我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、幕末の金銀比価問題から日独伊三国間条約までの「真実の歴史」を詳述した。歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

倭国で釣銭の紙幣を一枚ずつチェックする中国人観光客

一言だけいいたい

「心配するな。倭国と倭国人は中共や君たち支那の民とは違う。」 https://t.co/zXRXFmoATs December 12, 2025

（訂正）中国人歴史教授シン.ハオニャン先生
倭国と中国との戦争の間に死亡したのは2100万人。（共産党政権下で1.5倍から
2倍増しになってます）

それに対して、中国共産党毛沢東政権下で処刑された人数は最低でも8000万人を超える。
（これは6.4事件、法輪功事件を抜いて）

倭国との戦争で死亡した人数の
実に4倍だ。

私は中国人として最低の良心を持っている。
だから真実の歴史を語らなければならない。
だから、中国人も目覚めて、次世代の若者たちに警笛を鳴らし、共産党に聞かせるために言うのです。
共産党が貴方たちの家族に何をしたか、その犯罪の歴史をしっかりと知り、
本当の中国人に立ち返るべきであり、共産党の子孫になってはいけません。

彼は講演を通じて多くの学生に真実を伝えています。
（現在はアメリカに亡命） December 12, 2025

"なぜ倭国のEVバスは「中国BYD」だらけ？ 国内企業が勝てない“価格と実績”の壁" https://t.co/M710tpqS52
・BYDのバスの値段は国産のディーゼルバスと大差ない
・国産のEVバスはそもそも発売されておらず選択肢がない
・脱炭素化のための車両転換が差し迫っているがバス運営会社は赤字運営だから、BYDを選ばざるを得ない

でも、大阪万博ではトラブル多発、欧州では中国製EVバスの制御権が中国側にあったことが発覚など、BYDに国内公共交通インフラの一部を委ねていいのか？という課題がある。

中国はいつもの悪癖で補助金投入による、EVメーカーの乱立と意図的な競合によるレッドオーシャンと供給過剰を生み出していて、中国国内各社ともに過剰供給状態（買い手が足りないから安くせざるを得ない）をも生み出している。

でもDJIやHUAWEIやアリババがそうであるように、他国のインフラに食い込むような大きな事業者になると、中共政府の紐付きになるので、事業活動はそのまま「戦略兵器」にされてしまう。

現状、倭国メーカーがEVバス、EV車両をあまり出せてないのは、技術面よりは価格での勝負が難しい点と、やはり環境に合わないからでは？という気はする。

太平洋側、西と南はいけるだろうけど、倭国海側、東と北の積雪地帯、ごく低温が続く地域の「山道」との相性があまりにもよくないため。
そうすると、国内市場はざっくり半分になってしまう。

海外向けとなると「電力に余裕があり充電環境が豊富、車の需要はあるが経済的な余力はそんなにはない」という地域に売らねばならないが、倭国よりも条件の厳しい地域になるので、「まず倭国市場を攻略できなければ話にならない」ということなのでは。

過剰供給体制の中国のせいで、欧州勢も自国内産業が阻害されてる、という声もある模様で、ここらへんは基本だけが例外でもない。

製造時の炭素排出量も踏まえた「製品寿命全体としての炭素排出量」で見た場合、倭国国内で製造される限りはEVでも内燃車でもあまり大きな差はない（現状の倭国の場合、EVに使われる電力を生み出す発電手段の主体は火発なので、炭素は発電時点で出してる）。

それ考えるとハイブリッドが当面現実的であって、EVに全振りする必要ってある？
っていう、トヨタと同じ思考になっちゃうんだよなあ。

はよ、水素バスを見たいw December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

そもそも、倭国は中共による台湾の領有を承認も追認もしていない。この人たち、大丈夫か？ https://t.co/z1EE7qQzgn December 12, 2025

公明党は血の匂いしかしない鬼畜中国共産党の代弁者。
政権与党から離脱して良かった。

公明党の斉藤鉄夫代表「偶発的事象」　中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことに「こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」 https://t.co/wUAGdLXQj6 December 12, 2025

马姆达尼的中共党支部会议

12月7日（秘密翻译组）—— 为了满足人们对中国共产党日益增长的兴趣,DSA （美国民主社会主义者Democratic Socialists of America，缩写为DSA）周四晚上举办了新一期中共月度研讨会,主题为“现代中国和美国社会主义者的应有的课程”。

