片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

経団連が消費税の引き下げに消極的なのは、法人税減税の穴埋めを消費税で行っているから。

さらに、大企業の中でも輸出企業は 消費税を1円も払わないどころか、輸出還付金として毎年数千億円規模のお金を受け取っている。
そしてその資金の一部が、企業献金やパーティー券購入という形で政治家に回り、財務省や官僚OBの天下り先での顧問料の原資にもなっていると言われています。

一方で、中小企業は赤字でも 売上の10％を消費税として納めなければならない。
これでは賃金を上げられるはずがありません💢 November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

【これから創業する方に耳寄りな情報】無料の講座を受講できる上に様々な支援を受けられる制度あり！①無料講座で中小企業診断士による創業に向けた指導を２日間も受けられる。②講座の修了証があれば、株式会社設立時に最低15万円掛かる登録免許税が半分に軽減される。⇒それは、プロフです。 November 11, 2025

植木さん、今日は出演ありがとうございました！🙇

なぜ減税とか社保の負担を減らすことが大事なのか？
物価対策より「経済成長」が大事！などなど
社長さん目線で、めっちゃ分かりやすく話してくれました。

中小企業が賃上げできない理由
大企業の内部留保、株主資本主義になってる現状など

興味津々な話が盛り沢山‼️

さすが、お金のお医者さん🥹💰

植木さんは品川区で国政改革委員としてガンガン活動中🔥
品川で見かけたら、ぜひ気軽に声かけてあげてください！ November 11, 2025

おはようございます！

昨晩帰宅が遅かった分今朝は遅起き。今から１時間だけ中小企業診断士試験の勉強をしよう。

日中は家族と過ごしつつ、午後はTOKYO創業ステーションのタイムマネジメントに関するWebセミナーを受講する。楽しみだ。それ以外は息子と遊ぼう。

今日も充実した一日にしましょう！ November 11, 2025

中小企業診断士の竹内幸次です。直近1週間の経営ヒント見逃し配信です。

NotebookLMで人材育成もできる
https://t.co/yGvrNqmXwl

経営課題は見つけることよりも実行することが大事
https://t.co/PSV0c7XloM

接客態度が悪い店員をどう指導するか
https://t.co/PDWGIuAqiF

定期的にブログを発信できない中小企業経営者への皆様へ（解決法）
https://t.co/0K1YdrxqbN

人手不足倒産を防ぐ際の考え方
https://t.co/RCzMoEFWIm November 11, 2025

@MofaJapan_jp @onoda_kimi @MIC_JAPAN

これどうしますか？世界No.1ですよ！
すごい名誉ですね。

一斉に強制送還するべきです。

消費税に上乗せに、この5500人の不法滞在で中小企業はボロボロ、また一般国民も被害者に。

これを見て見ぬふりしてませんよね？ https://t.co/PiFKcOichP November 11, 2025

@kanekoiroha 中小企業を低利子融資で助けないと絶対にダメと
民主党政権の時に言い切ったから人間的に信用できる
当時も円安になればすべて解決自己責任と
喚いてた屑だらけだったからマトモな人いたんだと感動した November 11, 2025

連合の主張がわからない。賃金格差を是正するために非正規の賃上げを高くするのはわかる。でも、中小企業が大企業以上に賃上げするのは難しいだろう。だって中小企業だよ。たくさん給与を払うなら、大企業になっていかないといけない。中小企業を中小企業のまま守るからそんなことになる。 November 11, 2025

@marekingu @bmr_sri 同意します。ニッチ市場は大企業が参入しにくいため、中小企業にとってチャンスです。インターネットのおかげで、少ない顧客でもグローバルに集客可能。例えば、特定の趣味向け商品がオンラインで成功するケースが多いですね。戦略的に狙えば、持続可能なビジネスが築けます。 November 11, 2025

昨日令和7年度補正予算案が発表されました◎

来年もテーマは省力化、業務効率化、AI活用といった感じでしょうか。成長系の補助金については、大規模な投資に補助金が投下される見込みであることから、
「成長著しく、財務余力も人的リソースも確保されていて、さらに上を目指せる企業」には手厚い支援がされそうです。
今後の中小企業の生き残り方としては二極化するのかなと考えます。
①とにかく成長し、地域や国を引っ張るぐらいのトップランナーになる（資金も人員もしっかり確保して、大きく成長する中小企業）

②小規模で事業を安定継続し、身近な人々の雇用や幸せにコミットし、地域を守っていくような企業（※業務効率化や自動化、省力化が必要）

物価高や人件費高、過度な労働者保護の法律などを鑑みると、①にも②にも属さない「どっちつかずの中小企業」が一番苦労すると思います（例：人員がそれなりにいるが、業務効率化ができてなくて、成長も頭打ち）

