時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

固定電話世論調査の本質は「答えやすい層の声しか拾ってない」こと。高齢者は固定電話を持つ割合が高く、もともと自民支持も多い。だから結果が政権寄りに出るのは当然。それを“国民の75%が支持”と報じるのは誤解を広げるだけ。こんな数字を鵜呑みにしてたら、政治はずっと現状維持のまま変わらない。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月13日(土)
sakuraimakoto2018 我が国の財務行政のトップである財務大臣片山さつき。先日の裏金報道に続いて、また週刊誌にすっぱ抜かれたようです。今度は片山自身が書いた書籍を4500冊購入し、10%の印税があったにもかかわらず、それを政治資金収支報告書に不記載にしていたというものです。政治と力ネの問題を、その当事者である政治屋に解決させようとしても無駄だということが、これでもかと理解出来る一件です。 あの手この手を使って金儲けに邁進する自民党を始め各党の政治屋連中。

何にしても、高市早苗も政治資金として法で定められた以上の金を寄付金で受けとり、指摘されて政治資金収支報告書を訂正する有様です。総理大臣からしてこれですから、部下の閣僚に至っては言わずもがなでしょう。人間の醜い部分ですが、それを断ち切る強い意志を持った本物の政治家は我が国には一人も存在しません。存在しないなら自分たちで創っていくほかないのです。世論調査の結果、就任直後に80%の超高支持率を叩き出した高市政権でしたが、こうした問題が噴出するにつれ明らかに支持が下がっています。

移民反対の声が一つの起爆剤となって、国民をまとめ上げることが出来れば、現政体は崩壊します。繰り返しになりますが、裏金自民党や腐れ維新、その他のおこぼれ野党に頼っても倭国の未来は決して好転はしません。現在の政府そのものが機能不全に陥っていると言わざるを得ない事態です。このアカウントは連日、多くの方にご覧頂いています。その中の若い世代のナショナリズムの卵たちに、最後の授業を行うのが桜井の使命だと考えています。あと何年生きられるか分かりませんが、全力で立ち向かっていくつもりです。

🔷日曜日、月曜日の投稿はお休みします。
* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

高市政権発足以降は存在感と支持率が低下の一途な参政党。それでも既存政党並みの支持率なのは薄ら寒いものが。そして参政党に大きく劣る共産は社民の後を追うんやろか

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】
https://t.co/qPaTH5pf3E December 12, 2025

@mattariver3 世論調査でこういう結果が出ても、政府は2027年から育成就労制度を開始します。露骨に大量移民政策です。国民が抗議してこれを中止させないと、もう取り返しのつかないところまで行ってしまう。 December 12, 2025

まず明確にしておきたいのは、「倭国が沖縄を不法に占拠しており、現在も沖縄奪取を企てている」という主張は、歴史的事実・国際法・戦後処理のいずれとも整合しないという点です。
強い言葉が使われていますが、主張の根拠が全く示されていません。

琉球王国が独自の王国であったこと自体は事実です。
しかし、それは「中国の領土であった」ことを意味しません。
琉球は歴史的に、倭国の薩摩藩と明清中国の双方と関係を持つ朝貢国家でしたが、これは当時の東アジアに広く存在した冊封・朝貢体制であり、近代的な主権国家の領有関係とは異なります。
朝貢関係は宗主権や領有権を意味するものではなく、国際法的な主権移転を伴うものでもありません。
この点は、中国側の歴史研究者自身も認めてきた基本的な史実です。

1879年の琉球処分についても、「不法な併合」と断定されがちですが、当時は近代国際法が確立途上の時代であり、現在の法概念をそのまま遡及適用することはできません。
重要なのは、その後の国際的な扱いです。
清朝は琉球処分に抗議しましたが、最終的に国際的な領有権の移転を覆すことはできず、琉球が中国領であると国際社会が認めた事実も存在しません。

第二次世界大戦後の処理に関しても、主張には重大な誤りがあります。
ポツダム宣言は倭国の主権を「本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する小島に限定する」と述べていますが、これは主権の最終帰属を確定する条文ではありません。
実際の主権処理は、1951年のサンフランシスコ平和条約によって行われました。この条約において、倭国は沖縄を含む南西諸島に対する「施政権」を一時的にアメリカに委ねましたが、「中国に帰属させる」などという規定は一切存在しません。