目前DSA像掉进糖罐里的蚂蚁一样，贪婪地吞噬着中共投喂的宣传,坚称只有对私营企业的国有化，才能将工人从寡头政治中拯救出来。

DSA的代言人马姆达尼经常坚称自己是社会主义者, 而不是共产主义者：
●社会主义寻求改革资本主义
●共产主义寻求消除资本主义

但研讨会对这种区别的描述却更加模糊。这次会议是 DSA政治教育的一部分 。

DSA 邀请本·诺顿（Ben Norton）担任该系列第一次研讨会的演讲者,他目前正在中国研究马克思主义。他表示“中国是世界上政府批准率最高的国家之一。有些人看到这个并说这是疯狂的宣传…… 他们以不同的方式理解民主的运作方式。诺顿没有提及中国对言论自由钳制,中国人没有发声的权利，都被党代表了。

诺顿还呼吁美国政府效仿北京的做法,从大银行到科技等私营公司都收归国有 ,称这将遏制亿万富翁阶层并使工人受益。

来自费城的 DSA 的 Anlin Wang（（王安林音译）） 主持了周四晚上的会议。他声称,正是因为中共政府的国家级干预,“中国现在才可能是地球上最大的经济体”。美国位居世界第一。

专家表示异议,中国经济繁荣是在 20 世纪 70 年代末，中共放松对企业的铁腕控制之后才出现的,在毛执政期间,出现了 4500 万人死于饥荒的事件。目前由于政府的控制,中国经济在过去五年中从繁荣走向通货紧缩和停滞

这场长达两小时的虚拟会议不断出现技术故障,最终跑进加时赛,诺顿回答了渴望了解中共国的DSA同志的约 40 个问题。

这并不是DSA第一次表达对中国共产党的钦佩及热爱。
9月份五名DSA代表飞往北京,庆祝中国抗日胜利80周年。

一成员大呼， 北京太让人兴奋了。 December 12, 2025

『高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議　中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射』

倭国が防衛力の強化に向かっていると中国側は繰り返し批判しますが、その一方で中国自身は他国艦艇へのレーダー照射など、明確な威嚇行為を実行しています。

言葉では倭国の「軍拡反対」を掲げながら、実際には軍事的圧力を強めているのがどちらなのかは、冷静に見れば明白です。

中国とは、所詮こういう国家です。

中国共産党が高市首相の「存立危機事態」に関する発言、そしてそれを支持する倭国の民意に過敏に反応するのは、倭国国内の世論の変化を現実的な脅威として受け止めているからでしょう。

今回の一連の示威的な動きの目的は、倭国国民に対して恐怖を与え、世論を萎縮させることにあると考えられます。

もっとも、近年は中国国内においても、特に若い世代を中心に、中国共産党の高圧的で対外強硬な姿勢に対する批判が静かに広がり始めています。

対外的な威圧が強まる一方で、国内では不満と不信が蓄積しているという矛盾した状況が生まれつつあります。

中国共産党、倭国の立憲民主党、オールドメディアに共通して見られるのは、いずれも戦後の価値観に過度にこだわり、現実の国際環境や安全保障の変化に十分に向き合えていないという古い体質です。

変化する安全保障環境を直視せず、理念や過去の枠組みに安住し続ける姿勢そのものが、いま最も問われている問題だと言えるでしょう。
https://t.co/y7sGd3XWA9 December 12, 2025

中国が「旧倭国軍が放置した化学兵器を倭国はすぐ撤去しろ」と主張していますが、これは事実関係と大きくズレています。
歴史と国際合意の経緯を順番に見ていくと、中国の言い分がどれほど政治的なものかがよく分かります。

まず前提として、旧倭国軍が中国大陸に化学兵器を残したことは、倭国政府も認めています。
そして1997年の化学兵器禁止条約（CWC）により、その処理を倭国が担当することが国際的に義務化されました。
これを受けて、倭国と中国は1999年に覚書を交わし、以降25年以上、倭国は発掘から無害化処理までを着実に進めてきました。

費用負担もほぼ倭国側で、技術や人員も倭国が提供してきました。
国際機関のOPCW（化学兵器禁止機関）も、倭国の取り組みを「世界最大規模の遺棄化学兵器処理」として評価しています。
つまり、「倭国が放置している」という中国の主張は、国際的にも根拠がないものです。

