ここ20年の倭国の悪弊です
・産業スパイの防止　→　国内の企業同士の技術情報の移転や顧客情報の持ち出しが主に摘発される
・サイバー犯罪の防止　→　ゲームで不正アクセスやチート行為をした子供や若者が主に摘発される
・経済安保の推進　→　大河原化工機事件
・種苗法による農産物の保護　→　ホームセンターで買ったシャインマスカット苗の国内での転売を摘発

なぜ悪弊かと言うと、本来は対外的なリスクを想定して大きく広げた規制であるはずなのに、実際の標的は国内の弱い個人や中小企業に偏り、捜査機関の点数稼ぎに堕している。
それだけでなく、国の経済を保護するどころか、国内での健全な競争や取引を阻害し、国外への製品輸出も妨げており、もはや「セルフ経済制裁」とさえ言える。
実質的な国益ではなくて、「不正は許さない」という感情や体面だけが前面に出ていて、規制が自己目的化した結果だと思う。 November 11, 2025

🚀Microsoft、Outlook・Word・Excel・PowerPointに無料AI機能を2026年初頭から追加！

📊何が変わるのか？劇的なBefore/After
従来（2024-2025年）：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円
・高度なAI機能：月額約3,000円の追加課金
・→ 合計月額4,500円必要

2026年以降：
・基本的なMicrosoft 365：月額約1,500円のまま
・高度なAI機能：追加料金なしで利用可能！
・→ 実質的に約3万円/年の節約💰

✨具体的に何ができるようになる？
1️⃣Outlook Copilot Chatの大幅強化
・受信トレイ全体を横断的に理解
・カレンダーや会議情報も統合的に分析
・「今週の重要メールを整理して」と頼めば即座に対応
・会議前に関連メールを自動集約して準備完了
従来は個別のメールスレッドごとの対応のみでしたが、受信トレイ全体を理解するAI秘書に進化します📧
2️⃣Agent ModeがWord・Excel・PowerPointで解禁
これまで月額30ドルの有料版でしか使えなかった「Agent Mode」が全ユーザーに開放されます。
Excelでの革命：
・プロンプト入力だけで複雑なスプレッドシートを自動生成
・AnthropicのClaudeとOpenAIのGPTモデルを選択可能
・推論モデルで高度な分析も実行可能

Wordでの進化：
・複雑な文書を自然言語で指示するだけで作成
・構成から執筆まで一貫してAIがサポート
PowerPointの本気：
・企業のブランドテンプレートを自動適用
・プロンプトだけで新規スライドを作成
・既存スライドのテキスト書き換え・整形
・関連画像の自動追加🎨

🔍なぜMicrosoftはここまで踏み込んだのか？
理由は明確です。Google WorkspaceがGeminiを統合して猛追する中、Microsoftは「AI機能の無償化」で競争優位を確立しようとしています。
実際、企業向けチャットアプリ利用では、アメリカで既にGeminiがChatGPTを上回るという調査結果も出ています。

MicrosoftとしてはOfficeの圧倒的なシェアを活かし、「Officeを使っている = 高度なAIが使える」という状況を作り出すことで、Google Workspaceへの流出を防ぎ、さらにシェアを拡大する戦略です。

💡今すぐ取り組むべき3つのアクション
1️⃣2026年3月のプレビュー開始をカレンダーに登録
無料AI機能は2026年3月までにプレビュー提供開始予定。早期アクセスで使い方を習得しましょう
2️⃣現在の業務フローを見直し、AI活用ポイントを洗い出す
「メール整理」「資料作成」「データ分析」など、AIに任せられる業務を事前にリストアップ
3️⃣中小企業なら「Copilot Business（月額21ドル）」も検討
300ユーザー未満の企業向けに、より高度な機能が月額21ドルで利用可能に

🌟AI格差が消える時代の幕開け
これまで「予算がある企業だけがAIで効率化」という状況でしたが、2026年からは誰もが平等に高度なAI機能を使える時代が始まります。
重要なのは、ツールが使えることではなく、そのツールをどう使いこなすか。
無料化によってツールの差はなくなります。差がつくのは「AIをどれだけ業務に統合できるか」という実践力です💪

ソース：https://t.co/BUlAO1IShw November 11, 2025

「海外労働者（外国人材）は市場コスト（給与）は低いが、社会コスト（制度・支援・負担）はむしろ高く、倭国企業には外国人材を雇うと補助金まで出る。これはどういう仕組みか？」
という問題意識だと思います。