さらに重要なのは、1972年の沖縄返還です。
これは日米間の正式な国際合意に基づき、沖縄の施政権が倭国に返還されたものであり、国際社会からも広く承認されました。
もし沖縄が「不法占拠」されている地域であるなら、この返還自体が国際問題として大きく争われたはずですが、そのような事実はありません。
中国政府も当時、沖縄を自国領と主張していませんでした。

「現在、沖縄独立が琉球人民の共通の声である」という主張についても、客観的な裏付けは見当たりません。
倭国国内で行われてきた世論調査や選挙結果を見る限り、沖縄住民の多数は倭国国の一員としての地位を前提に、基地問題や経済、自治の在り方を議論しています。
独立を支持する意見は存在しますが、少数派であり、「共通の声」と表現するのは事実の誇張です。

また、「倭国が現在も沖縄を奪取しようとしている」という表現は、時間軸として意味を成しません。
沖縄は1972年以降、倭国の主権下にあり、倭国が新たに「奪取」する対象ではありません。
ここで使われている言葉は、現実の政策や行動を分析した結果というより、歴史的感情を煽るための政治的レトリックに近いものに見えます。

歴史を振り返ることと、現在の主権や国際法秩序を否定することは別問題です。
過去の痛みや複雑な歴史があったことは否定されるべきではありませんが、それを根拠に、戦後の国際条約や現代の住民意思を無視した主張を行うのであれば、それは歴史研究ではなく政治的主張になります。

少なくとも、沖縄に関する主権問題について、「中国が正当な当事者である」という前提は、歴史的にも国際法的にも成立していません。
この点を曖昧にしたまま「不法占拠」「奪取」といった強い言葉を使うことは、事実に基づく議論とは言えないと思います。 December 12, 2025

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】：時事ドットコム https://t.co/aIpWrqfroU 『全体では、自民党に次ぐ２位から６位に後退した。』これはいい事なんやけどなぁ。ここは極右の高市自民に潰してほしいところ。 December 12, 2025

内閣府「国民生活に関する世論調査」（2025年8～9月）の属性別クロス集計表が本日リリース。

20代男女の生活満足度の差がすごい。

https://t.co/xhe7TbC5jC https://t.co/cfuftHGCiI December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。

Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第１は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「（一方通行の）出国」を実施しないと考えるとし、第２の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。

パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年５月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は５６％で、「移住を望む」は４３％である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。

ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この２年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。

現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。

イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
＜戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。＞

ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025

「高市政権への支持率が75%なのは固定電話方式だからだ！」
「若者は固定電話なんて20%しか持ってない!!」

ではここですべて携帯電話にかけたRDD方式の世論調査の結果を見てみよう！（ナレーション・富山敬）

支持 77.2％
不支持 17.2％

おやおやー？

https://t.co/WpNgmdXXPA https://t.co/kPgvrZWJgN December 12, 2025

身を切る改革＿
維新に問われるガバナンス？
古賀 氏「カラオケ歌わないと政治の話ができないのか」
中北 氏「ただただ恥ずかしい」

火種抱える自維連立＿
維新の本当のセンターピンは？
中北 氏「副首都構想 プンプンする」

高市内閣支持率59.9％ジワリジワリ…
時事通信世論調査 #報道1930 https://t.co/Ox8R8SX0Ie December 12, 2025

🎬#アメリカ はまだ #チャンス の国なのか？

米ギャロップ社の世論調査によると、回答者のおよそ2割が他国に移住したいと回答しました。

15～44歳の女性にいたっては、4割が移住を希望しています。

アメリカン・ドリームはまだ存在するのでしょうか？

@iranradioja
@iranradioja https://t.co/on8BcWwwUy December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

蒼大くんに 私に何か質問はありますか？と聞いたら「………回鍋肉は好きですか❓（回鍋肉に関する世論調査）」を受けた そこなんや December 12, 2025