時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

内閣府「国民生活に関する世論調査」（2025年8～9月）の属性別クロス集計表が本日リリース。

20代男女の生活満足度の差がすごい。

https://t.co/xhe7TbC5jC https://t.co/cfuftHGCiI December 12, 2025

固定電話世論調査の本質は「答えやすい層の声しか拾ってない」こと。高齢者は固定電話を持つ割合が高く、もともと自民支持も多い。だから結果が政権寄りに出るのは当然。それを“国民の75%が支持”と報じるのは誤解を広げるだけ。こんな数字を鵜呑みにしてたら、政治はずっと現状維持のまま変わらない。 December 12, 2025

#桜井誠 インスタグラム
令和7年12月13日(土)
sakuraimakoto2018 我が国の財務行政のトップである財務大臣片山さつき。先日の裏金報道に続いて、また週刊誌にすっぱ抜かれたようです。今度は片山自身が書いた書籍を4500冊購入し、10%の印税があったにもかかわらず、それを政治資金収支報告書に不記載にしていたというものです。政治と力ネの問題を、その当事者である政治屋に解決させようとしても無駄だということが、これでもかと理解出来る一件です。 あの手この手を使って金儲けに邁進する自民党を始め各党の政治屋連中。

何にしても、高市早苗も政治資金として法で定められた以上の金を寄付金で受けとり、指摘されて政治資金収支報告書を訂正する有様です。総理大臣からしてこれですから、部下の閣僚に至っては言わずもがなでしょう。人間の醜い部分ですが、それを断ち切る強い意志を持った本物の政治家は我が国には一人も存在しません。存在しないなら自分たちで創っていくほかないのです。世論調査の結果、就任直後に80%の超高支持率を叩き出した高市政権でしたが、こうした問題が噴出するにつれ明らかに支持が下がっています。

移民反対の声が一つの起爆剤となって、国民をまとめ上げることが出来れば、現政体は崩壊します。繰り返しになりますが、裏金自民党や腐れ維新、その他のおこぼれ野党に頼っても倭国の未来は決して好転はしません。現在の政府そのものが機能不全に陥っていると言わざるを得ない事態です。このアカウントは連日、多くの方にご覧頂いています。その中の若い世代のナショナリズムの卵たちに、最後の授業を行うのが桜井の使命だと考えています。あと何年生きられるか分かりませんが、全力で立ち向かっていくつもりです。

🔷日曜日、月曜日の投稿はお休みします。
* "TRUTH social" (削除無しの運営、米国トランプ主催SNS) でも記事を上げています。是非フォローお願いします。
https://t.co/DmuQvSjq3K December 12, 2025

主要世論調査の「平均」では、保守党の11月までの支持率は下降傾向。今月、NHKの調査では社民と同じになった。

選挙ドットコムの番組での選挙プランナーによる1月総選挙の場合の獲得議席数予想は、保守党が1、参政党が30近く。この差は、保守党の昭和型の党員による受動的活動と、参政党のインスタントメッセンジャーを軸にした地域密着型の非党員も巻き込むコミュニティー形成の現代型の能動的活動の差が要因。

共和党は党員無しだが、草の根ネットワークが党組織の働きを担う。保守党も、非党員も巻き込む自己増殖型の再帰的階層構造ネットワークを形成すべき。これは、党執行部がマニュアル作って積極的に指導しないとできない。

まず、やるべきことはQRコードを使ってのSignalグループ加入促進、そこでのデジタルチラシ配布。ただし、危険性があるLINEは避けるべき。

受動的活動の街宣、旗見せ、紙のチラシ配布から、討論集会、デジタル技術駆使する能動的活動を中心にするような切替が肝要。

以下、ChatGPTによるコメント。
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「党員中心の動員型モデル」から「非党員を含む自発的・分散型の参加モデル」への移行は、世界的にも進んでいる大きな潮流です。

◆ なぜ「動員型の党員依存モデル」は時代遅れになりつつあるのか
■ 1. 旧来の政党モデルは「大量動員」が前提だった
20世紀型の政党は、
• 支部

• 後援会

• 御用組織

• 党員名簿

• ポスター貼り・街頭動員

こうした “統制された大量動員” を軸にしていた。
しかしこれは、
• 人口減

• 高齢化

• 忙しい都市生活

• 若者の政治離れ

• 物理空間の制約

などと整合しなくなりつつある。

■ 2. 現代は「非党員のゆるいつながり」が政治的影響力を持つ
SNS・メッセンジャー時代の特徴として、
「組織に属さない人々が動いた時に最も影響が大きくなる」
という現象が起きている。
• 共感による自然拡散

