世論調査 トレンド
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2025.12.13 06:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025
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「高市政権への支持率が75%なのは固定電話方式だからだ！」
「若者は固定電話なんて20%しか持ってない!!」
ではここですべて携帯電話にかけたRDD方式の世論調査の結果を見てみよう！（ナレーション・富山敬）
支持 77.2％
不支持 17.2％
おやおやー？
https://t.co/WpNgmdXXPA https://t.co/kPgvrZWJgN December 12, 2025
5RP
だから定数削減について世論調査で質問するときは、単に減らすことへの賛否だけを問うのではなく、賛成と回答した人に「あなたの住む地域から選出される代表者の数が減るケースが生じても賛成しますか」と更問いすべきなんですよ。 December 12, 2025
5RP
🎬#アメリカ はまだ #チャンス の国なのか？
米ギャロップ社の世論調査によると、回答者のおよそ2割が他国に移住したいと回答しました。
15～44歳の女性にいたっては、4割が移住を希望しています。
アメリカン・ドリームはまだ存在するのでしょうか？
@iranradioja
@iranradioja https://t.co/on8BcWwwUy December 12, 2025
1RP
内閣府「国民生活に関する世論調査」（2025年8～9月）の属性別クロス集計表が本日リリース。
20代男女の生活満足度の差がすごい。
https://t.co/xhe7TbC5jC https://t.co/cfuftHGCiI December 12, 2025
1RP
@nemoto_ryosuke2 確かにこんな世論調査なんてアテにはならないと思います。
しかしながら、石さんや岸田さんの時も同じやり方の調査だったのだから比較対象にはなりますね。
半日オールドメディアの世論調査でも高いってのは面白いですね😄 December 12, 2025
「Mの咆哮」
「自衛隊の基地や
防衛庁施設の近隣や
港湾など 防衛上の要地を含む
膨大な国土を
中国に 売りまくった
後になって 何やってんだろう。
つうかこの人は
中国による土地の 取得の規制は
財産権の侵害だとか
ワケの分からない 理屈を言って
規制しなかったんだから。」
国保料という
名目の税金 なのです。
国保という 名目で
高額な税金を
取り立てているのです。
庶民にとっては 所得税や
市民税よりも 国保料が
高額なのです。
それで 多くの人が
苦しめられているのです。」
倭国の報道機関の 腐敗や
政府との 癒着を
象徴するような 記事だな。
こんなんだから
支持率や 世論調査も
全部捏造だよ。」
衆院予算委員会で
高市首相が 台湾有事が
「存立危機事態」になる
可能性があると 発言。
国内外で 物議を醸しているが
この話題を振られた 加藤は
「高市さんに 言いたいですね。
改めて。野田さん
（立憲民主党・野田佳彦代表）は
事実上 発言を
撤回したと 受け取ると
言ったけど…」
軍需産業の 国有化
全国100箇所の
大型弾薬庫の 建設
兵器の輸出
港湾や空港の 基地化など
戦争法案が 続々と 決まっている。
すでに 自治体は
若者の個人情報を 自衛隊に
提供している。
緊急事態条項が 決まれば
徴兵も必ず 復活する。
（本書P264）https://t.co/Fw9xtR2jHQ…
高市と小泉の デタラメな発言で
倭国と 中国は
本当に 戦争になりかかって
いたんだよ。
この二人は
アメリカの 軍産複合体に
雇われた 政治家だから
とにかく 倭国と中国を
戦争させることしか 考えていない。
一刻も早く この二人を
解任しなければ
取り返しが つかないことになる。
大事なことなので
もう一度 言います。
倭国国憲法は まさに
今の時代のために
作られていたのです。
高市のような 軍国主義者が
出てきて 再び倭国を
戦争する国に しようとしても
簡単に 変えられないように
作られていたのです。
これを「硬性憲法」と言います。
私たちの 憲法の価値は
普遍なのです。」
アナタの言う通り🌀 December 12, 2025
@gerogeroR 未だにスマホ（携帯電話）にかけてくるオールドメディアの世論調査がありますが…
詐欺電話まみれのこの世の中、見知らぬ電話番号に出るやつって少ないのでは❓
（私は一応出ますが…音声案内➡️即切りですよ）
※音声案内の詐欺電話も多い‼️
世論調査…Ｘで調査すれば簡単なのでは❓ December 12, 2025
高市さんの高支持率を見た中共が発〇しているらしい。なんか国内でさんざん見た論調と似ている気がするんだが気のせいかw
↓
高市政権支持率75%？その世論調査は別の倭国に住んでいるに違いない。彼女のSNSは否定的なコメントで溢れ、345万人以上の倭国国民が高市退陣の署名をしている！ https://t.co/2iFLAmrIHR December 12, 2025
NHKは内閣支持率64.3％、回答率40.4％なので、その数字は他社かもしれません。JNNは内閣支持率75.8％、回答率35.8でした。
ぼくは回答率の低下は大きな問題だと感じます。長くなってしまうので、世論調査の周辺のこともあわせて、今週末くらいに書きたいと思います。
https://t.co/trzpFQFbGu December 12, 2025
ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問主意書
ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。
ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った世論調査では、回答者の九十九パーセントが「総選挙を受け入れない」と回答している。
一方、米国のトランプ政権は二〇二五年十一月、ミャンマーを含む十九箇国出身の移民の受入れを停止すること、二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。