さらに重要なのは、実際に発掘された化学兵器の中には、旧倭国軍製と断定できないものが多数含まれていることです。
戦中から戦後にかけて中国大陸では旧ソ連軍、国民党軍、中国共産党軍など複数勢力が入り乱れていました。
そのため、刻印や構造から「倭国製ではない」と判断されるものや、製造国の特定が不可能なものが珍しくありません。
倭国政府の資料にも「製造国の判定が困難な事例がある」と明記されています。

それでも倭国は、条約上の義務として判定不能なものも含めて処理を続けています。
作業には中国側の協力が不可欠ですが、発掘地点の記録が不完全で作業が遅れた例や、現地情報の不足が問題になったケースもOPCWの報告に記されています。

こうした事実を踏まえると、中国が急に「全て残らず撤去しろ」と声を荒らげても、それは新しい問題が発生したわけではなく、長年続いている国際的枠組みを無視した政治的アピールと言わざるを得ません。
本来これは、静かに粘り強く進めるべき技術的な処理であり、外交カードとして使う話ではありません。

結論として、倭国は義務を丁寧に履行してきた側であり、中国が言うような「倭国が放置している」という構図は存在していません。
事実関係を並べれば、この点は誰が見ても明らかだと思います。 December 12, 2025

前公安部长李震之死
1973年10月22日，时任公安部长李震，被发现吊死在公安部机关大院地下室的热力管道上，双膝跪地，身体向后仰着，上衣口袋里有几十片安眠药，地上还撒了若干片安眠药。

李震之死非常奇怪： 第一，他要上吊自杀至少要找个能伸直腿的地方，为什么要跪在地上上吊？

第二，李震口 袋里、地上有很 多片安眠药，他为什么不直接吞安眠药死了算了，还要搞得这么复杂，口服一部分，口袋留一部分，地上撒一部分，再上吊？

第三，就在两个月前，1973年8月，李震在中共十大上“当选”中央委员，并继续担任公安部长，他为什么要自杀？

第四，就在李震死的当天晚上，时任国务院总理周恩来的秘书给李震打过电话。据周的秘书讲，李震在电话里谈笑风生。一个谈笑风生的人，怎么可能一转眼就自杀了？

从“李震自杀”的现场看，但凡有常识的人都会认为，李震不是死于自杀，很可能是他杀后伪造的现场。

周恩来得知李震死亡的消息后说：“李震绝大可能是被害”，“李震在政治上中央是信任的，工作上中央是支持的，家庭生活是和睦的，没有自杀因素。”

当时毛泽东选定的接班人，中共中央副主席王洪文说：“公安部长李震死了，百分之九十九是被阶级敌人谋杀的。公安部长被杀，古今中外罕见。”

原公安部长谢富治的妻子、时任卫生部长刘湘屏也认为，李震死于“他人谋杀”。

周恩来责成时任国务院副总理华国锋直接领导查案工作。之后，破案组一直按“他杀”进行调查。

李震死后的第三天，周恩来指示对李震的秘书郑爱萍实行“隔离审查”。

周恩来亲自写了对郑爱萍的十几个疑点内容的字条，指示破案组要发动群众，至少要动员千人以上来揭发，要放几把火。

周恩来还指示破案组组织七、八十人查、批郑爱萍。在查、批过程中，郑爱萍提出李震是自杀的11点理由。周恩来得知后，指示破案组，除了查破对他的疑点外，还要批驳他提出的李震自杀的理由和他的目的。

1973年10月27日，公安部召开动员大会，公安部政治部主任施义之作动员讲话。第一句话就是：“李部长被害了。” 施义之传达了中央指示，公安部关起门来搞整顿，停止对外工作联系，大家以党性原则揭发可疑点，追查到底。

此后，公安部真是风声鹤唳，草木皆兵，一路追查到底是谁杀了部长李震。

1973年12月的一天，毛泽东听了周恩来关于李震可能死于他杀的汇报后，说：“为什么要杀人呢？要调查研究。”毛列举了明朝皇宫发生的三大疑案，拿出《明史通俗演义》送给周恩来，请他转交华国锋等，要他们读第80回到第82回。

毛泽东说：“为什么要杀人呢？”这话听起来有点拗口，实际上，毛的意思是说：“为什么是他杀呢？”