※我々が取り扱っている補助金関係の内容は
P.6「中堅等大規模成長投資補助金」
P.7「中小企業生産性革命推進事業」に入ってます。
https://t.co/00eie0rbEL November 11, 2025

昨日令和7年度補正予算案が発表されました◎

来年もテーマは省力化、業務効率化、AI活用といった感じでしょうか。成長系の補助金については、大規模な投資に補助金が投下される見込みであることから、
「成長著しく、財務余力も人的リソースも確保されていて、さらに上を目指せる企業」には手厚い支援がされそうです。
今後の中小企業の生き残り方としては二極化するのかなと考えます。
①とにかく成長し、地域や国を引っ張るぐらいのトップランナーになる（資金も人員もしっかり確保して、大きく成長する中小企業）

②小規模で事業を安定継続し、身近な人々の雇用や幸せにコミットし、地域を守っていくような企業（※業務効率化や自動化、省力化が必要）

物価高や人件費高、過度な労働者保護の法律などを鑑みると、①にも②にも属さない「どっちつかずの中小企業」が一番苦労すると思います（例：人員がそれなりにいるが、業務効率化ができてなくて、成長も頭打ち）

※我々が取り扱っている補助金関係の内容は
P.6「中堅等大規模成長投資補助金」
P.7「中小企業生産性革命推進事業」に入ってます。
https://t.co/00eie0rbEL November 11, 2025

フリーランスは実際厳しい！
と言う風潮がこの１年だいぶ出てきたと思う。

フリーランスは立ち位置をしっかり見なくちゃいけない。ドラマみたいにきれいな運営してる会社なんて中小企業にはない。その中小がメインで支援をする先である。
その事を意識して動けばいくらでも仕事ってあるんだけどね November 11, 2025

＼ 銀行融資のおすすめ書籍を紹介します！ ／

無借金経営を最終的に目指すことをゴールに、そのためにどのように銀行融資をうまく活用していけばいいのかを、わかりやすく教えてくれる書籍になります。

もちろん、借金した方がいい場合もありますが、借金しないで済むならそれに越したことはありませんよね。きちんとそこをゴールにどうやって銀行と付き合っていくのかを解説してくれます。

たとえばですが、

・どの銀行から融資を受けるべきか？メガバンク？信用金庫？
・いくら借りられる？どのような目安がある？
・融資を受けやすいタイミングっていつ？

このような疑問にもわかりやすく教えてくれる書籍ですので、ぜひこちらも中小企業経営者や経理担当の方は必読の書籍となります。

「無借金経営を目指す社長に読んでほしい銀行融資の本」（モロトメ ジョー）#ad

https://t.co/bP0ZIu4ktr November 11, 2025

@14KAN08AND14PAI @hide_Q_ 倭国の産業、特に中小企業が潰れるのは悲しすぎます。中小企業の技術力は、世界に称賛されているモノも多いからです😊 November 11, 2025

独立してから値上げを進めて今僕の顧問料は最低10万円（税別）からにしている。中小企業向けの弁護士の法律顧問料としては高めでしょう。結果、無駄な値切りや小間使いのように使い倒そうとする経営者はそもそも来なくなり、クライアントとも対等なやり取りができていると感じる。結局そういうこと。 https://t.co/OOCKf9mcpU November 11, 2025

中小企業庁が補正予算案の資料をアップしていますが、ものづくり補助金に異変発生です。解説していきます。

◆ものづくり補助金が生産性革命事業から排除？
生産性革命事業の予算額は昨対で変わりませんが、ものづくり補助金が生産性革命事業から外れるような書き方になっています。
新事業進出補助金と合わせて「既存基金の活用」とされていますので、合わせて1200億規模でしょうか。これは中小企業にとっては厳しい内容です。

◆大きな企業に偏る支援
ものづくり補助金を削った予算は、どうやらそのまま成長加速化補助金に投入されるようです。また、大規模成長投資補助金の予算をさらに増やし、予算の枠内で100億宣言企業向けの枠を作るということで、中堅企業向けにかなり偏った支援を行うようです。
大規模成長投資補助金は既存基金2000億円に加えさらに2000億円を確保とのこと。

◆IT導入補助金→デジタル・AI導入補助金へ
IT補助金は名前が変わるみたいですね。AI導入補助金へ。これどういう形になるんでしょうね。各種AIエージェント詰め合わせセットとかが買えるようであれば弊社も申請してみたいです。

◆省力化促進プランは、省力化投資補助金に反映
省力化投資補助金は特定12業種に限られることになるんでしょうか？それとも広く公募がなされ、特定12業種への優遇がなされるのでしょうか？まだ分かりませんが、福祉分野が普通に補助金申請できるようになってほしいと思います。 November 11, 2025