「高市政権への支持率が75%なのは固定電話方式だからだ！」
「若者は固定電話なんて20%しか持ってない!!」

ではここですべて携帯電話にかけたRDD方式の世論調査の結果を見てみよう！（ナレーション・富山敬）

支持 77.2％
不支持 17.2％

おやおやー？

https://t.co/WpNgmdXXPA https://t.co/kPgvrZWJgN December 12, 2025

内閣府「国民生活に関する世論調査」（2025年8～9月）の属性別クロス集計表が本日リリース。

20代男女の生活満足度の差がすごい。

https://t.co/xhe7TbC5jC https://t.co/cfuftHGCiI December 12, 2025

時事通信の世論調査によると高市内閣の支持率は59.9％だってよ。高市は日中関係を悪化させて戦争しようとしている。そのうえ統一教会に言われるままスパイ防止法案をゴリ押ししている。こんなに支持率が高いわけねーじゃん。捏造だよ。考えたら分かることだよ。
https://t.co/2hJvuTEUls December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

🌟保守党支持率「3.9%」--スゴイ！

　現実的な調査と定評がある世論調査会社グリーン・シップのウエイトバック方式の最新調査によると--

　倭国保守党の支持率は[3.5%]とのことです

　なんかスゴクないですか！
　かなり「伸びてる」よねえ

　来年も「いい年」になりそう
　皆さま良いお年を！ https://t.co/KpatkK2onT December 12, 2025

共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

【情報混乱でワクチン離れが進む米国　集団免疫が揺らぐ　麻疹再流行の火種に】

🟥 要約
米国での世論調査結果を基に、麻疹（はしか）ワクチンへの支持が低下している一方で、疾患に関する誤解や混乱が広がっている。混乱の原因としては情報の断片化、誤情報、専門家・公衆衛生メッセージの伝わりにくさが挙げられ、結果的に予防接種の受け止め方や政策支持に影響を与えている。

🟥 主要ポイント
🔹ワクチン支持の低下：最近の世論調査で麻疹ワクチン（MMRなど）に対する支持率や接種意思が以前より下落していることが示された。
🔹疾患認識の混乱：麻疹の重症度や感染力、予防効果に関して一般の理解があいまいで、誤った危険認識や過小評価が存在する。
🔹情報源の多様化と誤情報：ソーシャルメディアやオンラインフォーラムでの断片的・感情的情報が広がり、科学的根拠のある情報が埋もれやすい。
🔹リスク認知の差：年齢層、地域、教育レベル、政治的志向などによりワクチンに対する認識や信頼度に地域差・グループ差が見られる。
🔹公衆衛生への影響：支持低下は集団免疫の低下やアウトブレイク再発のリスク増加に繋がる懸念がある。
🔹コミュニケーションの課題：専門家メッセージが一つにまとまらない、または伝わりにくく、受け手が何を信じるかの判断を誤る要因になっている。

🟥 調査の示唆する具体的所見
🔹支持低下の度合い：支持率・接種意向に実質的な下降トレンドが観察される。
🔹誤解の種類：麻疹の合併症（肺炎、脳炎など）の深刻さの過小評価、ワクチンの安全性誤認、自然免疫の優位といった誤ったフレームが確認される。
🔹情報接触経路：SNSや個人ブログ、動画プラットフォーム経由の情報が影響力を持つ一方、保健当局の発信は信頼性は高くても到達や共感力が限定される。
🔹受け手の行動変容：混乱がある集団では予防接種の遅延や回避、子供のワクチン接種スケジュールの中断が発生しやすい。

🟥 要因とメカニズム
🔹認知的負荷：情報過多と矛盾情報により「判断放棄（無関心）」や「安易な結論に飛びつく」傾向が強まる。
🔹情緒的要因：恐怖や怒り、不信感が理性的判断を上回るケースがあり、感情に訴える反ワクチン情報が効果を持つ。
🔹社会的信頼の低下：保健機関や医療専門家への信頼が揺らぐと、専門的推奨が受け入れられにくくなる。
🔹コミュニティ影響：家族・友人・信仰コミュニティなどの態度が個人の接種行動を大きく左右する。

🟥 公衆衛生上のリスクと影響
🔹集団免疫低下のリスク：局所的に接種率が下がると、麻疹の流行再燃やアウトブレイクが発生しやすくなる。
🔹医療負荷：アウトブレイク時の入院、合併症対応、接触者追跡などで保健医療体制に負荷がかかる。
🔹脆弱者への影響：乳児や免疫不全者などワクチンで直接保護できない層が二次的被害を受けやすくなる。
🔹国際的影響：旅行・移民による輸入例が増えると地域間で拡散の連鎖が起こりうる。

