世論調査によれば若い世代の多数が高市支持。誰を支持するかは自由だが、せめて高市がどんな国家観・思想をもつ政治家なのか理解していてほしい。高市の根底にあるのはファシズムだ。政治家に対する支持は一般的なファンになるとは異なる、その支持が社会の変質に繋がる、その重みを自覚してほしい。 December 12, 2025

選挙ドットコムさん特集をありがとうございます❤️‍🔥🗳️
【山本太郎に対して下剋上は起こるのか！？】れいわ飛躍のカギとは？／れいわ支持層の属性を世論調査データから読み解く／れいわ新選組にしかない代表選の... https://t.co/teahKhca42 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
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●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

同感です。
食料自給率を下げ、戦争準備を進める動きは、まるでWW2の特攻や万歳突撃のように、後がない状況を想定し、国土崩壊を前提に突き進んでいるように感じます。高々1000人程度の世論調査の高支持率を元に、勝手な政策を進める事は許されません。
このような高市自民党政権には断固反対します。 https://t.co/7gL5yNTrSF December 12, 2025

"旧姓使用拡大に「高市政権は最悪だ」共産・田村委員長が批判　「選択的夫婦別姓つぶし」" - 産経ニュース #SmartNews より
国民の8割が選択制夫婦別姓に賛成との世論調査。自称保守達のフェイクと高市支持の多さを糧に大きな声を出し、選択制なのに他者の自由を奪う行為。 https://t.co/p3SDZ7vPw2 December 12, 2025

世論調査にクラウドワークスの影響大なことが怖い！ https://t.co/CXvLN1fv9x December 12, 2025

選挙で勝つためにやってるのだろうとは思いますが
浮かれて擁護するリプや引用リプがビジ保や参政・保守ドップリ支持が多くこのタイプはすぐ風向きが変わり
元から自民支持も揺らいで選挙で自民に入れるのが確実でなくなった今の状況で果たして大丈夫なんだろうかと

世論調査もSNSも参考にならない https://t.co/XGjsuWHiAU December 12, 2025

こ　の　数　字　を　見　て 　“共　産　と　れ　い　わ　が　嫌　わ　れ　て　い　る” と　受　け　取　る　な　ら、　こ　の　調　査　は　ほ　と　ん　ど　読　め　て　い　ま　せ　ん。
問　題　は
“誰　に　嫌　わ　れ　て　い　る　か”
の　ほ　う　で　す。

――読売・早大共同世論調査・回答者像と拒否構造の整理

今回の調査は、政党の「人気・不人気」を測ったものというより、どの層が回答したかを極めて色濃く反映している。回答者の62％は50代以上、とりわけ60〜70代が中心。郵送方式という時点で、SNS中心層や若年層はほぼ脱落し、紙とテレビに親和的な中高年が主役になる。

実際、政治情報源は民放・NHK・新聞が上位を占める。これは一般に言われる読売新聞の購読層とほぼ重なるプロファイルだ。無作為抽出ではあるものの、「誰が返信しやすいか」という段階で、結果はすでにかなり方向づけられている。

この層の政治意識は、安保では現実主義的（防衛強化67％、台湾有事65％）だが、社会政策では必ずしも保守一色ではない（同性婚・女性比率是正ともに6割前後賛成）。保守・リベラルの単純二分では説明できない、典型的な中高年ミックス型だ。

こうした層が答えた「絶対支持したくない政党」で、共産党が39％と突出するのは、年代構成と歴史的文脈を考えれば驚くことではない。続くれいわ（30％）、公明（27％）、参政（25％）も僅差だが、ここで一括りにするのは誤読である。れいわは急進性、公明は宗教性と長期連立、参政は新奇性と情報様式と、拒否の理由はまったく別物だ。社民党が低めなのは、評価以前に「警戒対象として見られていない」ためだろう。

要するに、
こ　の　調　査　が　映　し　て　い　る　の　は　 「共　産　と　れ　い　わ　が　嫌　わ　れ　て　い　る　現　実」で　は　な　く、
「読　売　的　価　値　観　に　近　い　中　高　年　層　が、　ど　の　政　党　を　ど　ん　な　理　由　で　遠　ざ　け　て　い　る　か」
と　い　う　構　図　で　あ　る。

数字の並びだけを切り取って勝ち誇るのは簡単だ。
だが、それは調査を“読んだ”のではなく、“利用した”だけに過ぎない。 December 12, 2025

@cute_rabbits423 そのオールドメディアから出てる世論調査の政党支持率を見てバカ騒ぎしてたのは参政党の信者だけでした December 12, 2025