共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

定数削減について世論調査で賛成が多いけどまず「行政の監視を弱めるべきですか？強めるべきですか？」と質問した後で「ではそのために国会議員の定数は減らすべきですか？増やすべきですか？」と訊けば結果は変わるような気がする（世論の誘導 #ss954 December 12, 2025

世論調査

電話は無作為にしてるのではなく

特定の宗教団体、組織から提供された名簿を見て電話してるのかな... December 12, 2025

凄いと思う人...はい🖐️
#倭国保守党 #政党支持率
『倭国保守党は3.9%（前週比+0.5pt）と堅調で、高市首相を支持しつつも自民党には投票しない保守層の受け皿として一定程度機能しているとみられます。』

【世論調査／12月第1週】
#大濱崎卓真
#Yahooニュース
https://t.co/0B91yMmqnI https://t.co/a9J5OKfSAw December 12, 2025

Politico発
米国人の約半数は、食料品、光熱費、医療、住宅、交通手段を買うのが難しいと答えた、POLITICO世論調査

仕事をしても生活できないのは米国も倭国もシステムが狂ってるから
それを是正するのは議員
議員の仕事を精査するのはメディア
議員を選ぶのは国民
議員選びは慎重に December 12, 2025

国民が頼んでない自分達のやりたい事を自民党カルトが勝手に提案し広報のメディアが都合悪い事伝えず賛成か反対か聞く。そしてチェック無い世論調査で賛成多いと言い張り民意得たと政府やりたい放題で更に暴走の繰り返し。嘘でも言い張られたら否定出来ず止められないから危険 #ゴールデンラジオ December 12, 2025

@kokuminmacha2 ＞実際に有権者としても、「透明化」が優先度高く、「透明化」をしてくれれば良いと考えている有権者も多いです。

だとしたら受け手規制ではなく、自民党のいう透明化案になるじゃないですか。世論調査は回答の切り口やタイミングによって結果がまちまちです。 December 12, 2025

【どさんこ世論調査】12月11日世論調査 2025年12月11日(木)
きょうは「いま財布の中に旧紙幣は？」を調査しました。結果は…Ａ：『ある』 72％Ｂ：『ない』 28％でした。ご参加ありがとうございました。
https://t.co/xg74qcvlyh December 12, 2025

@DaegyoSeo 大手紙の可視化されない世論調査は信用できません。
台湾有事など、マスコミのせいで殆どの国民は理解してません。
◆不祥事と裏金、黒塗り隠蔽、独裁的な自民党長期政権は、韓国ならとっくに政権交代してます。倭国は自民と財界癒着のマスコミのせいで政権交代出来ません。
#倭国のマスコミは最悪 December 12, 2025

自維による「議員定数削減」法案への「賛成」が59％などと世論調査の結果が出ているが、この法案が最初から「議論」を無視している事実が理解されているのか甚だ疑問。一握りの政党が国会全体に関わる内容を決め、意見が通らなければ「自動的」に強行されるなど前代未聞の悪法。独裁国家と同じ。 December 12, 2025

@asahi 高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」

きちんとした考えの下での「定数削減」ではない。

予算委員会での質疑応答にも、「斎藤元彦かっ💢」と言うくらい何も答えない。

大枚叩いて買った高支持率の世論調査に胡座をかいていると、気が付いたら足下に残るは細い柱だったり December 12, 2025

@Rin_sleeper516 頑張って下さい、投稿が酷いし世論調査ではれいわ新選組の名前がない、僕達はれいわさん党員ではありませんが、Xでの投稿が揺れないので、スパイ防止法ができればなくなります
携帯に規制がかけれるし昔の隣組制度の復活、
入院してるときから、山本さんの動画みて、投票すると決めた December 12, 2025

