本当に幼稚で最低の民度の失礼な国🇨🇳

【バンダイナムコフェス2025 in 上海】

倭国人歌手・大槻マキさんが歌唱中、中国政府による「倭国アーティストの演出は全面禁止」の指示により突如照明が落とされ、マイクを奪われ、大槻さんはスタッフに連れられ、強制退場させられた
https://t.co/Mayy8Kr2tX November 11, 2025

「中国文化が好きなら中国政府を叩くな」とか言っちゃう人へ https://t.co/r2dt5XwxNe November 11, 2025

インドまで敵に回して草ꉂ🤣𐤔
なんかどんどん自分で墓穴掘ってるよな
こうやって世界中から嫌われて、喧嘩して、相手にされなくなる、これが中国😂
全部岡田が悪いよなこれ🤣第三次世界大戦のきっかけは岡田の戯言とか草すぎて草ꉂ🤣𐤔

【中国政府、もはや混乱しはじめるw】

se-ji-ke-zai https://t.co/kzlsIDz9gX November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

違いますよ。ライブを中止させたのは中国政府であり、そんなことができるのは中国では表現の自由が認められていないからです。
君はそんなに表現弾圧国家が好きか https://t.co/aFhjqpgZ0s November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

樺島さんの文章は、一見「思いやり」や「歴史認識」に見えますが、
実際には 中国共産党の対外宣伝で使われる論法 をそのまま踏襲しています

まず確認すべきはこれです

◉ “アジアのトラウマ”と呼んでいるものの中身は、
　ほぼ中国共産党の洗脳教育による政治的記憶

中国の若い世代の“反日感情”は、歴史事実ではなく
・毎週流れる反日ドラマ
・教科書の政治教育
・ネット検閲
・愛国主義キャンペーン
など、すべて国家が作った“人工の記憶”です

これは学術的にも「社会的再生産された感情」と呼ばれるもので、
“歴史的トラウマ”ではなく 政治によって作られた情緒装置 にすぎません

◉ 本当のトラウマは、中国共産党が国民に植え付けた“倭国恐怖症”
であって
倭国人がそれを永久に抱え続ける義務などありません

さらにおかしい点はここ

◉「倭国が防衛を語ると中国が恐怖する」
→ その“恐怖”を作っているのは中国政府自身

◉「倭国は加害者の自覚を」
→ 80年前の加害を理由に、現代の倭国の防衛権を縛るのは
　論理的にも倫理的にも通らない

◉「倭国が警戒されれば孤立する」
→ 現実は逆で、国際社会は中国の拡張を警戒し倭国の防衛強化を支持

樺島氏の主張は
“倭国は永久に罪悪感を持ち、防衛も発言も控えろ”
という 中国が最も望む構造 をそのまま代弁しているだけです November 11, 2025

芸術を政治利用する国。
でも中国政府の手札はせいぜい
⚫︎歌手の公演中止
⚫︎映画の上映中止
⚫︎パンダ貸与停止
⚫︎団体観光の自粛
⚫︎よくわからない会合の中止
⚫︎アメリカ大統領に泣き付く
⚫︎外国紙にデマ記事書かせる
くらいしかないんだよなぁ…。 https://t.co/UmFK9SBt2P November 11, 2025

ほらね。
中国政府が、香港人の焼死を利用した押しつけがましい愛国感動ポルノが始まりましたよ。
無実の香港民主派を牢獄にぶち込み、香港人の人権を奪った中国政府がね！
https://t.co/GvndT8FadY November 11, 2025

上海で行われたバンダイナムコフェス2025が中国政府の指示によって倭国人アーティストなどの演出を禁止

それによりイベント途中でいきなり真っ暗になってステージ降ろされる事態が発生

公演なども不可抗力により次々と中止

中国へ行くの当分気をつけた方がいいかも

帰って来れない可能性あるよ https://t.co/KJY0Ca54rK November 11, 2025

本当に幼稚で最低の民度の失礼な国🇨🇳

【バンダイナムコフェス2025 in 上海】

倭国人歌手・大槻マキさんが歌唱中、中国政府による「倭国アーティストの演出は全面禁止」の指示により突如照明が落とされ、マイクを奪われ、大槻さんはスタッフに連れられ、強制退場させられた
https://t.co/3LXS8RUcm5 November 11, 2025