🟥 対応策と提言
🔹分かりやすい情報発信：数字とエビデンス、リスクの文脈（発生率・重症度）を平易に示したコミュニケーションを強化する。
🔹信頼構築：地域コミュニティや一次医療者と連携し、地元で信頼される窓口からの発信を増やす。
🔹ターゲット化された介入：誤解が顕著な層や地域に対し、文化的に適合したメッセージやQ&Aセッションを行う。
🔹誤情報対策：ソーシャルメディア上での誤情報監視と迅速な訂正、ファクトチェック機能の強化。
🔹教育と啓発：学校や保育の場でワクチンと疾患の基礎知識を教え、保護者の判断を支援する。
🔹データ透明性：接種率・発生状況・合併症データを見える化し、地域ごとの状況を示す。

🟥 報道・編集への提案
🔸文脈を示す見出し：単一のパーセント表現ではなく、何を基準にした数字かを明示する。
🔸ケースの提示：実際のアウトブレイク事例や影響を受けた家庭の声を交えて読者の理解を深める。
🔸専門家の解説付与：疫学者・小児科医・公衆衛生担当者のコメントで数字の意味と対応策を示す。
🔸視覚化：接種率の地域差や年齢別リスクを地図やグラフで示し、直感的に理解できるようにする。

🟥 まとめ
麻疹ワクチンへの支持低下は、情報環境の変化とリスク認知の混乱が背景にあり、地域社会と保健当局が協力して分かりやすく信頼性の高い情報を届けることが急務である。

🔗https://t.co/sDWNyWJyCy
Support for measles vaccination drops amid growing confusion about the disease, US poll shows December 12, 2025

残念ながら参政党に騙されていたバカが目覚めた訳ではなく、恐らく高市支持に回っただけ。そういう意味では中味は同じなのに高市と連立を組まなかった神谷がアホなのだろう。

参政支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査 https://t.co/enx9tci7fz @jijicom December 12, 2025

私はそろそろ高齢と言われても仕方ないくらいの年齢で、固定電話持ってて、世論調査みたいな電話が掛かってくるのだけど、そんなものはただの迷惑電話なので全部ガチャ切りしてる。そういう人は多い（おそらく多数派）だと思うよ。
なので「支持率」なんて何の意味もないゴミクズ数値だと思ってる。
なんでそんなものをメデイアが大きく取り上げて、政治家がそれに一喜一憂してるのか、まったく意味不明だ。 December 12, 2025

だから定数削減について世論調査で質問するときは、単に減らすことへの賛否だけを問うのではなく、賛成と回答した人に「あなたの住む地域から選出される代表者の数が減るケースが生じても賛成しますか」と更問いすべきなんですよ。 December 12, 2025

@cnakayama1958 今年の参院選後の朝日新聞の世論調査の項目に参政党の躍進について好ましいですか的なことを設問にしていました

あと、倭国人ファーストに固執した読者コメントもよく取り上げてました

わたしは参政党に投票しないですが、なんかおかしな新聞になってきたなと思いました December 12, 2025

中国人の反日感情の定量データとして、Genron NPOの2024年調査では、87.7%が倭国に悪い印象（前年比+24.8%）。Pew Research（2025年）では、中国全体の好感度は36%だが、倭国特化のデータは限定的。他の世論調査でも80-90%が否定的。

背景：日中戦争（1931-1945）の侵略・南京事件などの記憶が根強く、中国の教育・メディアで強調。戦後、領土問題（尖閣諸島）や政治摩擦が再燃。相互の否定的感情も存在（倭国人の90%超が中国に悪い印象）。 December 12, 2025

@jinkamiya 世論調査なんて当てにならないし、見てる人はみてます。神谷代表いつもおつかれさまです😌 December 12, 2025

@sakurauchikoshi (承前)辻さんの御指摘通り、報道各社の世論調査によると、同性婚法制化賛成率は6～7割台。若者は8～9割台。
立憲は、賛成派票を総取りすべく「高市首相は同性婚や選択的夫婦別姓の法制化に反対。立憲は賛成。法案も提出した」という事実を党を挙げて訴えてほしい。#立憲ボイス
https://t.co/bSKz1y2aoU December 12, 2025

@SM1651 高市総理の発言は倭国に損害を与えたと思っていないし、辞任の必要性も感じない。
だから世論調査でも支持率が高いのだ。
現実を見ることなく高市総理に発狂している連中は本当の倭国人なのか？ December 12, 2025