有了毛的这个“最高指示”后，周恩来的态度变了，华国锋的态度变了，公安部核心小组的态度变了，破案组的态度也变了。

破案组立即将办案方向，由“他杀”转向“自杀”。到1974年1月，破案组将“他杀”的证据一一排除，最后得出结论：李震是“自杀”的。

毛发话前，从周恩来到华国锋到公安部核心领导小组到破案组，都认为李震是“他杀”的。现在说李震是“自杀”的，这怎么跟已关门揭、批、查两个月的公安部各级领导交代呢？

公安部核心小组经研究决定：对李震的死因，分两步向下传达，先讲存在他杀和自杀两种可能，然后再讲是自杀。

有“英明领袖毛主席”为破案指明方向，所有复杂的问题都变得简单了，从周恩来到华国锋到公安部核心小组到公安部各级领导，都摒弃常识、常情、常理，思想迅速统一到毛的指示精神上——李震是“自杀”的。

关于李震之死，还有两出精彩戏：一是抓于桑、刘复之；二是放于桑、刘复之。

李震死后，周恩来责成华国锋领导查办李震之死案。最初，时任公安部副部长于桑、刘复之参与了破案。

于桑等人经过三天的调查，得出结论：李震是在服用大量安眠药后上吊自杀的。

1973年10月26日，周恩来率中共政治局委员在人民大会堂，召集公安部核心小组全体成员开会。公安部副部长于桑、刘复之刚一进去，就被中央警卫局的军人奉命抓走，说是对他们进行“保护审查”。

周恩来在会上说，李震“没有自杀因素。李震死后，于桑、刘复之表现不好，破坏现场，幸灾乐祸。公安部长被害，建国（中共建政）以来是没有的”。

时任公安部政治部主任施义之回忆说：“这次会后，在我思想上有这样的感觉，党中央、周总理已掌握李震被害材料，李部长被害可能是于、刘支持的。”

于桑、刘复之被“保护审查”后，被关在“交通干校”。他们确实受到了“保护”，但没有被当成杀害李震的嫌疑犯“审查”。

等毛泽东发话、破案组得出李震死于“自杀”的结论后，于桑、刘复之都被放出来了，官复原职。

综上所述，李震的死因由“他杀”变“自杀”的关键，是在毛的指示作出后。

为什么毛不发话从周恩来到破案组都说李震是“他杀”的？为什么毛一发话从周恩来到破案组都说李震是“自杀”的？

李震之死，与毛有什么关系？
李震之死具体与毛有什么关系，现在能看到的材料很少，这个黑幕还有待进一步揭开。

---“由李克强之死想到前公安部长李震之死”
作者: 王友群 December 12, 2025

通報してくださっている皆さん、本当にありがとうございます。
平野雨龍の支持者である「宏子老板」という人物の目的は、明らかに平野雨龍のために、私と私の家族を中国共産党に逮捕させようとすることです。
どうか引き続き通報のご協力をお願いします。私を助けてください。 December 12, 2025

🚨🚨中共国的增长正以全世界为代价
——没人知道如何应对北京的“乞邻（beggar-thy-neighbor）”经济模式

唯有联合全面推进和中共国的“经济脱钩”才可以自救。

🔴2025年全年数据已清楚显示：对中共国之外的世界经济增长贡献更大的不是中共国，而是美国——而且远超中共国。

📣•美国今年进口额同比增长10%（即便在加征关税背景下）；

⚠️•中共国进口额却同比下降3%，出口量却暴增，进口几乎原地踏步。

高盛最新报告给出残酷结论： 过去中共国GDP每增长1%，能拉动世界其他地区增长0.2%（靠进口拉动）； 现在这个数字已变成负值：未来几年中共国每多增长0.6个百分点，将拖累世界其他地区增长0.1个百分点。

🔴原因： 北京正在全面执行“以邻为壑”的增长模式：
•出口导向＋巨额产能过剩＋刻意压制内需和进口；
•习近平的“双循环”战略明确要求“让国际产业链更依赖中国”，同时中国自身“独立可控”；
•高端产业（飞机、芯片、电动车）要抢，低端产业（玩具、服装）死不放手；
•拒绝任何让经济转向消费、转向进口的财税改革。

