今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

"日中両国の「貿易依存度」を最新データから読み解く 中国の輸出入における倭国の存在感が薄れる一方で、倭国の中国依存は依然として高水準" https://t.co/keEWkpJbvG
倭国が中国から「買っているもの」の上位は、
「スマホと衣料品」
中国が倭国から「買っているもの」は、
「工作機械、半導体製造装置や、それに必要な各種材料」など。
倭国にとってスマホや衣料品は代替が効く。
中国にとって工作機械、製造装置、材料は、実は以外と替えな効かないらしい。

倭国が中国から買うのは「安いから」で中国国内の過剰供給（中国国内のレッドオーシャン）の余剰が輸出に回されている感じ。
中国が倭国から買うものは安いからではなくて、「高品質」「他国からの供給がない」「内製化できてない（か、内製化したものは品質で劣る）」か。

中国もいずれは内製化して置き換えるつもりだろうけど、そのためには「補助金ジャブジャブ突っ込んで国内企業に競争させ過剰供給状態を作る」という、ソーラーパネル、EV、AI、ドローン、ロボットで辿った道を繰り返すことに。

ここらへん、どっちが困るのか？みたいなのを精査せずに、金額と割合だけ見てると、なんか誘導されそ。 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

今日はオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣@RichardMarlesMP を防衛省に迎え、日豪防衛大臣会談を行いました。昨日の中国による自衛隊機に対するレーダー照射が発生した直後のタイミングで、日豪でメッセージを発信することができました。これも、防衛大臣に就任する前からマールズ大臣との個人的信頼関係を積み上げてきた結果だと感じています。

今日の会談のポイントの一つは、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにするために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み「Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）」の下で行っていくことで合意したことです。倭国とオーストラリアの関係を更なる高みへと引き上げる新たな枠組みのもと、マールズ大臣とはますます友情を深めていきたいと思います。
以下は共同会見全文です。

日豪防衛相会談について

1. 今年は、オーストラリア政府が次の汎用フリゲート艦に倭国の「もがみ」型の能力向上型を選定した、歴史的な年となり、来年は日豪友好協力基本条約署名50周年となる節目の年です。

2. そのような中、マールズ副首相兼国防大臣とは、既に先月マレーシアでお会いしましたが、本日改めてここ市ヶ谷の防衛省にお迎えし、防衛相会談を実施できたことは、まさに我々の結びつきの強さを象徴しています。

3. 他方、昨日には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が2回ありました。このような行動は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。会談の中でマールズ副首相からもあったように、日豪は、法の支配に基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、毅然かつ冷静に地域の平和と安定に向けた対応を進めていきます。

4. このように、地域を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し複雑になる中、「特別な戦略的パートナー」である 日豪の防衛協力は、共同の抑止力の強化に向けて、様々な分野でかつてない深化を見せています。

5. 例えば、来年、両国はそれぞれの戦略文書の改定を予定しています。また、「もがみ」型の能力向上型の選定を契機とする防衛産業分野での協力は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるのみならず、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を 有し、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものです。

6. 今回の会談においてマールズ副首相とは、地域の平和と安定の維持のため、日豪がどのような役割を果たすべきかを確認しました。そして、日豪の防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合ミサイル防空を含む様々な分野とレベルでの協議を積み重ねてきている中で、これら防衛協力の全体について、我々のリーダーシップの下で議論を促進し、フォローアップする体制に再構築すべきではないかとの共通認識に至りました。

7. その結果、より一層の戦略的整合性をもって、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的に日豪が連携できるようにする。こうした目的のために、各分野の防衛協力を統合・整理し、両閣僚を筆頭とする、今後の日豪防衛協力を、戦略的防衛調整枠組み[Framework for Strategic Defence Coordination（FSDC）]の下で行っていくことで合意しました。

8. また、このように戦略的に整合している日豪が、インド太平洋地域の同志国との重層的な連携の中核として、協力・連携の網を重ねていくことを共に目指すことについても、マールズ副首相と一致しました。

9. 最後に、この記者会見のあと、マールズ副首相とは、この市ヶ谷・防衛省の中を一緒にランニングします。安全保障環境が厳しさを増している中、日豪防衛協力を更に具体的に強力に推し進めるとの決意を胸に、日豪防衛 当局のトップたる我々二人が、文字どおり肩を並べて 疾走していく姿を、広く、そして力強く、世界に発信する機会にしたいと思っています。 December 12, 2025

まんまと西側のプロパガンダに脊髄反射で反応してるアホを横目に色々掘って考察してたんだけど
例の『ロシアが北朝鮮にウクライナの子供を強制移送して再教育してる！』っていう与太話はシンプルにロシアが毎年やってるサマーキャンプの一環で、両国間の交流をしてただけっぽい