小学生の夏休みの自由研究以下のアンケートで世論調査を批判するか？投稿についたコメントを一件一見ありがたく読み直すと良い。 https://t.co/gm1wN4467A December 12, 2025

@qp0305 待って待って笑
たった数十人に聞いただけで世論調査が怪しい笑
統計学って知ってる？
まずその紙がほんとにお前が街頭で調査したって証拠から提示していこうか。これからでいいからね。まず、統計学を勉強しような笑 December 12, 2025

ありがとうございます🤩

産経は世論調査ではなく、世論誘導が目的なんすよ。

産経独自の調査『くらするーむ』は、産経iD会員専用なので、実態に基づかないデタラメな社説を裏付ける為のプロパガンダツールになってますね😂 https://t.co/6HIgzrMs6B https://t.co/9fVs3nMGDM December 12, 2025

孤独孤立「身近に感じる」48％　政府の対策「知らない」84％

内閣府は、孤独・孤立対策に関する初の世論調査を行い、孤独・孤立を「身近に感じる」と答えた人は48.4％だった。政府が対策を推進していることを「知らない」との回答は84.3％に上った。
https://t.co/0zvPQHUV0v December 12, 2025

土井敏邦氏の「新・ガザからの報告」（９４）にイスラエルがガザ南部のラファ検問所について「出国を認めるが、帰還は認めない」と発表したことについて、自称「ガザ在住ジャーナリストM」が「人びとの間に希望が芽生え始めている」と書き、出国できることがガザ民衆の希望のように書くが、重大なミスリードである。世論調査によると、ガザの民衆の多数は過酷な状況でもガザに残ることを希望しているのに、そのようなガザ民衆の思いを無視している。

Mはイスラエルの発表について、「それは小さな希望であって、大きな希望ではありません。現時点では、まだ多くの障害がある」として、障害の第１は「誰もネタニヤフを信用していません。彼は約束を尊重し果たすような人間ではない」と、ガザからの「（一方通行の）出国」を実施しないと考えるとし、第２の障害は、エジプトが「一方通行」に反対しているとする。
この文を読めば、ガザの人々は「一方通行」であれ、ガザからの脱出できることに希望を抱いている、と読むことができる。しかし、実際には、ガザの民衆の過半数は過酷の状況でも移住を拒否し、ガザに残りたいと考えている。

パレスチナ独立系調査機関「パレスチナ政策調査研究センター」が今年５月に実施した世論調査で「ガザからの移住」について「移住を望まない」は５６％で、「移住を望む」は４３％である。土井氏の「ガザからの報告」は、「ガザに残りたい」という思いや、病気治療や留学のために「海外に出てもガザに戻りたい」という、移住を拒否するガザの多数派の声を無視している。

ラファからの「帰還を認めない一方通行の出国」は、ガザからの住民排除や「自主的集団移住」を画策してきたネタニヤフ政権の戦略であり、ガザ住民がガザから出ていくことだけなら、ネタニヤフ首相は喜んで検問を開放するだろう。その点で、ガザ住民に疑いはないだろう。イスラエルの軍事圧力の下で「移住を望む」人々は、この２年間の破壊によってガザが住むことができなくなったために移住すると答えているわけであり、そのような過酷な状況でも住民の半数以上が「移住しない」と答えているのは、驚くべきことである。

現在、倭国でも公開されているガザの女性ジャーナリスト、ファトマを描いたドキュメンタリー映画『手に魂を込め、歩いてみれば』で、携帯で連絡をとっているパリ在住のイラン人監督がファトマに「ガザを出るか」と問うと、彼女の答えは「出ない。ガザが私を必要としているから」というものだった。

イスラエルによるジェノサイドの下でガザからXで状況を発信してきた若者の投稿をまとめた「オマルの日記ーガザの戦火の下で」は次のようなくだりがある。
＜戦争が終わり、いろいろな物資が搬入できるようになって、僕たちが生き延びていれば、僕は5年でみんなにガザを案内してみせる。その時はどこもかしこも美しい眺めだろう。様々なすてきな場所 を見せてあげよう。奴らが破壊し焼き尽くした家々をすべて、元通りに再建するんだ。あれ以上に美しいものはいらない。ガザをかつての姿に立て直す。僕たちの心臓は鋼でできている。あなたが想像もできないものに耐えてきた。その同じ心を注ぎ、僕らはあらゆる手段でガザを再建する。＞

ファトマもオマルも、親ハマスではない。Mも土井氏も「ガザからの報告」といいながら、イスラエルの「帰還なしの出国」に反対するガザの民衆の多数派の思いをなぜ、伝えないのだろうか。 December 12, 2025