7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。

また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。

中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。

中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。

今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、警戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。

昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッショナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。

中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。引き続き、防衛当局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

呉江浩駐日大使が「本日､私は倭国の海上自衛隊機が中国海軍空母編隊の訓練を妨害した問題について倭国の船越健裕外務事務次官に対し､厳正な申し入れと強い抗議を行った｡倭国側は中国がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず､海上自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域･空域に接近させ､中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え､飛行安全を著しく脅かしていた｡さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し､逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ」と非難｡唖然…レーダー照射には一言もなし｡これが中国 December 12, 2025

【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
｜
▼中国軍による挑発か？
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル＝緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う

1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機

2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機

▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」

中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」

笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」

「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」

▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」

「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」

「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025

中国海軍が「自衛隊機が妨害」と反発
まるで責任転嫁。
倭国の自衛隊は航空法•国際ルールに従って行動する組織です。

高市早苗総理・小泉進次郎 防衛大臣は 事実を公開し、断固反論すべきです！

危険行為をしたのはどちらか、国際社会は見ています。

https://t.co/2XMuouSrmi December 12, 2025

中国海軍の演習が、高市発言に対するTFT(しっぺ返し戦略)に基づく示威行動であるのは自明ではないですか。

高市は、中国と戦争をすると発言したのだから中国は、自衛隊を潜在的交戦対象と定義し直して応じている。

P-3をたくさんとばして仕返しすれば良いのだよ。

宮古海峡は、国際海峡であり公海であり政治的には問題はあるが、中国海軍が演習することは批判できない。

日中関係に慮って挑発行為をしてこなかった中南海が、高市発言で政治的制限を取り外せば、中国海軍は大喜びで演習をしますよ。

軍の跳ねっ返りに手を焼いてきた中南海にとって最高のガス抜きですわ。

なにしろトランプは、習近平の靴磨きヤプー（靴舐め生物）と化しているのだから、米軍は動かない。自衛隊は、単独で攻撃することはまずあり得ない。ゆえに偶発戦闘に拡大する可能性が低い。 December 12, 2025

日方军机多次抵近滋扰中国海军训练 专家警告：擅闯或可被视为训练靶标，后果自负：https://t.co/OzbVknsad5

倭国の軍用機は中国海軍の訓練演習を繰り返し妨害してきた。専門家は、許可されていない侵入は訓練目標とみなされる可能性があり、その結果は加害者が負担することになるだろうと警告している