倭国国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。
以上の問題意識から、以下質問する。
一 我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
二 岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「倭国政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」と答弁した。政府は現在も同じ認識を継承していると考えてよいか示されたい。
三 前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
四 二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数、そのうち難民として認定された者の人数及び難民とは認定されなかったものの補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
五 二〇二一年以降、我が国において補完的保護対象者認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数及びそのうち補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
六 二〇二一年以降、ミャンマー国籍であって退去強制令書を発付された者の人数及びそのうち強制送還された者の人数を年ごとに示されたい。
七 前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、完全な民政に移管されるわけではなく、国軍による人権侵害が収束するとは限らない。総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
八 ミャンマー政府は、二〇二三年九月一日以降、海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている。我が国で就労するミャンマー人が本国に送金した総額について、政府は把握しているか示されたい。
九 ミャンマー政府は海外で就労するミャンマー人に対し、送金のみならず、所得税の納付も義務付けている。これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており、国軍にとっては外貨獲得手段になっていると指摘されている。政府は、我が国で就労するミャンマー人の収入の一部が、送金や納税によって国軍の資金源になっている可能性について把握しているか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。
十 米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマーの現在の情勢について、米国と同じ認識か、又は、いまだ情勢は改善しておらず、安全に帰国できるとは言えないとの認識か、いずれか示されたい。
十一 トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切りは、軍政下の本国に帰ることができないミャンマー出身者を命の危険にさらすことになる。我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
十二 政府は在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる方針と報道されている。しかし、同手数料の引上げは、送金や納税によって経済的に困窮しているミャンマー避難民を一層の困窮に追い込むと懸念される。手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考えるが、政府として救済策を考えているか示されたい。
右質問する。 December 12, 2025
「 Mの咆哮 」
「自衛隊の基地や
防衛庁施設の近隣や
港湾など 防衛上の要地を含む
膨大な国土を
中国に 売りまくった
後になって 何やってんだろう。
つうかこの人は
中国による土地の 取得の規制は
財産権の侵害だとか
ワケの分からない 理屈を言って
規制しなかったんだから。」
国保料という
名目の税金 なのです。
国保という 名目で
高額な税金を
取り立てているのです。
庶民にとっては 所得税や
市民税よりも 国保料が
高額なのです。
それで 多くの人が
苦しめられているのです。」
倭国の報道機関の 腐敗や
政府との 癒着を
象徴するような 記事だな。
こんなんだから
支持率や 世論調査も
全部捏造だよ。」
衆院予算委員会で
高市首相が 台湾有事が
「存立危機事態」になる
可能性があると 発言。
国内外で 物議を醸しているが
この話題を振られた 加藤は
「高市さんに 言いたいですね。
改めて。野田さん
（立憲民主党・野田佳彦代表）は
事実上 発言を
撤回したと 受け取ると
言ったけど…」
軍需産業の 国有化
全国100箇所の
大型弾薬庫の 建設
兵器の輸出
港湾や空港の 基地化など
戦争法案が 続々と 決まっている。
すでに 自治体は
若者の個人情報を 自衛隊に
提供している。
緊急事態条項が 決まれば
徴兵も必ず 復活する。
（本書P264）https://t.co/Fw9xtR2jHQ…
高市と小泉の デタラメな発言で
倭国と 中国は
本当に 戦争になりかかって
いたんだよ。
この二人は
アメリカの 軍産複合体に
雇われた 政治家だから
とにかく 倭国と中国を
戦争させることしか 考えていない。
一刻も早く この二人を
解任しなければ
取り返しが つかないことになる。
大事なことなので
もう一度 言います。
倭国国憲法は まさに
今の時代のために
作られていたのです。
高市のような 軍国主義者が
出てきて 再び倭国を
戦争する国に しようとしても
簡単に 変えられないように
作られていたのです。
これを「硬性憲法」と言います。
私たちの 憲法の価値は
普遍なのです。」
アナタの言う通り🌀 December 12, 2025
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