🔴结果：
•中共国经常账户顺差即将达到全球GDP的1%（1940年代以来最高）；

•外国车企在中共国市场份额从60%跌到不足40%，过剩燃油车产能转而向墨西哥、欧洲等地倾销；

•全球制造业份额被中共国持续吞噬，欧洲、东亚、墨西哥首当其冲。

中共国如今已占全球GDP的17%，体量太大，世界再也“消化不了”它的出口洪水。各国都被中共国掐住产业链命脉（荷兰芯片厂事件、特朗普被迫在关键矿产上妥协都是例子），却拿不出有效应对之策。

最有效的办法是美国牵头，与盟友联合筑墙（比如共同对华汽车加税、彼此保持低关税），但特朗普迄今毫无兴趣搞“统一战线”，各国仍各自为战，时间正在迅速耗尽。

⚠️中共国已从“世界工厂”变成“世界吸血机”——它的增长不再是全球共赢，而是全球零和甚至负和；全世界都在为北京的“制造业霸权”买单，却依旧没有还手之力。

https://t.co/391siNmBoE December 12, 2025

まるで他人事だな
🇨🇳中共の行動を助長している原因は、国民民主党と参政党にある

高市政権の政治基盤が弱いと見て、揺さぶりを掛けている一環だからね
さまざまに揺さぶれば、🇨🇳中共にとって都合が悪い高市政権を潰せるものと勘違いさせている

彼らには、国民に支持されているのがどんなに強いかが理解できない

この状況を招いているのは、国民民主党の玉木と参政党の神谷
高市政権への明確な参画で、盤石な政権基盤構築をなすべき

これが、最大の抑止力だという事を早く認識しなさい December 12, 2025

@teramachi_ryu かつて朝鮮総連に圧力をかけられたNHKは毎年朝鮮総連の推す在日朝鮮韓国人を採用し続けた。その者達が局長クラスになり番組編成を好きな様にしてる。NHKは既に北朝鮮と中共に乗っ取られている。直ぐに、解体すべきです。 December 12, 2025

【聚焦】

从“轴心法”看国际社会对中国政治体制的质疑
制度、人权与世界秩序分歧下的对立叙事

美国现在康纳地州的这些甘耐迪先生，还有这些议员们提出了一系列的提案，这当然没有爆料革命根本不可能有《轴心法》。
没有爆料革命，在西方整个提得很清楚的：共产主义中共不能代表所有的中国人。中共是世界上一切灾难的根本的根源，我们向西方正式说的很清楚---中共基于一个极权的政治，它一定是反社会反人类的。我们向世界展示了--所有的资本和所有的人权，和所有的法律，和文明在中共那里只是工具。
2017年到现在，美国国会和精英们真正地相信了新中国联邦，包括我们用一个又一个的在西方的叫验证法，就是比较法。让美国人和西方人知道---比较中国人、中共在新疆、西藏，中共对付中国的私企、中共怎么对待香港、亚洲邻国，中共怎么对付台湾、中国女性、世界的文明。我们也通过比较法向西方证明了，原来中共是真正的骗子。
习近平前两天刚刚讲的一席话，讲完以后，美国过去崇拜他的人跟我说，“这完全是狗屎，我们核实了所有的字和过去他这十年讲过的字，基本都是重复的”。
西方在比较和验证法面前终于明白了：所谓的轴心法、轴心文明、轴心政治、轴心军事是对西方的一场重大的有战略性的侵略，是对人类文明的威胁，已经不是东西方的差距。
轴心法最后就是一个什么？西方和中国文明的一场政治性的对抗。轴心法是拯救中国人最后的一个希望。轴心法是最后拯救中国人和世界关系的最好的宝典之法。
最后新中国联邦人向世界展示了这一切魔法的本质，我们拯救了人类。随着下去，轴心法会在倭国、欧洲，甚至在更多的国家会成为国家宪法的一部分，也就是彻底地消灭马克思、列宁的社会主义，在全世界成为魔鬼的邪教。

#新中国联邦
#轴心法
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s なるほどね。
最近、私立中学の入試問題に中共におもねるような、反日的な答えを求める問題が増えていると思ったら、そういうことなのか。
あと、塾は共産主義者や帰化人、外国籍が経営しているところがかなり多いよ。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 「海上衝突回避規範SUES」は
訓練をしようが、ただ飛行仕様が！
相手方へのレーダー照射をしてはならない決まり事を、今から8年ほど前、21の国と国の約束を取り決めてあるにも関わらず2度、それを行った。
言い訳にはならない。
そんな国です。中国人民共和国と言う国、そして中国共産党と言う組織‼️ December 12, 2025