12月7日、中国海軍報道官は遼寧空母打撃群の長距離訓練について声明を発表した。

声明によると、遼寧空母打撃群はこのほど宮古海峡東方海域で艦載戦闘機の通常飛行訓練を実施し、訓練海域は事前に告知されていた。

この間、倭国の自衛隊機が中国海軍の訓練海域に繰り返し接近し、中国の通常訓練に重大な影響を与え、飛行の安全を著しく脅かした。

倭国側の誇大宣伝は事実と全く一致しない。

倭国側は誹謗中傷の扇動を直ちに停止し、前線での行動を厳粛に自制するよう厳粛に要求する。

中国海軍は法に基づき必要な措置を講じ、自国の安全と正当な権益を断固として守っていく。

環球時報のインタビューを受けた軍事専門家は、訓練中に倭国の軍用機が許可なく中国の訓練場に侵入したが、中国の関連措置は正当防衛であり非難の余地はないと述べた。

軍事専門家の張俊社氏は7日、環球時報に対し、中国海軍が発表した事実に基づき、遼寧空母打撃群の行動は正当であり、事実の検証に耐えうるものだと述べた。

張氏はまず、中国海軍の空母訓練海域は宮古海峡東方の公海上にあると述べた。

宮古海峡は国際航行路として、各国の艦艇と航空機に対し、法に基づき航行と上空飛行の自由を認めている。

中国海軍が宮古海峡東方の公海で行った訓練は、完全に合法かつ正当である。

第二に、中国軍はすでに公開されている16チャンネルを通じて訓練情報を対外発信し、訓練空域を対外に通知している。

これは国際慣行であり、各国の艦艇と航空機、特に軍艦と軍用機は直ちにこれを受け取ることになる。

倭国の軍用機は、この規則を故意に違反し、双方の船舶や航空機の安全を無視して、中国の船舶や航空機に対して意図的に近接偵察や嫌がらせを行った。

第三に、「遼寧空母群は訓練を行っていたため、艦載戦闘機がレーダーを照射するのは通常の手順である。これを非難の理由として使用できるだろうか？倭国は、中国が事前に公表した訓練海域に倭国軍機が侵入した際に、中国軍機はレーダーをオフにしなければならないという『被害妄想』に陥っているのではないか？」と疑問を投げかけた。

張俊社氏は、中国海軍が明らかにした事実を踏まえると、防衛省による「中国軍機がレーダーで自衛隊機を照らした」という非難はでたらめであると指摘した。

さらに彼は、中国海軍の艦載戦闘機（J-15を含む）による防空・制海演習において、模擬目標をレーダーで照準するのは、世界中の海空軍の一般的な訓練慣行であると説明した。

これは標準的な手順であり、通常の防衛要件を満たしている。

当該空域または海域に侵入した者は訓練目標とみなされ、その結果と責任は自ら負うことになる。

「倭国の軍用機は中国の通知を無視して訓練区域に侵入した。たとえレーダーに照射されていたとしても、責任は自ら負うしかない。各国がミサイルや砲兵の実弾射撃訓練を行う際に、他国の艦船や航空機の進入を禁止する立入禁止区域を設定するのと同様に、強引に侵入した者は自ら責任を負う。これは国際的に認められた原則である。」

アナリストたちは、倭国が意図的に挑発と嫌がらせをしながら同時に自らを被害者のように見せかけるのは、本質的には「泥棒が『泥棒を止めろ！』と叫ぶ」という一貫した戦術であると考えている。

公開された報告書によると、今年6月に中国の山東省空母の訓練演習が行われていた際、倭国は艦艇や航空機を派遣し、J-15戦闘機の活動を間近で妨害し、嫌がらせを行った。

「近年、倭国は『外部からの脅威』を口実に、攻撃兵器の開発を継続的に進め、艦艇や航空機を頻繁に派遣して海上偵察活動を行っている。これはすべて、いわゆる『外部からの脅威』を口実に、軍拡のための事件を巧みに作り出そうとしている。特に、高市早苗首相の台湾に関する誤った発言が日中関係の緊張を招いた際には、倭国はこれを煽動し、『中国脅威論』を煽り立て、倭国の軍国主義に対する国際社会の警戒を覆そうとした。これはまさに倭国の邪悪な意図と下心を示している」と張俊社氏は述べた。

中国海軍報道官は、倭国は国際法を厳格に遵守し、中国海軍の公海における航行権と訓練権を尊重し、艦艇や航空機を派遣して近距離での嫌がらせ行為をやめなければならないと明確に警告したと彼は考えている。

さもなければ、「中国海軍は法に基づいて必要な措置を取り、自らの安全と正当な権利と利益を断固として守る」だろう。

軍事専門家は、倭国の軍用機が再び中国の警告と通告を無視し、中国への妨害を目的として訓練場に侵入しようとした場合、その報いを受けるだろうと述べた。

「訓練中、倭国の軍用機は許可なく我が国の訓練場に侵入し、客観的に見て我が国のレーダー照射と模擬照準の標的となった。これは完全に意図的な挑発行為であり、中国が講じた関連措置は正当な防衛手段であり、非難の余地はない。倭国はこれを明確に認識し、軽率な行動を控えるべきだ。」

張軍社は、中国海軍の戦闘機が国際水域で訓練を行っている際、未確認の戦闘機が訓練海域に接近し侵入してきた場合、警戒レベルを引き上げ、レーダーを用いて未確認の標的をロックオンし、照準を合わせると説明した。