高市首相の台湾有事の発言を受けて、倭国の世論調査は、「外交の立場から見て何という愚かな発言だろう」との意見は少数派で、発言を称賛し高市政権を支持する意見が多いという問題があります。私は、この結果を、世論調査に見られるバイアスとして過小評価すべきではなく、倭国人の基本的な固定観念を表現しているとみています。その根拠について説明を加えます。
　大陸国家は一般に、限られた資源を奪い合う戦争を繰り返し、勝者に対する敗者の深い恨みを蓄積してきた歴史があります。そのうち欧州は、大航海時代以降、近世になって宗教革命・植民地支配から絶対王政を経て近代の資本主義経済で反映する国民国家を成立させました。そこでは、国民の間に自国の政府を厳しく監視しないと戦争による凄惨な結果を招くという意識が共有されているように思います。
　現代における欧州東部でのウクライナ・ロシアの戦争、中東でのイスラエルによるガザでの虐殺行為、現在進行中の戦争は、元々資源争奪から始まった争いが民族宗教における異質性という固定観念に発展し、互いに恨み合うことから起こっています。 　大陸国家では、排外主義的な意見も多いなか、それへの批判もあって論争がバランスしています。少なくとも、国家支配層には迎合せず、厳しく監視しないと、自分が悲惨な目に遭うとの観念が共有されているように思います。
　この互いに恨み合う固定観念が共有されていることが、国民による各国の政府の外交の戦略に基盤として反映されているのではないか、と思うのです。 　 　一方、倭国は島国であって、戦国時代において武力に勝った徳川による徹底した御威光主義に基づいて、国内の紛争発生を最小限に抑える近世を200年以上続けることができました。しかし、御威光の建前とは異なり、農民主体の庶民の生産生活に直接的な利害関係に関しては合意形成が実質的に生み出されたように思われます。幕府や藩は、年貢をスムーズに徴収できる経済に依存していたので、農民の利害対立による紛争調停が支配の必要条件だった、支配者と被支配者の利害が一致しやすかったからです。欧州や中国・朝鮮に比べて、平和な近世を過ごすことができたと言えると思います。
　ところが明治政府は、欧州列強の植民地を持つ絶対王政に近い国家をめざしたので、資本主義経済の発展と軍事力増強を優先して庶民の生活保護へのウェートを低下させました。江戸期の御威光主義の根拠は武力だけであって、欧州のキリスト教にあたる国家統合を支える精神的な基盤が乏しかったため、植民地支配を正当化する国家意識を固定観念として植え付けるやめに天皇が位置づけられ、教育勅語に基づく洗脳に近い教育が行われました。ただし、そこには、中国のような欧米列強の支配に屈することにならないように、山縣有朋や伊藤博文の尽力があったことは確かです。
　 　明治期になって以降も、民衆は生産生活に直接的な利害関係に関しては江戸期に続く強い抵抗を維持しましたが、御威光主義に基づいていた支配服従の構造は変化し、間接的な利害関係である植民地支配や経済発展に関しては、天皇に代表される国家と一体化した固定観念を持つに至ったように思います。直接的な利害関係による抵抗の例としては、明治期の足尾鉱毒事件、戦後の蜂の巣城のダム反対運動、三里塚闘争、能登半島地震による過酷事故を防いだ珠洲の原発反対運動などが挙げられます。その一方、戦前の徹底したアジア蔑視による軍事侵略は、間接的利害であるにもかかわらず庶民の固定観念として残りました。先の大戦による空襲・原爆・沖縄地上戦にもかかわらず、米国に恨みを抱かず、中国朝鮮に差別意識を持ち続けた根拠は十分に解明できてはいませんが、おそらく、明治政府の富国強兵教育が戦後も維持されていることの証明になっているように思います。
　 　同じ個人が、直接的利害には抵抗するのに、他方、間接的利害は国家と自分を同一化して排外主義を唱えるという精神構造は、現在でも非常に根強い固定観念を形成しています。高市発言への支持もその延長にあると思われます。自分は貧困なのに意識は貧困を支援しない上から目線の政策に同調する傾向は、雨宮処凛氏も指摘していましたが、倭国では顕著に見られるように思うのです。
　要は、人間に普遍的な固有観念が風土・歴史によってモディファイされた結果として、倭国に特有な、排外主義的な政権との一体感を成立させているので、非常に根強いものと考えなければならないでしょう。
　まさしく、高市政権は、間接的利害関係に関する固定観念である、対東アジア諸国に対する排外主義が膨張し、戦争による惨禍を呼び寄せました。残念ながらもう遅いかもしれません。 December 12, 2025

当然？軽率？高市首相の「台湾有事発言」　世論調査から見た“民意” | 毎日新聞 https://t.co/9lBct7Xka2 December 12, 2025