの、人件費やコロナ融資の支払い借入などで赤字なのに消費税はかかります。これはかなり苦しいです。子供二人を育てながらこの消費税はしんどいです November 11, 2025