@wake_neko 謝罪の意味の『道歉』ではなく、『一刀切』ですよ。発音が似ているから中国出身じゃないと聞き間違えやすいね。

『一刀切』は直訳すると『一本の刀でバサッと切る』ですが、「事情や違いを細かく見ずに、全部同じ扱いにして決めてしまうこと」の意味です。この男は中国政府を批判しています。 November 11, 2025

尖閣や台湾、南シナ海を自国領土と言い張りトラブルばかり起こしている中国政府ですが、今度はインドのアルナーチャル・プラデシュを自国領土と言い張り、インド政府と衝突し始めました。

経緯👇

アルナーチャル・プラデシュ出身で英国在住のインド国籍パスポート保持者の女性が、11月21日にロンドンから倭国への旅行中、上海空港で出生地にアルナーチャル・プラデーシュ州が記載されていた為、パスポートを「無効」と判定され中国当局に拘束されました。
その後、インド領事館職員が介入し、女性は釈放。

女性の証言によると、中国側の担当者から
「アルナーチャルはインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」などと言われた、とされています。

アルナーチャル・プラデシュは、インドが正式に自国の州として統治している地域ですが、中国はこの地域を「南チベット」等と呼び、自国の領土だと主張してきました。

これを受けて、インド政府は中国政府に正式な外交ルートで、不当拘束とアルナーチャルはインド固有の領土であると厳重抗議
https://t.co/2f7cmoNJw5

しかし、中国政府はいつものように「チベット南部地区（いわゆる「藏南地区」）は中国の領土であり、中国側はインドが同地域に対して一方的かつ違法に設置した、いわゆる「アルナチャル・プラデシュ州」をこれまでも、そして今後も一切認めない」と反応。
https://t.co/SMZzaHklqQ

これを見たインド国民は「じゃあさ、中国政府が言ってる一つの中国はインドとして支持しなくて良いよね」と怒っています。 November 11, 2025

@Sankei_news あゆも高市総理も悪くない。悪いのは経済威圧を繰り返しやる中国政府です。 November 11, 2025

@Yaita_Akio @keiai154614 悪質だなぁ
わざと公演開始してからやるってことでしょ
最低すぎる。中国人だからって訳じゃない中国政府の手段が悪質だなとともう(´・ω・｀) November 11, 2025

中国に住まう人達の「ライブを楽しむ権利」を、ライブそのものとは全く無関係な事を理由に中国政府が侵害しているんだから、表現の自由問題なんだよ。 https://t.co/2BAt8aARjM November 11, 2025

こういう情報発信見ていて思うねんけど、
もしかして：
中国政府って外交スーパー下手クソなん？
倭国国民を挑発して何か良いことあるん？ https://t.co/IwlmXUWppD November 11, 2025

@ki84type4 “中国政府はそうでも、個々の中国人は違う。政府と民間は別だ”
暴れてる簡体字アカウントがそれをぶち壊しにした感じはある。 November 11, 2025

https://t.co/oMttdArfkh
中国政府も中国人も、基本契約精神ゼロです
だから彼らと商売する時のリスクは測れない
水産、芸能、観光も一発食らった November 11, 2025

🇨🇳高市早苗の中国への攻撃的発言に対し、中国政府が呼びかけて、多くの訪日観光中国人が、早期帰国を果たした。中国人の愛国に感謝する（中国SNS）

う～ん･･･これは倭国にはいい話じゃん‼️😂
中国人観光客のインバウンドを充てにしていた人達は、残念でしたね⁉️🤣 November 11, 2025