これは、反撃の可能性に備えるとともに、国際法と運用規範を遵守した防御手順でもある。 December 12, 2025

大使館声明では「倭国戦闘機が頻繁に接近し偵察・妨害を行った」「中国側は正常な軍事活動だった」と主張していますが、最初の前提から間違っています。

公海・公空での監視行動は国際法で明確に認められた権利であり、これを「妨害」と呼ぶ国はありません。
中国海軍自身が宮古海峡や西太平洋で同じ監視活動を日常的に行っている以上、倭国の行動だけを非難するのは明白な二重基準です。

また、演習区域は「航行・飛行禁止区域」ではなく、他国が外側から監視することは完全に合法です。
よって「正常な軍事活動に倭国側が接近した」という主張自体が、国際法の構造と矛盾しています。

さらに重大なのは、火器管制レーダー照射を中国側が「正当な警告」と述べている点です。
火器管制レーダーはミサイル射撃のための精密照準であり、各国軍では「武器使用の直前行為」として最も危険なレベルに分類されています。
これを先に行った側が挑発者であり、緊張を作り出した当事者です。
中国人民解放軍の事です。

それにもかかわらず、「倭国が事実を歪曲し責任転嫁している」と断じるのは、因果関係の逆転にほかなりません。
行動の時系列を無視して「被害者」と名乗るのは、国際社会に誤った印象を与えるための政治的な叙述です。

もし本当に「倭国側の説明が虚偽」であると主張するのなら、照射ログ、無線記録、飛行データなど、第三者が検証可能な根拠を公開すべきです。
証拠を示さずに相手だけを非難する態度こそ、ミスリードそのものです。

火器管制レーダー照射は「警告」ではなく「発射準備」です。
ここを曖昧にしたまま相手を非難し続けることこそ、最も危険な行為です。 December 12, 2025

私は倭国の自衛隊機が中国海軍空母編隊の訓練を妨害した問題について、倭国の船越健裕外務事務次官に対し、厳正な申し入れと強い抗議を行った。倭国側は、中国がこれまで繰り返し警告と注意を促してきたにもかかわらず、自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた。さらに倭国側は事実と全く異なる情報を流し、逆に中国を非難して世論をミスリードし、こうした対応は極めて無責任だ。中国側は倭国側に対し、直ちに誹謗中傷をやめ、現場の行動を厳格に管理し、再発防止するよう厳正に求める。 December 12, 2025

昨日私は「レーダー照射？もう戦争中や。」と書きました。そしたらちょうど、それを書いてる時間帯に配信されていた、門田隆将さんのYouTube動画「【58】CUES違反のレーダー照射に“仰天”弁解の中国」で、「海上衝突回避規範（CUES）（キューズ）」について教えてくれてはりました。2014年に、「日米中など21カ国、海上衝突回避規範で合意」し、この「規範」を決めたと言う話です。

≪【青島=島田学】日米中など21カ国の海軍高官が参加する西太平洋海軍シンポジウムが22日、中国山東省青島で開幕し、海上で他国の艦船と予期せず遭遇した場合の行動規範を定めた「海上衝突回避規範（CUES）」で合意した。無線で行動目的を伝え合うほか、敵艦を攻撃する際に照射する火器管制レーダーを相手艦船に一方的に照射しないことなどを決めた。海上での偶発的な衝突を防ぐのが目的。
出席した河野克俊海上幕僚長は記者団に、中国を含めて合意できたことに「重要な合意だ。法的拘束力はないが一定の効果はある」と評価した。
昨年1月には東シナ海で、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射し、一時緊張が高まる事件が発生していた。≫

「中国」政府が何をどう説明、弁解をしようが、明らかな約束違反ですね。つまりはもう、「約束は破るためにある」そのものですね。あ、ソ連、ロシア、プーチンもそうですけどね（笑）。とは言え、今の今、すぐに「中国」と戦争をしても倭国は負けます。何と言うても「中国」はもう、倭国に向けて、倭国全国を3回？滅ぼせるだけのミサイルを配備していますからね。
📷