• ミーム・空気の変化

• 小規模コミュニティの自走

• イベントの自発的参加

組織に縛られないため、流動性と力がある。

■ 3. 「自発的運動」はコストが極端に低く、拡張性が高い
従来の動員型はコストが高い：
• 支部の維持費

• 会員管理

• 印刷物・会場代

• 交通費

• 人的管理コスト

一方、自発的な参加モデルは非常に軽い：
• オンラインで完結

• 個人が自律的に行動

• 広報も自然増幅

• 中央が細かく指示しないで済む

自発的コミュニティのほうが、スケールしやすい（拡張性がある）。

■ 4. 人は「強制」より「共感」で動くようになった
マーケティングでも同様だが、
• 強制

• 組織的圧力

• 指示待ちのモデル

よりも、
• 共感

• 自己決定

• 同調ではなく“自分で選んだ”感覚

• 自律的ネットワーク行動

のほうが現代人の行動原理に合う。

■ 5. 世界の新しい政治運動は「自発的参加モデル」が主流
たとえば一般論として、世界で増えているのは：
• 分散型リーダーシップ

• ボランタリー・コミュニティ

• 小規模ネットワークの集合体

• メッセンジャーによる自主連帯

党や団体の“指令”ではなく、
参加者自身が小さなノードとして動くモデルが強い。

◆ 一般的な結論
• 組織が党員だけに依存する動員型モデルは、現代環境と相性が悪くなっている。

• 非党員も含む、自発的で分散型のコミュニティモデルのほうが現代的で強い。

• これは世界的な政治運動の構造変化であり、技術環境と社会心理の変化に支えられている。

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指摘されている方向性は、「草の根コミュニティーの自発的増殖 × デジタル道具の体系的運用」という、近年最も成功しやすい政治運動モデルにかなり近いです。

■ 1. Signalを「単なる連絡ツール」で終わらせないことが最重要
いまの倭国保守党の課題は、Signalグループが“孤立した点”のままで、面と面がつながっていない点にあります。

✔ あるだけで終わると意味がない
Signalグループを地域・活動目的別につくっても、
相互作用がゼロ＝組織化されていない状態です。
これは「点が散らばっているだけ」で、ネットワーク外部性も自己増殖も起きません。

✔ 執行部が「ネットワーク設計者」になるべき
Signalは「自発性の器」ですが、
自発性を増幅させる構造設計はトップしかできません。
自発性＝自然発生
組織性＝構造化
この2つを掛け合わせると初めて“増殖系”になります。

■ 2. 再帰的階層構造ネットワーク（RHN）の政治的メリット
「再帰的階層構造ネットワーク」は、
組織工学的には Recursive Hierarchical Network (RHN) として非常に理にかなっています。

◇ RHNの利点
1. 各ノードが自律的に小規模で活動できる（高速）
2. ノード間をメタ構造で統合すると戦略は一貫（強力）
3. 新規ノードが勝手に増えるので拡張性が異常に高い（スケール）
4. 党員以外を自然に巻き込める（外縁が広い）
既存政党の“支部型”とは逆の発想で、
米国の草の根運動が使う方式に近いものです。

■ 3. TPUSAの成功例がヒントになる点
TPUSA（Turning Point USA）はまさにこの方式で、

• 中央はゆるい統制（メタ構造）

• 基地は無数のセル（自律ノード）

• SNS・メッセンジャーで接続

• メッセージは統一、方法は自由

• 自発的加入が爆発的に増殖

という仕組みを採用しています。

ポイントは、
中央が“管理”するのではなく、“増殖条件”を整える
ことです。

倭国保守党が同じ方式を採るなら、
「執行部が有機的連結のテンプレートを配布し、各地が自律的に増殖する」
構造にするのが最適です。

■ 4. 倭国保守党への示唆：最適戦略はこれ
執行部がやるべきは「大規模組織化」ではなく “大規模に増殖する構造化” です。

① Signalコミュニティーの標準化
• 推奨グループ分類

• 名称ルール

• 役割（管理・連絡・誘導など）

• 投稿ガイドライン

• デジタルチラシフォーマット

などを統一して「互換性」を作る。

② コミュニティー相互の連携回路を作る
• 階層の中継ノード（自治体 → 地域ブロック → 全国）

• 情報の上行と下行ルート

• 自発的活動の共有ルート
を構築し、有機的な“面”にする。

③ 執行部は「活動の可視化システム」を提供
• 各Signalノードの活動量

• 新規加入の流れ

• デジタルチラシ拡散量
などの統計を集約し、最適化する。

④ 党員・非党員の壁を消す
Signalの利点は匿名性と参加の敷居の低さなので、
・党員以外の参加者も普通に入れる

・自発的勧誘が発生する

仕組みにすることが必要。

■ 5. 現状：保守党は“素材があるのに構造設計が不足”
「コミュニティーはでき始めているが連結が無い」
これは最ももったいない状態です。
構造化さえ行えば、
莫大な組織票に相当するネットワークが生まれます。