ロシアは元々キャンプが盛んで国からも支援されてる、サービスを提供する組織は3万8,000存在
毎年夏には子供たちが国からの補助も活用しつつ泊まりで他の地域に遊びに行くのが習わし
ちなみに今年はマリウポリからサンクトペテルブルクに子供たちが遊びに行って現地の子供たちとの交流や観光を楽しんでいたよ

さらには『北朝鮮の観光にロシアが協力する』ことも約束されていて、モスクワから平壌への直行便が30年ぶりに再開し、ロシア人が積極的に観光に行ってる
例えば政府主導で、北朝鮮の子供たちとの交流のためのサマーキャンプに参加する子供を募集しても不思議ではない

過去にメディアが『北朝鮮の新ビーチリゾート、ロシア人しかいねぇwwww』ってやってた煽りがこの件で考察の一助になって綺麗な🪃になってるの芸術点高くて好き（画像3）

そもそも『占領地のウクライナの子供が強制移送』って騒いでるけど、ロシアの占領地は大半が親露派で、90%以上の住民が投票でロシア連邦に編入することに賛成してるよ
詳細は長くなるから省くけど、これは内戦によるキエフ政権の8年間の虐殺の結果ね
上にも書いてあるけどその占領地からロシアにもサマーキャンプに盛んに行ってるし、その占領地の子供たちもキャンプについてのロシア政府の補助を受けれる

で、次にこの件を米議会で証言したカテリナ・ラシェフスカ（Kateryna Rashevska）についてだけど
まず、ソロスのオープン・ソサエティから賞をもらってるよ
NEDからも賞をもらってるよ、くっさいよね
過去にはロシアが占領地から26万〜70万人のウクライナの子供を強制移送する可能性がある、とかいう南京大虐殺もビックリな主張をしているよ
議会で出した証拠写真も北朝鮮の子供っぽい子と肩を組んでいたり、夕日をバックに写ってたり、普通に楽しんでるようにしか見えないよね

いいかげんに『現実』がプロパガンダで歪められてることに気づいてね？ December 12, 2025

高市首相の答弁から1カ月。中国は訪日自粛、航空券の無料変更延長、公演中止など“社会に効く”圧力を強め、影響は拡大している。
倭国は「立場は変わらない」と説明するが、中国は撤回を対話条件とし、両国は後に引けない。

今後は
① 中国の対抗措置が観光・文化分野で長期化
② 倭国は第三国への「理解工作」に傾斜
③ 首脳会談の再開は数カ月以上先送り

という展開が濃厚。
対立は短期では収束せず、“冷温状態”が続く可能性が高い。

https://t.co/kfPQxDA9Qe December 12, 2025

ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏

🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

こういう小競り合いを何度も繰り返すうち「状況」が整い、戦争へと突入する。

突入する頃には、どちらが先に手を出したのか? どちらが先にバカと言ったのか? 両国ともに子どものように正当性を主張し始める。

それを後押しするのがネトウヨ。真の保守や左派が阻止を試みてもそうなっては手遅れ。 https://t.co/V8FvKM23yQ December 12, 2025

両国の吉良邸跡にも立ち寄りましたが、来週の日曜日、14日は討ち入りの日ですね。吉良まんじゅうを購入。

ご参加のみなさま、ありがとうございました！ https://t.co/baFNymPTtF December 12, 2025

今回の事件が持つ軍事的・地政学的な意味合いについて、更に深く掘り下げます。

1. 「レーダー照射」が意味する軍事的な危険性
今回の事件の最も重要な点は、中国軍機が使用したのが単なる「捜索用レーダー」ではなく、「火器管制レーダー（武器管制レーダー）」であった可能性が高いという点です。 
•捜索用レーダー: 広い範囲をスキャンし、対象物の位置を特定するために使用されます。
•火器管制レーダー: 特定の目標に電波を当て続け、ミサイルなどの兵器を発射・誘導するために使用されます。 
国際的には、航空機に対して火器管制レーダーを照射する行為は、相手への攻撃準備行動とみなされる極めて挑発的で危険な行為です。偶発的な衝突（意図しない武力行使）に発展しかねないため、倭国政府は「危険な行為」として強く抗議しました。防衛省が中国軍機からの航空機に対するレーダー照射を公表したのは、今回が初めてです。 