この図は有名で、実は昨日（12/7）の「山口敬之チャンネル」でも出してはりました。せやから、すぐに戦火を交えろ、と言う話では絶対、ありません。「窮鼠猫を噛む」ことにはしたらあかんわけですね。そしたら何と、今日の「宮崎正弘の国際情勢解題」第９０６５号(読者の声２)（ＤＤ生、岐阜）さんの投稿がめっちゃ面白かったですね。リンク部分を貼りなおしてコピペさせて貰います。

≪ＳＮＳ、炎上していますね。
高市攻撃をする倭国人はみな、中国のスパイだ（加賀孝典ｖｓ井川意高）
中国のハニトラが凄すぎる（元警視庁公安警部）
習近平が大慌て（青山繁晴）
中国はハニトラリストを公開せよ(高橋洋一)
世界各地で中国人パスポートの入国拒否が始まった
習近平夫人となぐりあった女(渋谷司)
中国の対日攻撃、いきなりのトーンダウン
経済破綻、中国の地獄のリアル
習近平独裁崩壊のはじまり
異色は台湾の媒体「倭国の著名言論人櫻井よしこさんが中国批判」
　ま、真贋取り混ざっていますが、大手メディアが伝えない情報ばかりで有益です。ほかにも山のように中国批判がありますが、このへんで。≫

まだ3本しか視れてませんが、よろしかったらどうぞ（笑）。そして話は戻りますが、今日は昨日の「山口敬之チャンネル」で取り上げてはった、めっちゃ「ハラ立つ話」を共有させて貰います。これです（紅白出場のaespaメンバーが「きのこ雲ランプ」投稿　NHK「揶揄の意図ない」と答弁）。

≪31日の「第76回NHK紅白歌合戦」に初出場が決まった韓国の4人組女性グループaespa（エスパ）のメンバーが、過去に原爆のきのこ雲をイメージしたランプの写真を投稿していた。NHKの山名啓雄専務理事は2日の参院総務委員会で、出場に問題ないとの認識を示した。倭国維新の会の石井苗子氏への答弁。≫

私はこの気持ち悪いグループのことは知らんかったんですが、

≪aespaは2020年にデビューし、韓国人のカリナさんとウィンターさん、中国人のニンニンさん、倭国人のジゼルさんで構成され、現実と仮想世界を行き来するテーマの楽曲が人気だ。
　22年5月にニンニンさんがファン向けのアプリに、きのこ雲の形をしたランプの写真を投稿し「かわいいライトを買ったよ。どう？」と英語で書き込んでいた。被爆者を冒瀆しているとの批判があり、ネット上ではaespaの紅白出場停止を求める署名も行われている。≫

山口さんは、このNHKの山名とかいう専務理事が明らかにウソをついている、と批判してはりました。韓国で売られているとかいう、このおぞましい「きのこ雲ランプ」は、説明書きにもちゃんと、「広島」「原子爆弾」などと書かれているんやとか。
📷

もうこれだけでも、NHKは潰せ！と叫びたくなりますね。せめて紅白出場をやめさせようと署名も始まっていて、山口さんも署名したとか（aespaの紅白出場停止を求めます）。うーむ、「https://t.co/JRkB5nOCHH」はサヨク系が多かったような、、、？ま、いっか。あ、ちなみにこの国会質問をしたのは、維新の石井苗子（みつこ）議員ですね。
📷

最近はこういう質問も、国会でどんどん出来るようになって来ている、明らかに高市政権になってから、国会も変わってきている、と山口さんが言うてはりました。他には例えば、参政党の松田さんが、「財政法４条」について、片山大臣に質問しはったことも取り上げえてはりました。
📷