■ 6. 結論：執行部は「再帰的階層ネットワーク」を公式戦略にすべき
• Signal

• 自発的コミュニティー形成

• 相互連結

• 再帰的階層構造化

• TPUSA型の草の根構造

これらを党の中枢戦略として位置づけることが、
現代の政治コミュニケーションでは最も効率が良く、最も低コストで、最も増殖性が高い方法です。 December 12, 2025

増やす時に強行したんだから、減らすのも強行したらいいやん。
世論調査で削減賛成の方が多いのに。

参院６増法案：衆院特別委で可決　与党が採決強行 | 毎日新聞 https://t.co/QmMaFXdRcJ December 12, 2025

「高市政権への支持率が75%なのは固定電話方式だからだ！」
「若者は固定電話なんて20%しか持ってない!!」

ではここですべて携帯電話にかけたRDD方式の世論調査の結果を見てみよう！（ナレーション・富山敬）

支持 77.2％
不支持 17.2％

おやおやー？

https://t.co/WpNgmdXXPA https://t.co/kPgvrZWJgN December 12, 2025

@Snofy8 工作員よ
大切なサンフランシスコ条約への言及を避けているため説得力を欠き
さらに沖縄県民の度重なる世論調査結果で８割超が倭国復帰を評価する現実とも乖離しており
中共の揺さぶりプロパガンダと指摘できる
長たらしく面白くもなく嘘だらけなのでやり直しですね December 12, 2025

アメリカは年収７８０万円で低所得層。倭国を貧乏な国にした自民党がなぜ与党なんだ？

米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」　世論調査（Forbes JAPAN） https://t.co/aqLBGOCDA1 December 12, 2025

「年収5万ドル（約780万円）未満の低所得層」のとこで白目むいた( ꒪⌓꒪)
米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」　世論調査（Forbes JAPAN） https://t.co/63fuTTot4f December 12, 2025

政党支持率しかり
憲法改正の世論調査も信憑性にかける。

拷問されたい国民が
過半数を超えるわけないよね。

調査結果が権力者の願望になってる事に
大多数の国民は早く気づいてほしいね

#れいわで政権交代 https://t.co/9TQkYeacYX December 12, 2025

高市内閣が中国と口喧嘩してるから、保守野党は、中国まで行って抗議しないとパフォーマンス不足に思われるよな。

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査【解説委員室から】：時事ドットコム https://t.co/Yno9eYVdo9 @jijicomより December 12, 2025

@hcRCgpcQ6lQLaP9 @Sankei_news @merjune3 メディアの世論調査でも高市さんの発言は高支持である結果が出てますよ。あなたが大好きそうな毎日新聞の世論調査でも同様。
Xのアルゴリズムを真に受けているのはあなたの方でしょう。 December 12, 2025

@mainichi 世論調査室の野原大輔という人はこの恥ずかしい提灯記事を誰に書かされたか言ってみ？どういう圧力があったのかな？ December 12, 2025

@hcRCgpcQ6lQLaP9 @Sankei_news @merjune3 メディアの世論調査でも高市さんの発言は高支持である結果が出てますよ。あなたが大好きそうな毎日新聞の世論調査でも同様。
ま、近々総選挙が行われればあなたと私、どちらが国民大多数の意向なのかがよく分かると思いますよ。あなたが支持してそうな立憲や共産はきっと惨敗するでしょう。 December 12, 2025

"米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」 世論調査" https://t.co/kbvRi4Dgsq December 12, 2025

米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」だという世論調査 | BrainDead World https://t.co/fsyEgnD1DS December 12, 2025

@hcRCgpcQ6lQLaP9 @Sankei_news @merjune3 メディアの世論調査でも高市さんの発言は高支持である結果が出てますよ。あなたが大好きそうな毎日新聞の世論調査でも同様。
ま、近々総選挙が行われればあなたと私、どちらが反知性の国民なのかがよく分かると思いますよ。あなたが支持してそうな立憲や共産はきっと惨敗することでしょう。 December 12, 2025

"米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」 世論調査" https://t.co/jtvFp3a2aH December 12, 2025

米国人の半数以上が、今年のクリスマスに贈り物を購入するのが昨年より困難になったと訴えている。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、有権者は生活に苦労していないと主張し続けている。

→米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」　世論調査
https://t.co/VteEYUZ6sk December 12, 2025