2. 高まる日中間の緊張と外交的背景
この事件は、日中間の外交的な緊張がすでに高まっていたタイミングで発生しました。
•高市首相の「台湾有事」発言: 事件の約1ヶ月前、高市早苗首相（当時）が国会で、台湾有事は倭国の平和と安全に直結する「存立危機事態」に該当しうるとの考えを示しました。中国はこれに猛反発し、倭国の在中国臨時代理大使を深夜に呼び出して「中国統一の大業に干渉すれば痛撃を加える」と威嚇するなど、激しい抗議を行っていました。
•圧力の意図: 中国側がこの発言の撤回に向けて様々な部署が圧力をかけ続けている状況下で今回の事件が発生したため、倭国の防衛省関係者は、中国側が倭国に圧力を強める意図があったと見ています。
•連携の強化: 倭国政府は、この種の中国の行動に対し、オーストラリアを含む同盟国や価値観を共有する国々と連携し、地域の平和と安定に向けて毅然かつ冷静に対応を進めていく姿勢を示しています。 

3. 今後の見通し
日中両国とも、偶発的な衝突は望んでいないと見られますが、互いの主張は真っ向から対立しており（倭国は「危険な行為」と非難、中国は「自衛隊機の妨害」と反論）、緊張緩和のめどは立っていません。 
政府関係者は「長期戦を覚悟している」と話しており、あらゆるレベルで意思疎通を図りながら、中国の行動を抑制していく方針です。東シナ海や太平洋における中国軍の活動は近年活発化しており、倭国周辺の安全保障環境は引き続き厳しい状況が続く見通しです。 December 12, 2025

日豪防衛相会談のために訪日していた豪マールズ副首相/国防相 (@RichardMarlesMP) は7日、長崎造船所の視察に合わせて長崎平和公園を訪問しました：https://t.co/yFebUFSJuX。

【和訳】
オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は、倭国の長崎平和公園を訪問した際に敬意を表した。

2025年12月7日、リチャード・マールズ副首相兼国防大臣は、倭国の小泉進次郎防衛大臣と会談するため東京を訪れた。倭国滞在中、彼は若林洋平防衛副大臣とともに長崎の三菱重工業（MHI）造船所を視察し、木原稔官房長官とも会談した。倭国は、オーストラリアにとって唯一の「特別戦略的パートナーシップ」を共有する国である。両国の包括的かつ拡大する防衛関係は、かつてないほどの戦略的な一致と信頼によって支えられている。 December 12, 2025

【松本哲也 演出】
演劇集団円 50周年企画
『 #二十日鼠と人間 』
いい舞台でした。夢を見ること、実現できないこと とても儚い。彼らが夢見た未来、私たちは手にしたい。
美術音響照明 そして転換作業、荘厳だった。
125分

12/14(日)まで
両国シアターX

公演詳細とご予約↓
https://t.co/nBMxcCtVTx https://t.co/81d1tg6gGx December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、共同声明の成果に加えて記者会見の場では、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

🇯🇵倭国と🇨🇳中国の発表が食い違っている。どちらを信じるべきか──実はこれ、情報戦ではよくある構図です。

中国の狙いは明確で「倭国の安全保障行動は挑発である」という印象を海外に広めることにあります。一方、倭国は「中国の危険行動＝脅威の可視化」を狙って発信します。

真実を見極めるには、
・どのエリアで起きたのか
・過去の振る舞い
・レーダーや映像など証拠
を冷静に照らし合わせる必要があります。

👀 現時点で確認できる「事実」

① 舞台はどこか？
・宮古海峡〜沖縄周辺
・🇯🇵倭国の領海ではなく、公海と国際空域を含む地域
→ 🇨🇳中国側の艦艇にも合法的航行権はある

ただしこの地域は、
🇨🇳中国軍が頻繁にプレゼンス拡大を図る地域
🇯🇵倭国にとっては安全保障上きわめて重要な海空域
です。

② どういう状況だったか？
🇨🇳中国空母「遼寧」および艦載機の訓練行動 → 事前通告あり
🇯🇵倭国の自衛隊はスクランブルなどで監視・警戒 → 通常業務

ここまでは両国の説明は大きく変わりません。違いが出るのはここからです。

③ 問題の核心：距離と接近の程度（安全性）

🇯🇵倭国側
中国艦載機が異常接近し、危険なレーダーロックがあった

🇨🇳中国側
倭国機が訓練空域に侵入し、妨害した

だれがどれだけ距離を詰めたかが争点です。現状、どちらも エビデンスを一般公開していないため外形的には 「言い分対立」に見えます。

🔍 第三者はどう見ている？

専門家の多くは、「過去のパターンから見て、中国軍による接近の可能性が高い」と指摘しています。

中国軍は過去10年以上、「接近 → 抗議 → 倭国悪者化」の既成手法を繰り返していますし、中国側の訓練規模が年々増大し、「拡張する」目的が明確です。

🇨🇳 押し広げる vs 押し返す 🇯🇵

「実際はどっちが危険な行動をしたか？」よりも深い問題があります。中国の狙いはグレーゾーン衝突を常態化させることです。

常態化すれば…

・諸外国が「またか」と鈍感になる
・中国に有利な印象が国際的に蓄積する
・やがてその海域が「中国の勢力圏」と認識され始める

→ 尖閣で中国が試みているのと同じ構造です

🗣️ 中国は「自分の空域化」を既成事実化しようとしており、倭国はそれを阻止するため監視強化せざるを得ません。その摩擦を、意図的に増やされているのです。 December 12, 2025