よっしゃ、まだまだ手を緩めたらあかん、高市政権は始まったばっかりなんや。しっかり応援して行きましょう。 December 12, 2025

台湾の退役少将 栗正傑（前 戦争学院教官）
🚨中国海軍が倭国に“本気モード”を示した理由

中国と倭国の戦闘機が接近し
一歩間違えば開戦だったと専門家は指摘する。

背景には倭国が与那国島などに対艦ミサイルを並べ
中国艦隊の太平洋進出ルートである宮古海峡を
実質的に封鎖しようとしている点がある。

中国の空母「遼寧」は
その封鎖予定ラインをあえて通過し
「止められるものなら止めてみろ」と行動で示した。

遼寧から発進した殲15が
接近した倭国のF15に探索レーダーを照射したのは
挑発ではなく「これ以上来れば火控レーダーに切替える」
という警告であり
戦闘行為に直結する合図でもある。

さらに中国は潜水艦からの
超高速対艦ミサイル発射映像まで公開し
水上艦を容易に撃沈できる能力を誇示した。

対して倭国側が話題にする電磁砲は
口径が小さく実戦的価値は乏しい。
専門家は
倭国は過剰な強気発言より
現実的な軍事バランスの理解が必要だと述べている。 December 12, 2025

それにしても、開戦前に太平洋に抜けようにも、こうまで緻密に動静把握されてる状況で戦争状態に入った日には何もしようがないよな。
中国海軍はどうするつもりなんだろ？ December 12, 2025

本当に、暴力や野蛮な行為が好きな国だな、中国は。
中国人を今すぐ全面入国禁止にすべきだ。
今居る連中も全員国外退去にさせるべき。
そして、渡航危険レベルを4に上げ、倭国人を全員引き揚げるべき。

中国海軍「倭国が妨害・煽りたて」　レーダー照射には直接触れず
https://t.co/z5EFUs57EJ December 12, 2025

事実関係としては、中国海軍が演習中、空自機が呼ばれもしないのにやってきたのです。

防衛省は「監視が目的だった」と主張しているが、中国軍からすれば、妨害、挑発、嫌がらせとしか受け取れない。

F-15Jが遼寧打撃群に接近しなけば、事案は発生していなかった。

したがって、悪いのは自衛隊です https://t.co/wxwyjNuLaB December 12, 2025

大使館声明では「倭国戦闘機が頻繁に接近し偵察・妨害を行った」「中国側は正常な軍事活動だった」と主張していますが、最初の前提から間違っています。

公海・公空での監視行動は国際法で明確に認められた権利であり、これを「妨害」と呼ぶ国はありません。中国海軍自身が宮古海峡や西太平洋で同じ監視活動を日常的に行っている以上、倭国の行動だけを非難するのは明白な二重基準です。

また、演習区域は「航行・飛行禁止区域」ではなく、他国が外側から監視することは完全に合法です。よって「正常な軍事活動に倭国側が接近した」という主張自体が、国際法の構造と矛盾しています。

さらに重大なのは、火器管制レーダー照射を中国側が「正当な警告」と述べている点です。火器管制レーダーはミサイル射撃のための精密照準であり、各国軍では「武器使用の直前行為」として最も危険なレベルに分類されています。これを先に行った側が挑発者であり、緊張を作り出した当事者です。

それにもかかわらず、「倭国が事実を歪曲し責任転嫁している」と断じるのは、因果関係の逆転にほかなりません。行動の時系列を無視して「被害者」と名乗るのは、国際社会に誤った印象を与えるための政治的な叙述です。

もし本当に「倭国側の説明が虚偽」であると主張するのなら、照射ログ、無線記録、飛行データなど、第三者が検証可能な根拠を公開すべきです。証拠を示さずに相手だけを非難する態度こそ、ミスリードそのものです。

火器管制レーダー照射は「警告」ではなく「発射準備」です。
ここを曖昧にしたまま相手を非難し続けることこそ、最も危険な行為です。 December 12, 2025

あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

@hst_tvasahi この事案は沖縄本島と東大東島との間に中国海軍が侵入して起こった事案。これは事実上沖縄県内で中国海軍が演習を行った事に他ならない。自衛隊は偵察行動をおこなったようだがこのようなケースは編隊飛行による警告を行うべきだ。日米安保条約が本当に機能するなら日米戦闘機による警告活動があるべき December 12, 2025