以下、できるだけ分かりやすくまとめます。

◆ なぜ“市場コストは低い”のに“社会コストは高い”ように見えるのか？

外国人材の採用には、
一見「人件費が低い」というメリットがあるように見えますが、実はその裏側で 企業にも行政にも追加コストや制度負担が多く発生 しています。

■ ① 企業側の負担（=見えにくい社会コスト）

外国人材を雇うとき、企業側には以下のような“見えないコスト”が発生します。

在留資格の申請手続き（書類量が多い）

通訳・生活支援・研修コスト

社宅確保や生活トラブル対応

職場の安全・倭国語教育

実習生の場合は監査費用・受入監理団体への支払い

つまり 人件費が安く見えても、総コストは倭国人と大差ない、むしろ高いことさえある という状況です。

■ ② 行政（国・自治体）の負担

国も自治体も、外国人材の受入を増やすための制度整備に多くの費用を使っています。

倭国語教育支援

相談窓口、トラブル対応の行政サービス

監査・制度運用コスト

企業向け支援策や補助金

→ 社会全体でみると“社会コストが高い”という感覚は正しい側面がある と言えます。

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◆ なぜ外国人材を雇うと補助金が出るのか？

補助金の目的は「人件費を安くさせるため」ではありません。
本来の狙いは以下の 政策目的 です。

■ 1. 人手不足対策

特に地方・中小企業・建設・介護・農業などは 人が集まらず倒産リスクが高い ため、
政府は「受入コストを下げて採用しやすくする」目的で補助金を出すことがあります。

■ 2. 外国人材の定着や育成に使わせたい

補助金には次のような使途条件がよくあります：

倭国語教育費

研修費

生活サポート

住居確保

専門職の育成

つまり 補助金＝外国人材の待遇改善や企業の負担減のため であり、
“企業が得をする目的”というより、
労働力確保のための国の投資 に近いものです。

■ 3. 国際関係（外交）上の理由

特定技能・技術人文知識・技能実習などの制度は、
倭国と途上国の経済協力の一部としての意味合いがあります。

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◆ 結論：海外人材は「安い労働力」ではなく、むしろ総コストは高い

企業の多くが言っています：

「外国人材は安いどころか、総コストは倭国人より高くなることもある」

しかし倭国では慢性的な人手不足のため、
“それでも雇わざるを得ない” → 国も制度負担する → 結果として社会コストが上がる
という構図になっています。 November 11, 2025

こう言うのを「井の中の蛙」って言うんだろなぁ...
従業員数１００名超えの中小企業でも、出張に行く社員が移動ルートと交通手段、宿泊施設を決めて予約すると言う所もあるのだから。 https://t.co/9WoqeE2PLo November 11, 2025

@tulalalan デービッドアトキンソンをブレーンとして倭国を観光立国にすると舵を切った先駆者が菅。
同時に中小企業も効率が悪いと主張していたイギリス出身のアトキンソン。
江戸時代に倭国の庶民は美しい手毬で遊んでいた頃、イギリスでは動物の胃を空気で膨らましボールにしていた。
鵜呑みにするは狂ってる。 November 11, 2025

京都府の最低賃金、時給1122円に　引き上げ幅最大　中小企業は苦境「やっていけない」｜経済｜経済のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS https://t.co/D6JWrG6Tl8 November 11, 2025

【専門家の視点】(2/2)

💬金融アナリストのミハイル・ベリャエフ氏は、倭国政府の取組みを高く評価する。「政府が、国民に現金を直接配る、いわゆる『ヘリコプターマネー』を行わなかったのは正しい判断だ。 現金給付は、マネーサプライ（市場に流通している通貨供給量）を増加させ、インフレを招くからだ。この一連の措置により、家計簿の『必須』支出が減り、手元に残るお金が増える、だから購買力が向上する。国内需要の高まりは、産業界が市場への供給を促すシグナルとなる。子育て応援支援で人口増に刺激を与えることになる」

🔸戦略的分野への投資

事業向け支援では、医療、介護等への処遇改善、経営改善支援、米国の関税の影響を受けた中小企業への支援、および将来有望な分野、AI、半導体、造船の発展に充てられる。また、防衛費をGDP比2%という目標を前倒しで達成することにも重点が置かれている。

「理論的には、需要の増加は経済成長の刺激になるはず。その効果が大きいかどうかは、これらの措置が経済成長を抑制する他の要因よりも強力であるかどうかにかかっている」とベリャエフ氏は続ける。「例えば、米国が課した関税のために、倭国経済はただでさえ良好な状態とは言い難いのに、対米輸出は7カ月連続で減少した。いずれにせよ、政府の措置は堅実なものだと思う」

ベリャエフ氏はまた、一時的に財政赤字拡大のリスクはあるものの、次のステップとして、税制優遇措置や補助金を通じた生産の刺激策が実施されうると指摘する。 November 11, 2025

吉村知事は何を考えているんだろう…

経済界の提言を無視して万博は失敗し、F1会場の設置も断られ、次の開発も苦言を提言され…

万博の精神、理念はどうでもよく実績欲しさにまた無計画に進めて被害を生むのは中小企業ということを学ばないのだろうか…

https://t.co/qYMpVWMhRE November 11, 2025

浅利 啓介さん、はじめまして。フォローさせていただきます！
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​中小・スタートアップ支援: 10年で1000社を超える税務会計支援実績 という圧倒的な実績に感銘を受けました。
​バックオフィス革命: AI/DX を活用してバックオフィスに革命を起こすという視点は、現代のビジネスに不可欠なテーマです。
​中小企業やスタートアップ にとって、浅利さんの発信は成長への大きなヒントになると感じています。
​専門知識とイノベーションを組み合わせた今後の発信を楽しみにしております。よろしくお願いいたします！✨ November 11, 2025