🇯🇵倭国と🇨🇳中国の発表が食い違っている。どちらを信じるべきか──実はこれ、情報戦ではよくある構図です。

中国の狙いは明確で「倭国の安全保障行動は挑発である」という印象を海外に広めることにあります。一方、倭国は「中国の危険行動＝脅威の可視化」を狙って発信します。

真実を見極めるには、
・どのエリアで起きたのか
・過去の振る舞い
・レーダーや映像など証拠
を冷静に照らし合わせる必要があります。

👀 現時点で確認できる「事実」

① 舞台はどこか？
・宮古海峡〜沖縄周辺
・🇯🇵倭国の領海ではなく、公海と国際空域を含む地域
→ 🇨🇳中国側の艦艇にも合法的航行権はある

ただしこの地域は、
🇨🇳中国軍が頻繁にプレゼンス拡大を図る地域
🇯🇵倭国にとっては安全保障上きわめて重要な海空域
です。

② どういう状況だったか？
🇨🇳中国空母「遼寧」および艦載機の訓練行動 → 事前通告あり
🇯🇵倭国の自衛隊はスクランブルなどで監視・警戒 → 通常業務

ここまでは両国の説明は大きく変わりません。違いが出るのはここからです。

③ 問題の核心：距離と接近の程度（安全性）

🇯🇵倭国側
中国艦載機が異常接近し、危険なレーダーロックがあった

🇨🇳中国側
倭国機が訓練空域に侵入し、妨害した

だれがどれだけ距離を詰めたかが争点です。現状、どちらも エビデンスを一般公開していないため外形的には 「言い分対立」に見えます。

🔍 第三者はどう見ている？

専門家の多くは、「過去のパターンから見て、中国軍による接近の可能性が高い」と指摘しています。

中国軍は過去10年以上、「接近 → 抗議 → 倭国悪者化」の既成手法を繰り返していますし、中国側の訓練規模が年々増大し、「拡張する」目的が明確です。

🇨🇳 押し広げる vs 押し返す 🇯🇵

「実際はどっちが危険な行動をしたか？」よりも深い問題があります。中国の狙いはグレーゾーン衝突を常態化させることです。

常態化すれば…

・諸外国が「またか」と鈍感になる
・中国に有利な印象が国際的に蓄積する
・やがてその海域が「中国の勢力圏」と認識され始める

→ 尖閣で中国が試みているのと同じ構造です

🗣️ 中国は「自分の空域化」を既成事実化しようとしており、倭国はそれを阻止するため監視強化せざるを得ません。その摩擦を、意図的に増やされているのです。 December 12, 2025

@Prorg_tug27chan ちゃんこ屋=ちゃんこ霧島のイメージあるけど両国周辺は色々な部屋のちゃんこ屋あって楽しそう！ December 12, 2025

@nyandesutow へーモッツァレラ終わるんですね～。わりと好きでした。両国店は一回行ったような気がします(笑) December 12, 2025

悪いことは言わない。
トランプ大統領が約300兆円の対米投資を確約し、史上最大規模の合意が成立しました。
これにより、倭国株や日経平均は大幅に上昇しています！
そういえば、石破政権下で赤沢大臣が米国との関税交渉で合意した「84兆円の対米投資」もありました。
この話を受けて、日米両国が共同で策定した「日米共同ファクトシート」も発表されました。
気になる銘柄はこれ！
1：三井造船（7003）
2：倭国製鉄（5401）
3：住友電気（5802）　
4：岡本硝子（7746）
5：清水建設（1803）　
6：三井金属（5706）　
7：東京電力（9501）
さて、12月、最も注目すべきテーマがついに見えてきました。
政府の“脱炭素ロードマップ”が本格始動し、再生可能エネルギー関連企業は次の上昇サイクルに突入です。
東京電力、JERA、日立製作所、東芝、三菱電機など、エネルギー転送技術の研究プロジェクトが進行中。
現状160円 → 目標値8,500円
たとえ5万円の投資でも、約265,600円前後の利益が見込めます！
今、まさにチャンス！みんなで一緒に頑張りましょう！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
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/倭国株 /ソウル公演/大晦日生配信/レーダー照射/チャンピオンズカップ/ウィルソンテソーロ December 12, 2025